［きょうの国会］参議院の組織及び運営の改革協議会設置、衆議院予算委員会は小休止

［画像］山本順三・参議院議院運営委員長、２０１７年２月１０日、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年２月１０日（金）】

　国会同意人事があり、安藤裕子・国家公安委員らが、投票総数２３５、賛成２３５、反対０の全会一致で両院で同意されました。

　中央労働委員会公益委員などは、投票総数２３５で、「賛成２１４反対２１」や「賛成２２７反対８」といった採決結果。全員が賛成多数で可決し、両院で同意されました。

　この後、昨年夏、愛媛選挙区での苦戦を逆転して当選した、自民党の、山本順三・参議院議院運営委員長が登壇。

　「さる１日に、伊達議長主宰の各会派代表者会議で合意した」と語り、

　参議院の組織及び運営の改革協議会（参議院改革協）の設置と、その設置要領を提案しました。全会一致で議決し、残り２年半の任期中に結論を出すことになりました。公職選挙法改正の周知期間を考えると、１年半未満しか、時間がありません。

【衆議院　平成２９年２０１７年２月１０日（金）】

　朝日新聞１面トップに「荒れる国会」という記事が載りましたが、きょうは、日米首脳会談などもあり、審議はありませんでした。

　金田法相（男性、平成研究会）、稲田防衛相（女性、清和政策研究会）がターゲットになっています。民進党の岡田克也前副総理は、同日のメルマガで「予算委員会で、我が党の若手が非常にいい質問をしています」と評価しました。

　法相や防衛相は初入閣組がつとめることが多いです。自民党内でも秋まで半年前後ある、法相や防衛相の椅子を懸けて、平成研７期生や清和会女性６期生あるいは福井県連が気もそぞろになってくるかもしれません。

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［きょうの国会］南スーダンＰＫＯ５原則「武力紛争」で成り立たない状況か、防衛相、法相追及続く

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月９日（木）】

　２９年度予算案は８日目で、そのうち一般的質疑は３日目。

　２００９年初当選で政務官経験の無い民進党３期ないし２期生の猛攻で、たびたび審議が止まる、史上最も熾烈な一般的質疑となっています。

　ポイントは２点に絞られてきました。（１）防衛省が持つ南スーダンＰＫＯの日報で「ジュバで戦闘があった」と繰り返し出てくることと憲法９条及びＰＫＯ協力法参加５原則との整合性（２）共謀罪について国際テロ防止条約の批准に必要なテロ等準備行為３つについて包括的なものとして立法する事実が無いとする点ーーをめぐる、防衛相、法相の答弁とその揺らぎです。

　民進党の後藤祐一さん、緒方林太郎さんらの問いに、稲田防衛相は「日報に書かれた南スーダンジュバでの戦闘とは、法的な意味での戦闘では無い」としました。憲法９条の武力の行使にあたらず、ＰＫＯ５原則である停戦合意も維持されているとの認識を示しました。

　浜田靖一委員長の差配で、横畠裕介内閣法制局長官が答弁。「ＰＫＯ協力法では武力紛争という言葉を使っているが、あえて、武力行使という言い方をしている」としＰＫＯ継続を内閣法制局がアシスト。

　緒方さんは「りんごと、赤いりんご、は同じだ」と語りました。

　私は大統領軍と前副大統領軍がたたかい、大統領軍が国連文民の警護に応じなかった南スーダンは、原則から外れているように思います。日本だけでなく、国連の問題もあるでしょう。

　金田法相の答弁もたびたびストップ。民進党の山尾志桜里さんは「ＴＯＣ条約の批准に必要なテロ準備行為の（１）ハイジャック（２）サリン等（３）サイバーの３つの穴は（現行法及び政令の改正すればいいので）埋まった」とし、包括的な共謀罪の法案については「立法事実が無い」と語りました。金田法相は、成案（改正法案の政府原案）ができるまでに、それ以外の罪が出てくるかもしれない、というたいへん厳しい答弁。

　この後、共産党の高橋千鶴子理事は、法相と防衛相の答弁の祖語について精査するよう委員長に頼みながら、東北の被災者の国保受給状況について厚労大臣に問いました。

　維新の井上英孝さんも共謀罪論争に参戦。維新は、法務省刑事局長も呼んでの議論をして、民進党と一線を画しました。

　委員長の判断で後回しになった緒方さんの残りの質疑。ここで、法務省大臣官房秘書課長が政府参考人として登録されました。課長の答弁は異例。課長は、「大臣が記者クラブに配った文書は、私が記者ブリーフィングすることになり、事務次官に判子はもらっていないが報告したので決裁を受けている。公文書だ」と述べました。

　おそらく今夜麻生財務相が訪米しますから、次回の開催は公報で知らせることにして、昼過ぎに散会しました。

【参議院情報監視審査会　平成２９年２０１７年２月９日（木）】 

　おそらく人事案件だと思います。

【参議院外交防衛委員会】

　国際情勢に関する参考人質疑がありました。岡本アソシエイツの岡本行男さんは「アメリカの有権者で最も多い白人女性の５３％がトランプ大統領に投票しており、排外主義というよりも経済的な問題で支持された。トランプ大統領は就任直後ということで過激な判断をしているように思えるが、アメリカ社会の健全性は保たれているのではないか」などと話しました。

