異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

"NHKに「8.25NHK包囲行動」を告知、申し入れ文書を手渡

2015-08-25 01:50:24 | 案内 情報 デモ 集会 逮捕

 

"NHKに「8.25NHK包囲行動」を告知、申し入れ文書を手渡。 これまで要求書・申し入れ、電話やメールでも抗議してきたが、いっこうに改善されない。視聴者の怒りはかってないほど高まっている。公器としての役割を果たせ。" (拡散希望)


<8.25NHK包囲行動のご通知と申し入れ>
NHK包囲行動実行委員会
1.NHK包囲行動のご通知
 NHKは視聴者の受信料によって成り立っている公共放送にもかかわらず、最近の政治報道は政権べったりの政府広報となっています。
また、公共放送のトップとしての資質に欠ける籾井勝人氏が会長職に居座り続けることも許せません。
 こうした事態に対し、私達はこれまで、さまざまな要求書・申し入れや署名のほか、電話やメールでも抗議してきましたが、いっこうに改善が見られません。
視聴者の怒りはかってないほど高まり広がっています。

 そこで今回 私たちは視聴者の怒りの声を結集して、8月25日、18時半からNHK放送センターを包囲する大規模な行動を起こすことにしました。
このことをNHKの全役職員各位にご通知いたします。(詳細 別紙のチラシの通り。)

2.要求事項  この行動を通じて以下の事を要求します。
 1. 政権に不都合なことを隠すな
 2. NHKは戦争法案に加担するな
 3. 中国の脅威をあおるな 
 4. 国民の抗議の声を伝えよ
 5. 国会審議をまともに放送せよ
 6. 政治家と会食するな、癒着するな
 7. 籾井会長はNHKを私物化するな
 8. 権力を監視するメディアになれ!
 9. 籾井会長はただちにやめろ!

  私たちはNHKの全役職員各位が、権力の干渉と脅しに屈せず、毅然と立ち向かう公共放送としての使命感と矜持を取り戻し、危機に瀕する日本の民主主義、立 憲主義を守り、発展させる公器としての役割を果たすよう、強く要求します。 以上

追記 本文書を、適宜の方法により、NHK局内の全役職員に周知下さるよう、要望いたします。
<NHKに「8.25NHK包囲行動」のご通知と申し入れ文書を手渡>その際のNHKとのやりとりは以下のとおりです。

(報告) 8.25NHK包囲行動のご通知と申し入れ
                 8月21日17:00~17:35
≪参加≫
実行委員会・放送を語る会・ 運営委員 松原十朗
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ  共同代表 醍醐 聰
運営委員 渡辺 力
NHK=NHK広報局視聴者部 副部長2名

≪申し入れ趣旨説明≫
8.25「NHK包囲行動実行委員会」は、当日の行動に先立ち、包囲行動の趣旨、当日の予定をNHKに通知しておきたいと考え、今日、出向かせていただいた。あわせて、この行動でNHKに何を訴えようとするのかを文書にして籾井会長ならびにNHKの全役職員宛に提出する。
また、先日代々木警察署と打ち合わせをした際、事前にNHKにも話をしておいてほしいといわれた。当日は、今日お渡しするチラシの裏面にある「NHKへの要求事項」に賛同して多くの視聴者が集まる予定である。

≪主な質疑≫
Q(NHK)どこでやるのか?
A(実行委員会):西門など3か所を予定(地図を示して説明)。 デモのように移動する予定はない。
Q:西門の前は狭いが…?
A:3か所でやるので、一か所に集中するようなら誘導員が通行の妨げにならないように誘導する。西門には宣伝カーを配置。3か所には夫々スピーカーを各2台配置。コールも3回する予定。

Q:宣伝カーは道路に止めるのか? 
A:警察と事前に相談する。
Q:誘導員のIDは?
A:首からストラップで「実行委員会」のIDをぶら下げる。

実行委員会:最近のNHKのニュース報道がおかしいとの声が多く出てきて、このような行動となった。この点を踏まえ、この申し入れをNHKの全役職員に伝わるよう要望する。
NHK:担当に伝える。人事部とか総務部になると思うが…。
実行委員会:今回の行動に対してネットでも多くの声とともにカンパも来ている。なかでも「新社屋建設などの受信料の使い方には納得できない」、「このような政権べったりの報道では受信料を返してほしい」などの声が大きい。
「クローズアップ現代」でのいわゆる「やらせ問題」など、以前のNHKでは起こりえない。籾井会長の責任転嫁の姿勢が影響しているといえる。公益通報者保護をするべき立場の会長が例のハイヤー問題では逆に通報者の犯人捜しをしている。

