【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

10月18日(木)のつぶやき

2012年10月19日 01時13分12秒 | 第181臨時国会(2012年10~11月)友情解散

#kokkai #seiji #nhk #dpj #ldp きょう午前10時から参議院決算委員会。9月8日の閉会後初めての国会審議です。NHK中継はありませんが、参議院インターネット審議中継で放送されます。webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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#kokkai #senkyo 昨日の「第22回参院選1票の格差」訴訟の「違憲状態」最高裁判決すでに判決全文がアップロードされています。裁判としては2件です。一本目courts.go.jp/search/jhsp003…二本目courts.go.jp/search/jhsp003…


#kokkai きょう午前10時からの参議院決算委員会で議題となるのは、おもに、平成23年度第3次補正予算書だと思います。下のリンク先(PDF)で補正予算書を見ることができます。「明細書」を見ると、分かりやすいと思います。bb.mof.go.jp/server/2011/dl…


【ニコ生(2012/10/18 10:00開始)】《復興予算の検証》 【参議院 国会生中継】 ~平成24年10月18日 決算委員会~ #kokkai #復興予算 live.nicovideo.jp/watch/lv112080…

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#kokkai 参議院決算委員会が定刻の10時になっても開議しません。おそらく理事会で、出席閣僚の人選について与野党間の協議がされているのではないかと思います。決算委員長は自民党の山本順三さんなので、与党が強行的に開くことはできません。#kokkai #seiji

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#kokkai 参議院決算委。執行中も含めた復興予算の使途について。こういう言い方もなんですが、以前は国会でこのように予算の執行や決算について、与党が政府を追及する場面はありませんでした。もっと早くこういう国会があれば、借金1000兆円(国と地方)にならなかったのにと思います。


全国防災対策費は、再来年6月から、個人住民税均等割年1000円(県税、市税半分ずつ)を上乗せする「復興増税」をあてることになっています。これは極めて逆進的な税制に思えます。#kokkai


最強の事業仕分け。RT @hiro_channel 時間有る人は国民監視しよう!⇒@kokkai_live 【ニコ生(2012/10/18 10:00開始)】《復興予算の検証》 【参議院 国会生中継】 ~平成24年10月18日 決算委員会~ #kokkai #復興予算


参議院決算委員会。午後の質疑が始まりましたが、自民党宮城県の熊谷大さんが「田中慶秋法務大臣に質問通告していましたが、いらっしゃってますか」と質問。そのまま速記が止まった状態です。被災地選出の新人にスキャンダル追及をさせる戦術でしょうが、もっと本質的な議論を期待したいところです。

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Reading:19日に党首会談 自民“応じる” NHKニュース nhk.jp/N4476e1y

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民主輿石氏、衆院解散「首相から具体的提案も」 幹事長会談で  :日本経済新聞 s.nikkei.com/T21IhB

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自民安倍総裁、党首会談「解散についての具体的提案が前提」  :日本経済新聞 s.nikkei.com/RFneoD


参議院決算委員会は散会しました。熊谷大議員が田中法相の出席を求め、少数会派を先回しにして質疑が進みましたが、最終的に質問を放棄しました。復興基本法に「全国防災」をまぎれこませた自民党が、この期に及んでスキャンダル追及をねらうのは残念というよりも、悲しい思いです。恥を知れ!自民党。

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民主党・国民新党が衆参統一会派

2012年10月18日 19時51分05秒 | 第181臨時国会(2012年10~11月)友情解散

 民主党代表の野田佳彦さんと国民新党代表の自見庄三郎さんは2012年10月18日(木)、国会議事堂中央部3階「委員長室」で会談し、衆参両院での統一会派結成の覚書に署名しました。

 これにより、衆議院では247議席で議席占有率51・8%、参議院では90議席で議席占有率37・3%となります。横路孝弘衆議院議長と平田健二参議院議長は除きました。

 なお、これを計算したときに気付いたのですが、議会運営上まったく意味のない数字ですが、国会の総議員にしめる与党議員の割合は46・9%と過半数ないんですね。かつてないほど苦しい議会運営です。すっかり寒くなり、ストレスも限界に近づいているでしょうが、ぜひとも、衆参とも選挙区選出議員には、健康に留意していただきたい。

 野田民主党と自見国民新党は親友です。惑星と衛星のような仲だといえるでしょう。「万有引力とは引き合う孤独の力である」(谷川俊太郎)。小沢一郎氏に裏切られた民主党と亀井静香氏に裏切られた国民新党。その孤独を引き合う万有引力。第45期衆議院も残り10ヶ月、通常国会1回を残すのみとなりました。3・11のときには、同盟国アメリカが駆けつけてくれ、ホントウの「トモダチ」が分かりました。

 この苦しい局面で、裏切る人間は、どこにいっても裏切るでしょう。万有引力だろうが、表面張力だろうが、使える力はなんでも使う。ぜひ、裏切り者を出さないよう国民総監視の下、来るべき選挙を迎えましょう。

 
[写真]中国・人民大会堂で記念撮影に収まる野田佳彦民主党広報委員長(前列中央)と自見庄三郎国民新党副代表(前列右端)。前列左端は高山智司・現環境政務官(兼)内閣府政務官、2007年12月。