　公明党の浜田昌義さんは「ブレクジットやトランプ大統領の動向に関心を持っている」と熱心に質問しました。

【衆議院議院運営委員会】

　本会議の段取りなど。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年２月９日（木）】

　国会同意人事。情報公開・個人情報保護審査会の委員に、泉本小夜子さんら。国家公安委員、ＮＨＫ経営委員、中央労働委員会などの同意人事がありました。

　三国谷勝範預金保険機構理事長の続投の同意は起立多数で認められました。

　国会同意人事のみで散会しました。

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法相、２０１７年２月９日、「少年法・刑法」改正をついに諮問

（８日投稿、９日付にフォワードデートしました）

　法務大臣は、平成２９年２０１７年２月９日（木）、法制審議会（第１７８回会議）に

　「少年法における少年の年齢及び犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備に関する諮問について」を

　諮問。

　少年法改正や、それによる刑法改正案を審議していくことになりそうです。

　少年法改正の動きはずっと続いており、当ブログでも大臣答弁などを受けて、

　２０１５年１０月に（２０１７年通常国会にも、１８歳・１９歳を成年とする民法などの改正法案を提出したい意向　岩城法相）

　２０１５年１０月に（１８歳・１９歳を少年法から除外することも含めた検討会、少年法改正案提出につながる可能性も） 

　という記事を書いております。

　私は、民進党下野政権交代後、なんとなく、法務委員会に関心を持って国会傍聴をしていますが、少年鑑別所の規定が、少年法にあったことから、「不起訴」となる事項も一緒に入っていることに驚き、２０１４年５月のエントリー（◎私たち大人は「少年鑑別所法案」を今国会で成立させる「圧力団体」になろう　声なき声を国政に）

　に書いたりしました。

　幹部公務員に聞いても、日本の法学部では、少年法をメーンの専攻にしている教授はおらず、少年法が卒業に必要な授業にはなっていないようです。

　私はどちらかというと、少年法のご厄介になる若者が多い環境に生まれ育っています。警察のご厄介にある少年にすべての責を負わせるのは、社会として無責任だと考えます。もちろん、限界はありますが・・・

　上記の少年鑑別所法が国会で成立した後、いろいろな動きがありました。

　厚生労働省の方では、児童福祉法改正をめぐって関係者から「１８歳の春に、児童養護施設卒業と就職を同時にするのはリスクが多いので、２１歳程度まで引き上げるべきだ」との声が体勢になりましたが、改正法では省かれました。

　改正公職選挙法で、選挙権が１８歳・１９歳に付与されました。

　民法改正でも１８歳・１９歳の在り方が問われています。

　さらに、おもに、１８歳の判断となるであろう、奨学金のあり方を審議する、日本学生支援機構法の改正案や平成２９年度予算案を閣議決定し、国会で議論。

　さまざまな議論が並行的に続いています。

　すこぶる恵まれた家庭に生まれ育った私にできることを、一言居士として、例え殴られても、これからも言っていきます。

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［お知らせおわり］

【追記有】会社法改正案、２０１９年以降の国会提出視野 株主総会の関連資料を郵送からインターネットへ

（８日投稿で、９日付にフォワードデートしました）

　「会社法改正案」の２０１９年以降の国会提出も視野に、法務大臣は、平成２９年２０１７年２月９日（木）の法制審議会第１７８回会議に「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する諮問」を諮問。

　事前報道によると、株主総会の資料を事前に郵送していたものを、インターネットでもできるようにすることが議題となります。このほか、社外取締役など、細かい改正要望も、包括的に議題になるかもしれません。

【追記　２０１８年１２月２９日】

　要綱案が出来上がりました。

　会社法改正案（１９８閣法　号）は２０１９年１月召集の第１９８回通常国会に提出されることになりました。おそらく２月半ば以降に提出されると思われます。

【追記終わり】

　ところで、法務省は、同日から、森田貴・東京大学名誉教授（兼）弁護士を委員に加えるようです。森田さんに関しては、この記事を投稿した時点で衆議院で審議中の、民法債権編（債権法）１２０年ぶり抜本改正法案の原案での、法務省顧問としてのかかわりを名指しで批判する著作が複数の弁護士から世に出ています。法務省顧問から法制審議会の会員となることで、森田さんをめぐる様々な働きかけが広がる可能性は、完全には否定できないと思います。

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［きょうの国会］衆予算委は地方公聴会日程議決も一般質疑で「金田法相辞任要求」、参調査会で自民「預金封鎖はあるか」民進「新・日銀の議論を始めたい」

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月８日（水）】

　平成２９年度予算案の７日目で、そのうち一般的質疑が２日目。

　ここ数年のうちに、一般質疑が１日だけでテレビ入り集中審議を多くした年もあったように思います。今年は日程に余裕があります。野党・民進党は閣僚経験の無い若手だけで固めています。このため一般的質疑も多くなりそうです。このほか、理事会では集中審議の２日目で合意し、３日目も視野に。

　そして、午後１時に再開したところで、「２月１５日（水）に愛知県、沖縄県で地方公聴会を開く」ことが浜田靖一委員長から諮られ、全会一致で可決しました。

　審議はおもに、共謀罪、文科省天下り問題、働き方改革となっています。このうち、共謀罪では「法案を出すな」、働き方では「法案を早く出せ」という攻防になっていますが、共謀罪と金田法相の資質に民進党のターゲットが絞られつつあります。