7月15日の衆院の特別委員会の採決を報道しなかったことに対して、NHKはマスコミの取材に対して抗議が何件来たか集計していないだったが、今は集計がわかるか?
NHK:それは私どもの担当ではなく「ふれあいセンター」だ。今日の面談の趣旨になかったので公表できるかどうか答えられない。

実行委員会:今でも集計していないので答えようがないということか、それとも集計はしているが公表しないということか?
NHK:その点も含めて、急に聞かれてもここでは答えられない。
実行委員会:しかし、これまでNHKは、今、尋ねているような重要な問題に関する視聴者から届いた意見の件数、批判あるいは賛同の意見の割合などを公表してきた。皆さんの前任者も私たちの質問を受け付けたが・・・・。
NHK:「ふれあいセンター」に問いあわせるか、メールで質問するか、してほしい。
実行委員会:私たちは書面で尋ねたいので、後日、この視聴者部に書面で質問する。
NHK:そうですね。

実行委員会: 安部総理の70年談話について、当日のNC9では安倍首相を単独出演させた。ニュース7で岩田記者は「4つのキーワードがすべて入った」とか「悔悟」とい う言葉が使われたことを一大事かのように紹介して談話を賛辞する解説をした。このような解説や時間の配分は異常だという声がネットでも広がっている。こう したニュースについてどれくらい意見が寄せられたか? 批判・賛同の意見の割合はどれくらいだったか? 
NHK:それもここで聞かれても答えられない。
実行委員会:では、これも別途書面で質問書を出す。
実行委員会:7月14日の経営委員会の議事録では、新社屋NHKセンターの建設について意見交換したとだけあるが、どのような意見交換だったのか、発言者名を添えた記録がなにもない。質疑の内容は?
NHK:議事録では、全部を載せず、概要を載せるのが普通だ。
実行委員会:それなら議事概要とすべきだ。議事録として公表している以上、それでは瑕疵がある。だれだれ委員のこの発言はカットする、といったことがされているのか?
NHK:いや、さきほどの説明は不正確だった。カットうんうんはない。
実行委員会:では、これも別途これまでのように視聴者部宛に質問書を出す。
NHK:ご意見は担当に伝える。視聴者の声は電話でも手紙でも受け付けている。以上

 
 
 
 
 
 

秘密保護法で闇に葬られる重要事実が続々発覚――人質事件の文書、戦死想定の隊員家族連絡カード、ほか

2015-08-25 01:49:44 | 案内 情報 デモ 集会 逮捕

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http://www.mynewsjapan.com/reports/2177%E4%BB%8A%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B0%97%E6%8C%81%E3%81%A1%EF%BC%9F

秘密保護法で闇に葬られる重要事実が続々発覚――人質事件の文書、戦死想定の隊員家族連絡カード、総連元幹部宅狂言強盗、Nシステム…
原告本人尋問終了後の報告会で。左から原告代理人の堀敏明弁護士、原告・寺澤有、原告・林克明、代理人・山下幸夫弁護士。(6月3日、弁護士会館)
 中谷元防衛相は7月1日の衆院特別委等で、集団的自衛権行使を判断するための情報に特定秘密が含まれ、「情報源や具体的な数値は明示しない」と述べた。戦争開始判断のために秘密保護法が必要だと言ったも同然で、秘密保護法の危険性が改めて明らかになった。同法の違憲確認などを求め、フリーランス表現者43名が提起した訴訟の原告本人尋問が6月3日、東京地裁で実施され、衝撃的な内容が証言された。①「イスラム国」人質事件の文書開示請求で「文書不存在」、②警察寮隣の朝鮮総連元幹部宅への強盗事件が実は狂言で、10人逮捕されたが計画を主導した人物だけが逮捕を免れ消息不明、③安保法案閣議決定直後「何かあったとき」のために隊員家族連絡カードが自衛隊員に配布された、④「Nシステム情報を証拠として法廷に出すな」との警察庁の文書。これらが法廷で証言され、どれも秘密保護法によって闇に葬られそうになっていることがわかった。

