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異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

11月08日(土) ファシズム許すな! 安倍政権打倒デモ@新宿 / 怒りのドラムデモ

2014-11-07 17:49:03 | ご案内

怒りのドラムデモhttp://drumsofprotest.blogspot.jp/2014/10/1108.html

 

11月08日(土) ファシズム許すな! 安倍政権打倒デモ@新宿

 

 

 一昨年末、選挙制度のトリックにより、国民のわずか十数パーセントの得票で自民党が政権に返り咲いて以来、秘密保護法集団的自衛権の容認、消費増税など、国民世論の反発を無視しながら数々の悪政暴政を強行してきた安倍政権は、今後も国民生活をさらに圧迫するであろうさらなる消費増税や、人類史上最悪の事故をもたらした原発の再稼働を目論んでいる。

We are angry again.The Abe administration is planning to further raise the consumption tax and reopen the nuclear power plants while we still live in the aftermath of the worst nuclear disaster in history. Since the Liberal Democratic Party has returned to power with less than 20 percent of votes through the skewed electoral system of this country, the Abe administration has ignored opposing public opinion to push through the State Secrecy Law and warped the constitution by acknowledging the right to collective defense without consulting the Diet.

 また、これらの政策を押し進める内閣人事においては、主要閣僚に親ナチ団体や人種差別を煽動する団体と懇意にする者が複数存在するなど、ファシズム体制への道を突き進む姿勢をさらに鮮明にしている。

We also know that these autocratic decisions have involved several ministers whose close ties with notorious neo-nazi and racist organizations have been reported internationally. We should no longer shy away from calling them the enemies of democracy: fascists. This is the only way to capture the degree to which so many people across the nation are outraged by the Abe administration.

 このような状況において日本全国で数多の人が怒りの声をあげている今、さらに安倍政権打倒の世論を形成し、安倍内閣を退陣に追い込むことができるかに、わたしたち自身や次代を生きる者の未来がかかっている。

The future of our society and the hopes of the next generation depend upon our present actions to galvanize the public opinions against the current administration and oust them from power as soon as possible.

 「怒りのドラムデモ」は人々の怒りに呼応し、11月08日にデモを開催する。最大級の抗議を街頭で繰り広げ、国民の命を蔑ろにする安倍政権をうち倒そう。

The Drums of Rage will organize a mass demonstration on October 13th to express this outrage. Let us mount our largest protest against the Abe administration and smash their continuing disrespect to the lives of ordinary people. 時:2014年11月08日(土) 14:30出発
場所:新宿柏木公園(Shinjuku Kashiwagi Kōen)http://goo.gl/maps/Le4CKース:(新宿通り=スタジオアルタ前を通ります)

【デモコース(予定)】(地図クリックで拡大)

ピンがうたれている場所が出発/解散地の柏木公園。青と赤の線がデモコース。
青の区間の路地は、近隣への配慮のため、拡声器や楽器の使用は控えてください。


柏木公園出発→新宿大ガード西交差点通過→新宿駅西口通過→甲州街道左折→
新宿駅南口通過→明治通左折→伊勢丹交差点左折→新宿駅東口・スタジオアルタ前通過→新宿大ガード西信号右折→柏木公園内解散


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【ツイート文】
【拡散希望】11/08(土) 安倍政権打倒デモ 新宿柏木公園14:30出発 消費税増税、ネオナチ議員が入閣する安倍政権は直ちに潰れろ!安倍は辞めろ! Tweetボタンで拡散を!→http://drumsofprotest.blogspot.jp/2014/10/1108.html

 

 

 
 
 
 

天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判!

2014-11-07 02:10:12 | シェアー

http://lite-ra.com/2014/11/post-605.htmlより転載

護憲派の天皇皇后が安倍政権に危機感

天皇家と安倍政権が対立!?

護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判!