　きょうの審議では、自民党の星野剛士さんが登場。与党もまずは共謀罪について金田法相への質問から入りました。

　おととい、金田法相が、法務省内法曹記者クラブに、文書を配布し、撤回する騒動がありました。法相はこの文書に「法案提出後に法務委員会で法務省刑事局長をまじえて審議すべきだ」という内容のことを自分で書いたそうです。きょうの審議のなかで、法務事務次官と官房長が文書に目を通していたことを指摘され、法相は「知らなかった」としました。逢坂誠二さんは総務政務官でしたが、「私も経験があるが、大臣がこのような文書を配布しようとすれば、事務方が止めるか、あるいは、政務三役に止めてもらおうとするはずだ。大臣は法務省内で孤立無援なのではないか」としました。

　金田法相は「法務省内では大臣には大臣の所掌事務がある、刑事局長には刑事局長の所掌事務がある」と珍答弁。大臣が法務省全体の責任を負うつもりがないとも受け止められかねず、民共自社の野党幹事長は金田法相辞任で足並みをそろえることを決めました。

　共謀罪以外では、民進党の鈴木義弘さんは新三本の矢ＧＤＰ６００兆円をただしました。なかなかかみ合わなかったのですが、麻生太郎財務大臣に呈して「大臣は相手の目を見て答弁してほしい」と語りました。

　共産党の大平喜信さんは「被爆地広島の出身だ。広島選出の岸田外相に核兵器の無い世界をどうつくっていくのか聞きたい」。

　日本維新の会の２人の質問は、まとまりがなく、うち一人は「出直してきます」と語りました。国対チームをつくって質問している民進党とそうでない維新とでは、一般的質疑が連続する予算委員会でのたたかい方がかなり変わってくるなと感じました。

　あすも午前９時から。

【参議院国民生活・経済に関する調査会　平成２９年２０１７年２月８日（水）】

　参議院では３つの調査会とも、参考人質疑がありました。新しい３つの調査会が迎える最初の通常国会となります。

　川田龍平会長率いる、国民調は、水野和夫法大教授、日本総合研究所の河村小百合さんらから世界経済金融・格差について、１５分程度ずつ話を聞き、質疑しました。

　河村小百合さんは名前に覚えがあったのですが、預金封鎖について、ＮＨＫニュースウォッチ９が取り上げた時に登場した人です。

　自民党の元栄太一郎さんは「河村先生から、戦後の預金封鎖について話があったが、もっと詳しく聞きたい」との質問がありました。

　これについて、河村さんは預金封鎖が必要になるシナリオについて説明しました。私が簡単にまとめると、量的緩和により過剰流動性が生まれており、日銀が金利をコントロールできなくなった時に、海外との金利差が生まれると資金が流出する。この際に、国債の利回りが高まり、政府が見積もった利払い費が例えば年５兆円追加になると新規国債も発行できず社会保障費も削れず預金封鎖が必要なる、との見解のようです。示唆に富みますが、どうも、河村さんは日銀のバランスシートだけで量的緩和をとらえているように感じました。そこで経歴を見たら、新卒で日銀に勤めていた人のようです。

　水野さんは「永久ゼロ国債を発行すれば、１００年間、株式と違って配当は無いけれども、日本政府からよい行政サービスという配当を得られると思えばいい」という趣旨の答えをしました。私は水野さんの論に賛成です。

　河村さんは「そうなってもいいのかと自民党の国会議員の先生に言ったら、そうなってもいい、日本なんか潰れればいいんだ、と言われた」とし、自民党内にもハードランディングな異次元の緩和の出口を考えている人がいることが浮き彫りになりました。

　民進党の風間直樹さんは「日銀の財政毀損がある可能性が指摘されたが、既に私の関心はその後の、新しい日銀の設立に向かっている。新日銀にどのように信用秩序を付与するか。政府から新日銀に不動産の供与などか、金などの実物資産を付与するのか」としました。これには河村参考人らも、「随分先の話で驚いた」としながらも、「中央銀行がしっかりしないと国民生活が守れない」と強調しました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会　平成２９年２０１７年２月８日（水）】

　鴻池会長のもと、榊原英質さんや、白石隆教授、日中友好協会会長らから、参考人質疑をしました。

【参議院資源エネルギーに関する調査会　平成２９年２０１７年２月８日（水）】

　金子原二郎会長のもと、資源エネルギーをめぐる国際情勢について、参考人質疑をしました。実務者からは「モンゴルの大統領の前で、欧州人が鉱業法改正を要求したら、モンゴル大統領はあす改正すると答えた」とし、「欧州は動乱期にすぐに包括的なプランを持ってくる」とし、資源外交の実態を語りました。この調査会では、原子力発電の未来についても、順次議題にしていくことになります。

　共産党の岩渕友さんは「私は福島出身だ」とし、今後予想される、原子力発電をめぐる長期的な議論でがんばりたいとの意向が漏れ伝わってくるところがありました。

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国際開発協会ＩＤＡ加盟法律の改正案、０・３兆円を、ＩＤＡ第１８次増資として投資へ

（８日投稿、７日付にバックデート）

［写真］財務省、２０１５年１０月、筆者・宮崎信行撮影。

　「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」（１９３閣法１３号）を、財務省が作成し、平成２９年２月７日（火）国会に提出しました。