【Digest】
◇予想を覆す展開の裁判
◇世界のジャーナリズムから批判される秘密保護法
◇後藤健二氏殺害事件で政府高官らが威嚇発言
◇「イスラム国」人質事件の文書が存在しない
◇検証報告書は「一切国民に知らせない」という報告書
◇自衛官の手引きにより自衛隊施設内を取材
◇「隊員家族連絡カード」は戦死を想定している
◇朝鮮総連元幹部宅の狂言強盗事件と警察
◇こつ然と消えたマツダという人物
◇今市「女児殺害事件」と“Nシステム”の闇
◇情報統制・言論報道統制・開戦のための秘密保護法

(※訴状、および寺澤&林の本人調書は、PDFダウンロード可)

◇予想を覆す展開の裁判
 「秘密保護法(特定秘密保護法)は、日本国憲法が保障している取材・報道・表現の自由を奪い、国民の知る権利を奪う」として、フリーランス表現者43人(フリージャーナリスト、ルポライター、編集者、写真家、映画監督など)が2014年3月28日、東京地方裁判所に提訴した。私も原告の一人である。

 秘密保護法は、行政庁の長が特定秘密を指定でき、権限を持つ第三者機関によるチェック機能がないため、政府側の独断でほぼ全てが決められる。情報を漏らす側と情報を取得する双方が罰せられ、最高で懲役10年。戦前の軍機保護法、国防保安法のような法律であり、すでに昨年12月に施行されている。

 当初、秘密保護法に反対する人たちからも、この訴訟提起を疑問視する声もあった。なぜなら、違憲訴訟は簡単に門前払いにされるのが常。憲法判断を避け、秘密保護法で逮捕されて裁判になってから、はじめて憲法判断をしましょう、というのが日本の裁判所の実態だからである。

 さらに、下手な判決を下されたら今後に悪影響を与える、と多くの人が心配した。

 ところがフタを開けてみると、予想とは違っていた。この種の裁判では、仮に門前払いにならないとしても、口頭弁論では、書類のやりとりをして次回期日を決めて数分で終了し、傍聴人には何をやっているか全くわからない。

 この訴訟では、原告が意見陳述し、代理人弁護士が提出した準備書面の要旨を口頭で説明したり、安倍晋三首相以下、法律成立に関わった主要人物を片端から証人申請するなど、積極的な展開になっている。

 その背景には、東京地方裁判所で最大の103号法廷を毎回ほぼ満席の傍聴人が詰めかけて裁判を注視していることもある。そして原告本人尋問も認められ、6月3日の第6回口頭弁論で実施。裁判は、最大の山場を迎えた。

 尋問を受けた原告は2人。初めに私(林克明)、次に寺澤有氏(ジャーナリスト)の番だった。この裁判における“一大決戦”の一部を再現するが、読みやすいように、速記録の文章を少し修正していることをお断りしておく。

◇世界のジャーナリズムから批判される秘密保護法
 まず原告代理人の堀敏明弁護士が主尋問を行なった。

 ―――秘密保護法は、世界のジャーナリズムからどのように評価されているんでしょうか。

 

林  パリに本拠を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」があります。毎年、世界の報道自由度ランキングを発表しておりまして、日本は2013年から今年にかけて53位から61位に順位を下げています。2012年は12番とかなり高かったのですが、急激に落ち込んでいます。

 

 ―――その理由は何ですか。

 

 林  原告団が問い合わせたところ、秘密保護法が施行されたのが61位に下がった理由だと説明されました。
 ―――この団体はその他どのような活動をしているのですか。

 

林  「100人の報道ヒーロー」を選んでいて、直近では、原告の一人である寺澤有さんが、日本人としてはただ一人選ばれており、その受賞理由が、まさに本訴訟を提起したことです。

 

 ―――国際的に秘密保護法が批判されている事例としては他に何かありますか。

 

林  公益社団法人・日本外国特派員協会が、今年初めて「報道の自由賞」を創設しました。元通産官僚の古賀茂明(注:原告団は古賀氏を証人申請している)さん、イスラム国に殺害されたジャーナリストの後藤健二さんが受賞されています。

 

 ―――「報道の自由賞」とは、どういう賞なんでしょうか。

 

林  日本外国特派員協会によりますと、安倍政権が発足してからメディアに対する圧力を強めていると。その際たるものが秘密保護法であり、これに抵抗するジャーナリストたちを日本外国特派員協会としては支援したい、そういう強い意図のもとに創設されたと説明を受けています。

 

◇後藤健二氏殺害事件で政府高官らが威嚇発言
 ―――(報道の自由賞の)受賞者である後藤健二さんの事件に関する真相、政府の対応などについて、少しは真相が解明されているのでしょうか。

 