2014.11.05
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宮内庁「天皇陛下お誕生日に際し(平成25年)」より


 それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。

「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」

 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

 皇后の言葉はこうしたタイミングで出てきたものだ。しかも、それは記者からA級戦犯をどう思うかと質問されたわけではない。自らA級戦犯の話題を持ち出し、その責任の大きさについて言及したのである。

「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている

 宮内庁記者や皇室関係者の間では少し前からこんな見方が広がっていた。天皇・皇后は、即位した直後からリベラルな考えをもっているといわれていたが、それでも以前は、一言か二言、憲法や平和、民主主義についてふれる程度だった。それが、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、かなり具体的で踏み込んだ護憲発言が聞かれるようになったのだ。

 たとえば、昨年、天皇は誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう答えている。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。

 また、美智子皇后は昨年の誕生日にも、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は

「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」
 
 としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を以下のように語り始めたのだ。

「明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」

 日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。 

 そして、今回のA級戦犯発言──。これはどう考えても偶然ではないだろう。この期に及んでA級戦犯を英雄視する首相に対して、「責任をとることの意味を考えなさい」と諭したとも受け取れる言葉だ。

 もっとも、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇・皇后の発言を真摯に受けとめようという気配はまったくない。それどころか、首相の周辺からは、天皇に対する批判発言までが飛び出している。

 今年4月、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめるなど、安倍首相のブレーンとして知られる憲法学者の八木秀次が「正論」(産業経済新聞社)5月号で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」という文章を発表。そこで、天皇・皇后に安倍内閣の批判をするな、と説教をしたのである。

「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」
「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」

 

 この憲法学者は、日本国憲法第99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という条文があることを知らないらしい。そもそも現天皇は戦後憲法によって天皇に即位したのであり、自己の立脚基盤を憲法におくことは当然なのだ。象徴天皇制とは戦後レジームの象徴であり、だからこそ天皇と皇后は常に戦後憲法理念である平和と民主主義の擁護を語ってきた。そういう意味では、先に喧嘩を売ったのは、その戦後天皇制の立脚点をはずしにかかった安倍政権のほうなのだ。

 だが、彼らにこんな理屈は通用しない。ネット上では安倍首相支持者が、護憲発言を繰り返す天皇・皇后に対して「在日認定」という表現で非難するケースまで出てきている。

 これまで、安倍首相が議連会長をつとめる神道政治連盟はじめ、右派勢力は天皇を再び国家元首にかつぎあげることを公言し、天皇を中心とした祭政一致国家の復活を声高に叫んできた。ところが、天皇が護憲や平和、民主主義を口にし始めたとたん、その存在を敵視し、天皇を棚上げするかたちで国家主義政策を進め始めたのだ。現在の天皇・皇后はむしろ、政権に疎んじられ、完全に孤立しているようにすら見える。

 しかも、こうした状況に拍車をかけているのが、マスコミの対応だ。新聞、テレビはオランダ王室との華やかな宮中晩餐会などを大々的に報道する一方で、天皇や皇后のこうした憲法発言はほとんど取り上げようとしない。

 たとえば、天皇が昨年の誕生日会見で、「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り〜」と憲法に言及した部分について、NHKは安倍政権に配慮して、完全に削除してしまった。また、今年の美智子皇后の「A級戦犯」発言についても、この部分を大きく取り上げた新聞、テレビは皆無に近かった。全国紙の政治部記者がその理由をこう解説する。

「読売、産経、NHKは安倍政権の広報機関のようなものですから、改憲に水を差すような発言は報道しない。一方、朝日などの左派系メディアは今、弱っていますから、それを取り上げることで『天皇の政治利用だ!』 と言われるのを恐れて腰が引けている。結局、天皇陛下や皇后陛下がどんなに護憲発言をしても、国民には伝わらない、そういう状況になっています」

 この先、おそらく天皇と皇后はますます孤立を深め、何を話しても政権から無視される状態になっていくだろう。だが、そのことは、天皇が政治利用される危険性がなくなるということとイコールではない。たとえば、代替わりをして、次の天皇や皇后が自分たちの意に沿う発言をしてくれるとなれば、改憲をめざす国家主義的勢力は確実に「天皇のお言葉を聞け」と政治利用に乗り出すはずだ。

 実際、安倍政権と一部の保守勢力はすでに皇太子、雅子妃夫妻を今の天皇、皇后とは逆の方向に導くべく動き始めているという見方もある。次回はその辺りについても検証してみたい。
(エンジョウトオル)

 


法律遵守よりも、隣人愛を優先した牧師、逮捕される!~ 90歳男性と牧師2人、ホームレスに食事与え逮捕

2014-11-07 02:07:08 | シェアー

法律遵守よりも、隣人愛を優先した牧師、逮捕される!