　ＩＤＡ（International Development Association）は、「アイダ」と読むそうですが、その第１８次増資に応じ、３４５９億３２０８万円を上限とする追加出資を、政府に認めます。

　公布日に施行。

　世界銀行グループというひとまとめの呼び方が国内外に定着しているブレトン・ウッズ体制ですが、これまでの出資額や、他国の出資額を、私は知りませんので判断しかねますが、まあ、いいのではないかという気がします。ＩＤＡの幹部に、財務省から何人派遣されているのかも、国会審議を通じて知りたいところです。

　衆議院は政府から同日提出された、「所得税法改正など平成２９年税制改正法案」を１９３閣法６号、「関税定率法改正案」を１９３閣法１２号、上述法案を１９３閣法１３号としました。３つとも、「※こめじるし法案」として、３月３１日までに成立させてほしいと国会に求めています。きょねんの衆議院財務金融委員会では、野党側筆頭理事が税制改正法案とそれ以外を切り離して審議するよう要求し、委員会日程がずれ込みました。しかし、与党・自民党は強行に審議しました。ことしの税制改正法案は例年に比べれば小ぶりな改正で、秋に盛り上がった内容も、地方税法改正案として総務委員会に付託される見込みであることから、波は低いかもしれません。

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［お知らせおわり］

平成２９年介護保険法改正案提出さる、「自己負担３割２割１割」政令委任、介護保険料は総報酬割導入、介護医療院新設、検討時のレンタル・リフォームはどうやら骨抜きに

（初投稿は2017-01-23 11:43:52で、法案提出をうけて、仕立て直しを、８日投稿し、それから、７日付にバックデート）

　３年に１度の介護保険法改正案が今国会に提出されることは、既に昨年８月のエントリーでお伝えしました。

　「地域包括ケアシステムのための、平成２９年介護保険改正法案」（１９３閣法１５号）は２月７日（火）に提出され、政府は３月末までの成立を国会に要請しています。

　最近では「介護保険を使うなんてお金持ちだねえ」と言われるそうですが、改正法案では、例えば「夫婦で年４８０万円のような高額世帯は３割負担」とするような政令をつくる権限を政府に渡します。「３割負担」「２割負担」「１割負担」となりますが、ほとんどの人は１割負担でよいことになりそうです。この負担割合条項は２０１８年８月施行。

　４０歳以上が負担する介護保険料は健康保険料（支援金含む）と同様に、総報酬割となります。試算では、負担増は１３００万人、負担減は１７００万人。なお、この保険料条項は、成立直後の、２０１７年８月施行ということで、中年・中間層がじわりじわりとやられる風潮が続きます。

　介護と医療を一体的に提供する「介護医療院」の新設を盛り込みました。地域包括ケアシステムを進めることになります。

　法律は束ね法案で、介護保険法、医療法、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法が一括して改正されます。法律全体としての施行は、来年、平成３０年４月１日（日）。

　法案の土台となる、先月１２月９日の審議会とりまとめによると、杖など福祉用具レンタルは全国平均価格を発表し、手すりなど福祉リフォームは標準様式を発表するという内容になっています。自己負担分うんぬん以前に、業者の定価が高すぎるということが、関係者から問題視されていましたが、どうやら、業者・関係団体らの働きかけで、まったくの骨抜きになったもようで、それを反映した法律案が作成されているとみられます。

　高所得者である要介護者の自己負担引き上げも盛り込まれます。

　法案は、厚生労働省の次官級として「医療技監」ポストを新設する「厚労省設置法改正案」（１９３閣法１６号）と同日に閣議決定されましたので、政府は一体審議を求めると思います。

　関係者の中では、法律成立時ではなく施行時にあわせて「２０１５年改正」「２０１８年改正」などと、施行年で呼ぶ慣習もあるようです。

　当事者の方は、厚労省ホームページや、業界紙・誌、関係団体の広報誌などでご確認いただくようにお願いします。

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駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法を１０年延長、普天間など市町村交付金でグアム移転等ロードマップを２０３２年まで見通す

（８日投稿で７日付にバックデートしました）

　「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法を１０年延長する改正法案」を、政府は平成２９年２０１７年２月７日（火）朝の定例閣議で決定し、開催中の第１９３回通常国会に提出しました。議案番号は「１９３閣法１８号」。

　現行法の１０年延長案。法律の有効期限を２０２７年３月３１日とし、交付金の予算措置は２０３２年３月まで可能とする内容です。

　「２プラス２」日米安全保障協議委員会が平成１８年２００６年５月１日に決定した「再編実施のための日米のロードマップ」 にもとづき、再編する見込みの基地周辺の市町村に交付金を出す法律。当初は「グアム移転ロードマップ」として海兵隊８０００人移転が盛り込まれましたが、最近はあまり聞かれなくなりました。ただ、ロードマップのメニューのうち、横田基地空域（ラプコン）の一部返還、ＫＣ１３０（輸送機に空中給油装置が付いたもの）が沖縄から岩国基地に１５機位移転するなど実現しているものもあります。

　改正案は１０年延長のほか、株式会社国際協力銀行の業務特例を廃止する条項が入っています。

　防衛省は、３月３１日までに成立させてほしい「※こめじるし法案」としてほしいと、与野党国対に伝えています。

　法律は公布の日に施行。

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［きょうの国会］文部科学省天下り問題で集中審議、歴代人事課長を参考人として招致、与党も批判合戦に参加