林  殆どと言っていいほど、この事件は解明されていません。特に問題だと思ったのは、岸田外務大臣、安倍首相、菅官房長官らの重要人物が、この事件には特定秘密が含まれていると述べて、いまだにわかっていないわけです。

 

 法廷では、あらかじめ提出した証拠書類に基づいて話が進められていたので傍聴人には詳しくわからなかったが、今年2月4日の衆院予算委員会で岸田外務大臣が、「特定秘密に該当する情報が含まれ得るものであると認識をしております.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



内閣府に情報開示請求した結果、「行政文書不開示決定通知」が届いた。理由は、文書が「不存在」。秘密保護法施行でこのようなことが激増すると多くの人が指摘していたが、現実のものとなった。
外務省からの「行政文書不開示決定通知書」。文書そのものが存在しない「不存在」とさまざまな理由で「不開示」と二つに分けている。すべて不存在とした内閣府の決定と矛盾があるのではないか。
特定秘密をチェックする名目で衆議院に設置された「情報監視審査会」にかかわる事務局担当者への適性評価について情報を求めた。ゼロ回答であった。
秘密を取り扱う者を調べるための質問票(適性評価)。本人、配偶者、両親、子ども、親戚など、幅広い人の国籍や経済情勢、病歴などプライバシーを調査するものだ。28ページからなる質問票の一部。
公安警察が運用してきたといわれるNシステム(自動車ナンバー自動読み取り装置)の取り扱いを示した警察庁の文書。「本業務により判明した事項を、公判に証拠として提出してはならないものとする」と明記され、あたかも存在しないかのようにされている。

今回の憲法改正で「天皇」と「内閣総理大臣」の地位と権力が飛び抜けて向上する

2015-08-25 01:47:49 | 憲法

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2015/07/5121.html?g=131108

日本を守るのに右も左もない

2015年07月16日

安保法案だけではない。今回の憲法改正で「天皇」と「内閣総理大臣」の地位と権力が飛び抜けて向上する

今日、安保法案が衆議院を通過した。

ニュースはこちら

いわずもがな、以前から世論の反対は大きかった。

そのため、この法案可決に向けてカモフラージュとして新国立競技場における騒動を大きくし、当日に審査委員長である安藤忠雄氏の会見をセッティングするなど世間の耳目をワイドショーに向けた。

そんな中での衆議院通過だった。

 

しかし、もっと大きな問題がある。

マスコミはこの安保法案については「連日報道」しているが、「憲法改正」についてはほとんど触れていない。実際に自民党は水面下で憲法改正に向けて動いている。

その内容がどのようなものであるのか、それを紹介したい。

以下、RAPTより引用。

 

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(前略)今日はざっと簡単に「現行憲法」と「憲法改正案」の違いをまとめてみます。
 
自民党のホームページを見てみると、その違いがおおまかに書かれてありました。こんな感じです。
 
----------------(以下、こちらより転載)
 
(前文)
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。
 
(第1章 天皇)
・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。
 
(第2章 安全保障)
・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
・領土の保全等の規定を新設。
 
(第3章 国民の権利及び義務)
・選挙権(地方選挙を含む)について国籍要件を規定。
・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。
 
(第4章 国会)
・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。
 
(第5章 内閣)
・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。
 
(第6章 司法)
・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。
 
(第7章 財政)
・財政の健全性の確保を規定。
 
(第8章 地方自治)
・国及び地方自治体の協力関係を規定。
 
(第9章 緊急事態)
・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。
 
(第10章 改正)
・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。
 
(第11章 最高法規)
・憲法は国の最高法規であることを規定。
 
----------------(転載ここまで)
 
本当はこれら全ての内容を検証したいのですが、実際にそんなことをしていると、かなり膨大な作業になりますので、今回は敢えてテーマを絞ります。
 
何に絞るかというと、タイトルにも書きましたように「天皇」と「内閣総理大臣」です。というのも、今回の「憲法改正」によって大きく変わるのは、この二人の地位と権限だからです。
 
はっきりと言いますが、今回の「憲法改正案」が採択されれば、「天皇」と「内閣総理大臣」は絶大な権力を持つようになります。
 
下手をすれば、「天皇」は第二次大戦前と同じぐらいの権力を持つようになり、「内閣総理大臣」はアメリカの「大統領」と同じぐらいの権力を持つようになります。というか、本当に「首相」ではなく「大統領」と呼んでもいいぐらいです。
 
具体的に見てみましょう。
 
先ず「天皇」については、現行憲法では「国の象徴」であると規定されていますが、改正案では「元首」へと変わります。
 
----------------
 
■憲法改正草案 第1条 (天皇)
 