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Christian Today, Japan

http://www.christiantoday.co.jp/articles/14502/20141106/arrested-for-feeding.htmより転載

 

90歳男性と牧師2人、ホームレスに食事与え逮捕

90歳男性と牧師2人、ホームレスに食事与え逮捕
警官に連行されるアーノルド・アボット氏

米フロリダ州南東部フォートローダーデールで先週末、90歳の男性と2人の牧師が、ホームレスに食事を与えることを禁止する新しい条例に違反したとして、逮捕された。

逮捕されたのは、フォートローダーデールにあるザ・サンクチュアリ・チャーチのドウェイン・ブラック牧師と、同州コーラルスプリングスにある聖マリア・マグダレナ監督教会のマーク・シムズ牧師、そして90歳のアーノルド・アボット氏。3人は、市街にいる貧しい人やホームレス数百人に毎週食事を与えていた。しかし、報道によると、1日に警官が炊き出し所に現れ、アボット氏に、していることをやめ「今すぐその皿を落とせ」と命令したという。

「この人たちは、貧しい人の中でも特に貧しいのです」とアボット氏。「彼らは何も持っていません。頭の上の屋根すらないのです。どうすれば彼らを追い払えますか。私はこの状況をわざと悪化させるようなことはしていません。この街と共に働こうとしているのです。どんな人でも、隣人を助ける権利を持っています」と語る

アボット氏は、貧しい人に食事を与えるために絶えず闘ってきた運動家だ。1991年、海岸でホームレスに食事を与えることを禁止された後、彼はフォートローダーデール市を告訴。炊き出しを禁止する条例に対し憲法違反判決が下り、アボット氏は勝訴した。しかし、先週同市で施行された新しい条例によって、炊き出し所は居住地から最低500フィート(約152メートル)離さなければならないことと、1ブロックにつき1つまでしか作れないという制限を受けた。

多くの人が、この条例が貧しい人とホームレスへの偏見からなっており、アボット氏らの食事を与えられるという基本的人権を否定していると批判している。アボット氏は、新しい条例を理由として市を再び告訴する計画を立てており、何度告発されたとしても自分が召されているこの働きを続けるつもりである。

「世界がこの事件を見ており、米国人の意識と道徳観を測っているだろう」とアンディ・キャスターさんは、地元のニュースサイト「local10.com」に投稿した。「クリスチャンの中にも、その信念を実行に移している人がいて喜ばしい」と言う。

アボット氏と2人の牧師は、各々500ドル(約5万7千円)の罰金と最大60日間の収監に直面している。

※この記事はクリスチャンポストの記事を翻訳・編集したものです。

 


原発汚染水放出後のモニタリング 水産庁も海保も責任逃れ

2014-11-07 00:23:35 | シェアー

NEWSポストセブンhttp://www.news-postseven.com/archives/20141029_283764.htmlより転載

原発汚染水放出後のモニタリング 水産庁も海保も責任逃れ

2014.10.29 16:00

 

 福島第一原発事故について政府は、772人分あるはずの政府事故調調書を19人分しか公開していない。それは、当時の菅政権=政治家たちの対応の失敗が明らかになるだけではなく官僚機構の不作為まで白日の下に晒されるのを霞が関の役人たちが避けたいからではないか。

 国民の安全より保身を優先する役人体質が顕著に現われたのは、2011年4月に海へ汚染水を放出した後のモニタリングだった。

 当時、2号機の地下にたまった高濃度汚染水を保管するため、低濃度の汚染水が海に放出された。それに対し国内の漁業関係者や海外から批判が高まり、どれくらい汚染されているのか調査する方針が決まった。

 細野豪志・首相補佐官(当時)の調書には各省庁の対応が詳らかにされている。

<ところが、(緊急時の放射線モニタリングを担当する)文部科学省は一切やる気がないと。水産庁に言ったら水産庁は、そんなところの魚は食べないので、食べない魚は測りませんと言ったんです。では海上保安庁に測ってくれと言ったら、海上保安庁には釣り竿がないと、船はあるけれども>

 会議に集まった全員が押し付け合いだった。一度解散し、翌日もう1回集まったが、<また同じ状態だった>(細野調書)という。

 同氏の調書には見逃せない記述がある。

<厚生労働省も呼んだんです。(厚労省職員が)そんな放射性物質を含んでいる水のところに行ったら健康によくないとかいう話まであって、それで(厚労省は)基準を作れとか何とかと言ったのだけれども、基準を作っている時間はないのでとにかく測ってくれと言って、水だけ取って>

 役人たちは、自分たちが水を採取しに行くのも嫌だといいながら、国民には「健康に影響ない」と言い続けていたのである。

※週刊ポスト2014年11月7日号