［画像］踊る、文部科学省事務首脳、３列目の右から２人目が、前川喜平前事務次官（当時は初等中等教育局長）、YouTubeのAKB48公式チャンネル内の動画「トビタテフォーチュンクッキー留学ＪＡＰＡＮバージョン」から筆者・宮崎信行がキャプチャ。

　画像はどうしても出したかっただけで、前川さんら文部科学省職員を貶める意図はまったくありません。どうしても、これにしたかったんです。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月７日（火）】 

　「平成２９年度予算案」の審議は６日目で、そのうち、集中審議はきょうが１日目となりました。

　タイトルは「公務員の再就職の在り方と行政改革について」。

　文部科学省の吉田元高等教育局長が安保国会延長中の８月に退職し、１０月に学校法人早稲田大学に再就職したことが、再就職等監理委員会から指摘されました。きょうの集中審議に向けた、野党側は調査結果を要求し、きのう、文科省が詳細な中間報告をまとめ、きょう付けの新聞各紙でも１面トップで報じられました。

　委員会では、今国会召集前日に辞任した、前事務次官の前川喜平さんと、改正国家公務員法施行から先月までの、歴代の内閣官房人事課長が、「参考人」の立場で出席しました。これまでの審議で野党が政府参考人として呼び出した元人事課長が、現在の局長の立場としてしか答弁できないとしたことに配慮したのでしょう。

　自民党の牧原秀樹さんの質問に答え、前川さんは「再就職規制の違反と情報隠しをお詫びしたい」としました。この後、歴代人事課長のときわさん、はくいさん、ふじわらさん、とよおかさん、らが順に謝罪と認識を述べました。

　対象とされた、吉田前教授は出席しませんでした。天下りの結節点とされるＯＢは出席しました。閣僚からは、人事課長経験者による人事マフィアのようなものがあったと調査結果の報告がありました。安倍晋三首相は「６５歳を超えても働ける改革が必要だ」としました。

　共産党の宮本岳志さんは、学校法人に対する私学助成金の割合は下がっていると強調。「天下りを大学側が喜んで受け入れる構図がある」と語り、人口減少ジリ貧局面での大学運営の厳しさに配慮しました。

　宮本さんは、スーパーグローバル大学の助成金で、早稲田大学の補助金が１００億円で、２位の九州大学の８３億円などを大きく引き離していると語りました。その一方、宮本さんは「早稲田大学政治経済学部は授業料が（年）４万１０００円上がった」と話し、教育をめぐる資金配分の見直しを求めました。

　日本維新の会の浦野靖人さんは「早稲田大学は１８８２年に政治経済学部が創立した名門だ」としました。

　早稲田大学では、政治経済学部が看板学部とされ、建制順にもとづき、いかなる場面でも「政治経済学部政治学科」から並ぶことになっています。ところが総長（学校法人理事長）は、ここ３０年間、１代置きに法学部長が就く法学部支配が続いています。バブル期の西原春夫総長、その後の、文学部の小山宙丸総長、法学部の奥島総長、理工学部の白井総長、法学部の鎌田薫総長。私は白井総長の時に、関係者に「白井総長は法学部の神輿ではないのか」と聞いたら「白井総長は理工学部出身だから産学連携で寄付金を集める力がある」と言われて、納得しました。ところが、４期８年経ったら、やはり法学部長が総長になったので、そういった理工学部の力も取り込んだ支配が続いているのでしょう。

　この間、時間貸しをしていた第二学生会館、政治経済学部の事務所がある３号館、３０年前に作ったばかりの百周年記念会堂などが、次々取り壊され新しい建物となりました。昨秋に行った際も、大隈講堂の脇で工事をしており、大学界のサグラダファミリアと化しています。このお金がどう回っているのか。学校法人は会計法の対象外ですから、入札は不要。発注しているゼネコンは違う会社を使っているようです。

　こうして、昨年話題となった保育所（厚労省、社会福祉法人など）は足りず、大学（文部科学省、学校法人など）は余る。いびつな国となりました。早稲田大学の学生とは、ここ２５年間ほど継続して会いますが、別に時代と関係なく、学生はなにも変わらないと感じています。

　あと、関係ないですけど、上の画像の「トビタテ留学」キャンペーンで、フランスに留学していた女性筑波大学生が行方不明（おそらく逝去）となっています。優秀な学生を国全体で守ろうという気概を、国家国民は持ちたいものです。

　話は戻って、きょうの審議では自民党、公明党とも、閣僚ではない文科省の事務方を叩いて、政権批判をかわそうとの思惑が見え隠れし、世論の動向が気になるところです。あまり世論はこの問題に関心を持っていないように感じますが、２月の予算審議の焦点となりそうです。

　衆議院では５年ほどやめていた場内協議が増え、たびたび速記が中断しました。今月、基本的質疑で金田法相の答弁をめぐって度々止まったことから、止まるのが常態化しつつあります。きょうは浜田靖一委員長も「テレビが入っているんだから」と本音を漏らす姿も見られました。昨日の一般的質疑では午前の部が午後１２時３１分頃まで続きました。２８年ぶりに自民党が衆参単独過半数を持つ予算審議なので、与党としては止めながら確実な成立を期すものと思われます。野党は「止め男」「止め女」が頑張るしかないようです。