(現行憲法)
天皇は、日本国の象徴であり
日本国民統合の象徴であつて、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
 
(自民党改正案)
天皇は、日本国の元首であり、
日本国及び日本国民統合の象徴であって、
その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
 
----------------
 
第二次大戦で日本が負けるまで、日本の憲法は「大日本帝国憲法」でしたが、この「大日本帝国憲法」でも天皇は「元首」であると規定されていました。
 
で、今回の「憲法改正」によって、天皇がまたしても「元首」になるということは、天皇の地位が戦前と同じ状態に戻るということですね。単なる「人間」から「現人神(あらひとがみ)」になってしまうわけです。

(中略)

簡単に言うと、「天皇」がこの国で最も大きな権力を持つようになり、政治や経済など色んなことに口を挟めるようになる、ということです。
 
場合によっては、第二次大戦のときのように天皇が戦争を始めることもできるようになります。
 
もっとも、今現在でも「天皇」には既にそれだけの権力と権限があります。このブログではその事実をずっと暴いてきたわけですが、しかし、今回の「憲法改正案」が採択されれば、「天皇」の権力が表向きにも認められるようになり、天皇は表だってその権力を堂々と行使できるようになります。

 

では、もう一方の「内閣総理大臣」について見てみましょう。
 
今回の「憲法改正」によって「内閣総理大臣」の権限がどのように変わるのか、最も端的に書かれてあるのが、以下の「憲法改正草案 第72条」です。
 
----------------
 
■憲法改正草案 第72条 (内閣総理大臣の職務)
 
(現行憲法)
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、
一般国務及び外交関係について国会に報告し、
並びに行政各部を指揮監督する。
 
(自民党改憲案)
1
内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、
その総合調整を行う。

 

内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国会に提出し、
並びに一般国務及び外交関係について国会に報告する。
 

内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。
 
----------------
 
見ての通り、「内閣総理大臣」の権力が明らかに増大しています。「行政各部」を指揮監督する、というのは現行憲法も同じですが、「改正案」ではさらに「総合調整」をするという内容が付け加えられています。
 
「総合調整」というのが何を意味するのかはよく分かりませんが、まあ、「人事」をいじくり回せるという意味ともとれますよね。
 
で、もし本当に「内閣総理大臣」が「行政」の人事をいじくり回せるようになれば、「内閣総理大臣」の権力は確実に増大します。

(中略)

「国防軍」とはすなわち現在の自衛隊のことです。この自衛隊を「国防軍」という「軍隊」に格上げし、さらに「内閣総理大臣」が「国防軍」の最高指揮官となるというのです。
 
ということは、もし「天皇」が戦争をしようと言い出し、「内閣総理大臣」がオーケーと返事して(オーケーと言わないわけがありません)、「国防軍」に出動命令を出せば、それだけですぐに戦争が始められるということです。
 
いえ、場合によっては、「天皇」の決定すらも必要ありません。「内閣総理大臣」一人の権限で戦争を始めることもできるようになります。
 
なぜなら、今回の「改正案」では、以下のような条項が新たに付け加えられているからです。
 
----------------
 
■憲法改正草案 第98条 (緊急事態の宣言)
 
1
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、
内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な
自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に
必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、
閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
 

緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、
事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
 

内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決が
あったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決
したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要
がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議
にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を
継続しようとするときは、百日を超えるごとに、
事前に国会の承認を得なければならない。
 

第二項及び前項後段の国会の承認については、
第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、
「五日以内」と読み替えるものとする。
 
----------------
 
つまり、日本国内または海外でテロなどが発生し、多くの日本人が負傷したような場合、首相が好きなだけ「非常事態宣言」を出することができるというわけです。
 
一応、この「非常事態宣言」は国会の承認が必要とのことですが、例え国会が承認しなかったとしても、「内閣総理大臣」は閣議決定によってこの「不承認」を解除することができる、とも書かれてあります。
 
で、「内閣」はみんな首相のお友達ばかりなので、この「不承認」はすぐに解除されることでしょう。
 
その上、「内閣総理大臣」は「国防軍」の最高指揮官なのですから、好きなだけ「国防軍」を出動させることができます。
 
ですから、「内閣総理大臣」一人の権限だけで戦争を始めることも可能だと言えるわけです。これって完全に「独裁」ではないでしょうかね。

 

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安保法案が今国会で成立すれば、次は上記が記されてた憲法改正の強行採決が待っている。。。。。