　だいぶ止まりましたが、審議は午後５時１０分頃に終わり、散会しました。

　あすは午前９時から。

【参議院　平成２９年２０１７年２月７日（火）】

　ありませんでした。

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［きょうの国会］予算は一般的質疑に、共謀罪「会期ギリギリに出して５時間で採決することを懸念」と若手中心の民進党がじわりペースをつかむ

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月６日（月）】

　平成２９年度予算案審議は５日目で、そのうち一般的質疑１日目。

　一般的質疑でありながら、午前の部の終了が、午後１２時３１分前後にずれ込みました。私は、予算委の午前の部が、午後１２時半を過ぎたのは記憶にないです。もちろん午後の部は午後１時に再開しました。

　出席したのは、麻生財務大臣のほか、金田法相、山本幸三行政改革担当大臣ら。

　自民党２期生の國場幸之助さんは「初めて予算委員会で質問します」。「まず天皇陛下の沖縄に対する御心について質問したい」とし、西村泰彦宮内庁次長に質問しました。公明党の２期生の稲津久さんはＪＲ北海道について。こういう地元の質問が許されるのは、沖縄・北海道という気もします。國場さんは沖縄ゼネコン國場組の閨閥ですが、なかなか小選挙区は見通せないように気がしました。

　民進党は冒頭から共謀罪に照準。金田法相は「法案として成案を得てから答弁したい」としました。緒方林太郎さんは、金田さんの私設秘書が運動員への報酬約束で検挙されたのではないかと質問。金田法相が「略式起訴された」と答えると、「出納責任者と共謀したのではないか」としました。

　「予算委員会なんだから、共謀罪ではなく、予算の話をしようや」という野次が、おそらく自民党の菅原一秀理事や山下貴司らから飛び、緒方さんが「あなたも金曜日の共謀罪の質問をしたじゃないか」と言い返しました。

　階猛さんは「提出前に聞くのは、会期末に法案が出て、５時間位の審議で強行採決するかもしれないからだ」とし、当時法務委員長だった石原経財相にいきさつを聞きました。過去の議事録をみると、たしかに、自民党は２日間の審議で法案を採決しようとしていました。

　山尾志桜里さんは、先週に引き続き、「共謀罪の３つの穴」として、ハイジャック、サリン、サイバーテロの事例を挙げました。例えば、サイバーテロの共謀罪の準備罪があったら、コンピューターウィルスのついて、「ウィルスバスターをつくろうとした技術者の会社が検挙されるかもしれないとの懸念を例示しました。そのうえで、サリン特措法の政令や、ハイジャック防止法など個別法で対応できるので、包括的な共謀罪法案は必要がないと指摘しました。

　こういった民進党と法相のやりとりはたびたび止まり、午後１２時３１分過ぎまで審議が続くことになりました。

　午前に続いて、午後も、天下り問題などに関係して山本幸三・行政改革相、松野博一文部科学大臣の答弁も目立ちました。

　民進党がロックオンしたのは、こういった大臣のようです。

　何度も指摘するように、自民党が衆参単独過半数を得てから、２７年ないし２８年ぶりの予算委員会ですが、若手起用の民進党がやや勢いを得てきたように感じます。

　あすは午前８時５５分から、集中審議１日目「天下り問題」で、テレビ入り。

【参議院　平成２９年２０１７年２月６日（月）】

　ありませんでした。

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［お知らせおわり］

　 

岸田文雄さん、吉田ドクトリンを破棄へ安倍首相の時代が終わったら、新しい経済政策打ち出しへ

（６日投稿で、５日付にバックデートしました）

  岸田文雄さんは、平成２９年２０１７年２月５日(日)放送のＴＢＳ時事放談で、「宏池会は軽武装、経済重視という政策をとったが、特定の理念やイデオロギーではない。今の国民にとって何が求められるかを考えて、政策を打ち出していくつ宏池会でありたい」と語りました。

  軽武装、経済優先主義は第２次吉田茂内閣以降一貫して日本の国体の中心軸であり、吉田学校の一番弟子である池田勇人さんの派閥宏池会が受け継いできました。
集団的自衛権を推進した岸田さんが吉田ドクトリンを捨てたことが明確になりました。
岸田さんは「安倍総理の時代が終わって私に何かできるか考えてみたい。その先にどういう経済を考えてみたい」と話しました。

  ２０２１年秋とみられる自民党総裁選に、アベノミクス３本の矢にかわる経済政策で勝負したいようです。
そのときは、岸田さんは６４歳、蓮舫さんは５３歳、岡田克也さんは６８歳、小池百合子さんは６９歳、私は４７歳です。

このエントリー記事の本文は以上です。

１年前の記事）昨年も、当初予算案の基本的質疑は、２月第１週に終了していました、ことしはどうなるか？

 

平成２８年度予算案の基本的質疑終了、民主党役員「首相が検査院に命令しろ」と踏み外す

【平成２８年２０１６年２月５日（金）衆議院予算委員会】　平成２８年度予算案の質疑４日目、そのうち、基本的質疑は３日目。　甘利明前大臣の千葉建設会社とＵＲの口利きについて。　会計検査......

>続きを読む

 

 

［きょうの国会］「日本のトランプ」こと宮崎岳志さんに安倍首相「委員から面と向かって質問を受けるのは初めてなので誠実にお答えさせていただきたい」

［写真］宮崎岳志さん、２０１７年２月３日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月３日（金）】

　平成２９年度予算案の審議は４日目で、そのうち、基本的質疑は３日目・最終日。

　全閣僚出席のもと、自民党の山下貴司さんは、「野党のみなさんから質問があったが、私からも文科省の天下り問題について質問したい」とし、野党が取り上げている、天下り、共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）についての質疑を、自民党が取り込みました。山下さんは「議員立法では野党の民進党、共産党にもお世話になりました。もちろん、維新の会にもお世話になったし、友党・公明党にもお世話になった」と、円満審議の地ならしをしました。２０１２年初当選組では山下さんがリードしだしているようにも思えますが、政務官にはまだなっていないようです。派閥の関係かもしれないし、長期展望から「お先にどうぞ」作戦をとっているのかもしれません。

　民進党の金子恵美さんは福島第二原発の廃炉を要求。世耕経産相は「東電が対応する」とかわしました。金子さんは、与党参議院議員だった２０１１年当時から、第二原発の廃炉を求めていたと思います。今国会にでる、福島復興再生特別措置法改正案では、県産野菜の買い叩きが疑われる大手集荷業者への実態調査なども入ってくるようで、金子さんにとって、長い国会となりそうです。

　山尾志桜里さんも共謀罪を質問。

　民進党の宮崎岳志さんは「初めて総理に質問する」と語りました。安倍首相は「委員からはいつも不規則な質問をいただいているが、こうして面と向かって質問を受けるのは初めてなので、誠意をもって、誠実に答えたい」と語りました。

　宮崎岳志さんは本会議の野次将軍なので、赤いネクタイとあわせて、「暴言王」「日本のトランプ」と呼ばれており、自らは「最も質疑をよく聞いている衆議院議員だ」と演説しています。宮崎さんは冒頭、「私の祖父は岸商工大臣の部下で親友だった、と話していた」とのエピソードを披露しましたが、安倍首相には真っ向から、文科省天下りをただしました。

　共産党の清水忠史さんは、秋の国会からの勢いのまま、ＩＲカジノ実施法案（今秋提出）について質問。維新の河野正美さんは医師でもあり、ギャンブル依存症対策をもとめるかっこうで、大阪夢洲ＩＲをアシストしました。

　浜田委員長は基本的質疑の終局を宣言。この後の理事会で、週明け６日月曜日の午前９時から質疑をすることを決めました。月曜日は麻生財務大臣＋要求大臣の一般的質疑、火曜日は、総理＋麻生財務相＋要求大臣の天下り問題の集中審議がある見通し。来週後半は、安倍首相トランプ大統領の首脳会談があり、歴史的な局面も予感されています。

【参議院】

　ありませんでした。 

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［きょうの国会］「共謀罪（合意罪）」「働き方改革」で民共「提出前攻防」が激化 野党一巡

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月２日（木）】

　「平成２９年度予算案」は３日目。

　基本的質疑のテレビ入りが一巡し、自公民共維のことしの国会に臨む姿勢が明確になりました。

　民進党は「働き方改革」「共謀罪」の提出前の法案に照準をあわせたようです。

　共産党も「働き方改革」、「共謀罪」を取り上げていて、終盤にかけて、民共政策連携は進みそうな気配。与党・公明党も働き方改革を重視しています。私は今年後半には、共産党も含めた与野党協議体が立ち上がるのではないか、とのイメージを持ちました。

　維新は「トランプ国会だ」として、首相の擁護。維新の１０１本法案で、首相は「日系移民４世移住促進法案」（廃案、その前の議案番号は１９２参法１１３号） に前向きな姿勢を示しました。

　基本的質疑２日目は、民進党の続きからで、きのう指摘したように、閣僚経験者は一人も質問しませんでした。

　民進党の緒方林太郎さんらは、「組織犯罪防止条約の国内実施のための組織犯罪処罰法等改正案」（未提出）を質問。衆参単独過半数において、提出前の攻防が激化してきました。 緒方さんの問いに答える形で、岸田外相は「共謀罪」を「合意罪」と言い換える形で法案提出の作業をしていることを認めました。緒方さんは外務省国際法局条約課長補佐の経験を踏まえて、条約の国内実施にあたって、条約の「担保表」というものを作成し、内閣法制局の審査を受けるそうです。これは、条約の国内実施のために、担保法はこれだ、と一条一条詰めていくとのこと。ＴＰＰ条約でも担保表があり、国会に提出されたとのことで、この「担保表」の理事会への提出を協議することになりました。

　緒方さんはこの「担保表」をめぐる岸田外相との質疑のなかで、「これまで３回提出された共謀罪法案は、条約に必要ない罪も盛り込まれていたのではないか」と指摘し、金田法相らが検討することになりました。

　大西健介さんは働き方改革について、昨夜官邸で開かれた「実現会議」の審議内容を加藤担当相に聞きました。実現会議の労働者代表が１名、使用者側が７名と偏っている点も指摘。「労働基準法第３６条改正案」（未提出）に「上限残業時間月１００時間以内」と書き込まれることがあると、「労働基準署の心疾患などの労災認定のための、いわゆる過労死ラインと同じであり、法律の意味がなくなる」と指摘し、原案とりまとめ段階での配慮を求めました。

　共産党の藤野保史さんは、公安の情報収集を仕事とする公務員が、原発テロを警戒するため、という目的で、原発抗議運動の情報収集をしていたと指摘。金田法相が挙げた犯罪組織である、「テロ組織、暴力団、薬物密造組織」の３つは例示的な列挙に過ぎなかったと安倍首相らの答弁を得ました。さらに、治安維持法案の趣旨説明で若槻礼次郎内相が労働組合に適用されるというのは、「誤解である」と演説したことを取り上げ、警鐘を鳴らしました。

　維新の下地幹郎元郵政改革相は、「今年初めての予算委員会なので、我が党の立場を説明したい」。下地さんのこのフレーズは何度か聞いた覚えがあり、下地さんも息の長い政治家だなと感じました。下地さんは「維新は提案型対決政党として新しい野党像を示す。これまでの野党は、内閣不信任案に賛成、予算に反対、首班指名では自党の党首の名前を書いていた。維新は補正予算に賛成した」と話しました。そのうえで、「政策は政策でしっかりやる、選挙は選挙でしっかりやる」と語りました。

　私は、おそらくこの背景に、野党共闘（民共自社）が実現すると、大阪府内の一部の小選挙区で「維新が１位自民が２位、野党共闘が３位」 となり、維新が小選挙区議席を増やすという世論調査が一部にあることも含んでいるのではないかと感じました。

　下地さんは、アメリカ国民が負担して調達し、米軍が日本に置いている装備を評価すると、６・４兆円（原子力空母ロナルド・レーガン８８４０億円含む）になるとのパネルを出しました。１年辺りの日本の調達費が２兆円、中国の調達費が６兆円であることから、在日米軍の資産を考えると、思いやり予算は必ずしも高くなく、在日米軍の必要性を説きました。

　沖縄県への地方一括交付金について、不用額が多いとして、鶴保沖縄相は「枠を決めてからやっているからそうなる。虚心坦懐に工夫を重ねていく」と述べました。これは、２００９年民主党マニフェストの一部完成形である沖縄に限った地方一括交付金が執行率１００％にならないということは、民進党にとっても検討課題です。

　下地さんは１０１本法案に言及。「日系移民４世移住促進法案」（廃案、その前の議案番号は１９２参法１１３号） について、安倍首相は「私が南米に行くと、４世の人も、日本の総理大臣の話を聞きたいと遠くから目を輝かせて来てくれる。日本は憧れのようだ」とし、この法案に前向きな姿勢を示しました。

　良いムードばかりではなく、下地さんは、沖縄の、泡盛やオリオンビールなどの適用されてきた、税軽減措置が、まもなく提出される財政改正法案で、２年間延長となることに言及。これまで５年ごとに延長されてきた政策減税。すなわち１９７２年から５年ごとに延長されてきたから、２０１７年の今年に期限切れとなるのですが、この延長が２年間と幅を短縮されました。下地さんは「５年間ではなく２年間だと設備投資しづらいとの声がある。いっそのこと、廃止してもらってもよかった」と語りました。政府の答弁にはありませんでしたが、翁長知事率いる沖縄県を、自民党政府が２年後にビビらせる、ためにやったことは間違いなく、半世紀以上変わらない自民党の姿に、元自民党員の下地元大臣があきらめにも似て、達観しているような気がしました。私も同様。 

　あす午前９時から、基本的質疑３日目、テレビ無し。国会全体が小春日和から春眠暁を覚えず、となってくる時期です。

【参議院外交防衛委員会】

　来週、２月９日（木）に国際情勢に関する参考人質疑を行うことを決定しました。

　期日は未定ながら、防衛に関する委員派遣をすることも決定しました。

　日切れ法案や、大量の条約が今国会にかかることから、与野党の円満ムードを序盤に作ろうという、自民党側の姿勢が透けて見えます。

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民法債権編（債権法）改正案が、衆議院予算委員会でも初めて俎上に、保証で、法務省と金融庁の見解に相違

　衆議院法務委員会で継続調査扱いとなって、年を越した、「民法債権編（債権法）改正案」について、平成２９年２０１７年２月２日（木）のＮＨＫ国会中継入りの衆議院予算委員会で取り上げられました。

　同法案の国会中継で議論は、おそらく初めてだと思われます。

　民進党の階猛さんが、「債権法の改正では、個人の連帯保証の見直しが大きなテーマだ」とし、安倍内閣の政策指針である「日本再興戦略には、担保に頼らない融資の拡大をうたっている」と語りました。安倍首相の方針と、法案の内容に齟齬があると指摘しました。

　金融庁の大臣である、麻生副総理が答弁し「金融行政としては、担保をとることに依存する銀行は、質屋と同じではないか」「取り引き企業の成長性をみて、第三者の連帯保証をしないよう、監督審査基準をつくって、銀行に示している」と語り、保証制度に懐疑的な従来からの姿勢を強調しました。
 
　階さんが法案と政府の姿勢が違うと指摘すると、金田法相が答弁。まず「昨年の臨時国会では３２時間以上審議している」と語り、早期に採決してほしいとの思惑をみせながらも「臨時国会で、法務委員会での、階議員と私の議論の大部分は保証の件だったが、行政的な意味合いと、民事上の意味合いが違う。契約自由の原則は大事だが、ある程度の制約も必要だ」という趣旨の答弁をしました。

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