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火事場泥棒の自民党が逃げ出し、与党・蓮舫さんが政府を正す 復興予算「全国防災」流用事件 参決算委

2012年10月18日 17時23分46秒 | 第181臨時国会(2012年10~11月)友情解散

[写真]参議院決算委員会筆頭理事に就任した民主党の蓮舫さん。与党議員が政府の予算編成・箇所付け・執行をただすという、国会史上初の光景が見られました。

【参議院決算委員会 閉会中審査 2012年10月18日(木)】

 9月8日に閉会してから、6週間、初めての閉会中審査として参議院決算委員会が開かれました。同委員会は先の国会の会期末処理で、山本順三委員長(自民党)が「国家財政の経理および国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか」とはかり、全会一致で継続調査要求をしていたので、これに関する国政調査としてきょうの委員会が開かれました。なお、法案に関しては、参院の委員会は通例、継続審査(閉会中審査)にしないことになっています。これは次の国会が召集された瞬間に参議院先議法案となってしまうため、重要法案は参議院では継続審査せず、審議未了廃案とするのが慣例となっています。ですから、8月28日に特例公債法案と定数是正法案を衆議院本会議で強行採決した背景にはこの慣例を踏まえて、民主党国会対策委員会が作戦を立てていた可能性があります。その城島光力さんも、きょうの審議では、城島財務相として答弁でビューしました。城島さんは児童手当に関する議員立法で3党合意を代表して答弁したことはありますが、政務三役は初めてになります。

 二大政党は秋の臨時国会で委員会の配置換えをして、1年間国会を運営する人事戦略をとっていますが、民主党は参院決算委で元行政刷新相の蓮舫さんを筆頭理事に起用しました。輿石東さんが控える民主党・新緑風会会長室には、各委員会の配置をホワイトボードで示しており、委員長の名前の上には赤いマグネット、筆頭理事の名前の上には青いマグネットをつけています。ただし、他党議員が委員長を占める委員会では、筆頭理事の名前は、委員長の位置に書いてあります。ですから、決算委員会については、蓮舫さんが実質的な委員長さん、責任者ということになります。院からの待遇(委員長室、公用車)では委員長と筆頭理事はまったく違いますが、参院民主党“輿石教室”では、決算委は蓮舫さんが責任者として委員長さんと同じ責任をもってしっかりやりなさい、という扱いになります。いろいろと悪口を言われる輿石さんですが、彼の民主党・新緑風会の運営は、何か小学校のクラスルームのように思えますが、「当たり前のことが当たり前にできない未熟な政党」において、余人を持って代え難い。立派な方です。

 さて、きょうの審議ですが、蓮舫さんの質問はとてもよく、自民党の50年王国ではあり得ない、政府による予算の箇所付け、執行を与党議員が厳しく追及する素晴らしいものでした。このなかで、経済産業省の平成24年行政事業レビューシートで、「災害用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費」(情報通信機器課・荒井勝喜課長作成)について、210億円の予算を「一般社団法人 環境パートナーシップ会議」という法人に随意契約で委託したことで「執行率100%」としていることが分かりました。たしかに荒井課長はこのレビューシートの中に注釈を書いていますが、近藤洋介・経済産業副大臣の答弁によると、「実際に事業者に渡っているのは約10億円なので、執行率は5%ぐらい」とのことでした。この基金を法人に渡して執行率をわたして100%と豪語する行政は、まさにシロアリです。マスコミが追及しろと言っても、どこに住所があるかも分からないし、無理です。まさかこのシロアリに経産官僚が天下りしているようなことはないですが、官僚たちには恥を知れとしか言いようがありません。

 蓮舫さんは3・11当時の行政刷新担当大臣として「閣法には全国(防災)が入っていなかったことは押さえておきたい」と発言しました。これが利いてか、この後の自民党清和会の森まさこさん(福島選挙区)は「まるで事業仕分けのように一つ一つ金額をあげつらう(蓮舫さん)の質疑には、福島県民は怒っています」とし、同じく自民党宮城選挙区の熊谷大さんは田中けいしゅう法相を要求し、出席を得られないと、質問を放棄してしまいました。このように、被災地出身議員を起用しておいて、復興予算の全国防災への流用に関する閉会中審査という本筋から逃げた自民党には、まさに恥を知れとしか言いようがありません。

 先週から今週にかけての、報道の変化などから、気付いていらっしゃる方もおおでしょうが、実は「全国防災」は第177震災国会の民自公3党協議のなかで、自民党が復興基本法に入れたものです。自民党の案を飲まないと、参議院で法案が一本も通らないという国会状況の足元をみられた格好です。

 民主党内閣が国会に提出した第177閣法70号の第2条は次のように書かれていました。

 未曽有の災害により、多数の人命が失われるとともに、多数の被災者がその生活基盤を奪われ、被災地域内外での避難生活を余儀なくされる等甚大な被害が生じており、かつ、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に支障を及ぼしている等その影響が広く全国に及んでいることを踏まえ、国民一般の理解と協力の下に、単なる災害復旧にとどまらない抜本的な対策が推進されるべきこと。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと。

 これに、自民党による加筆が入って、現在の東日本大震災復興基本法(平成23年法律125号)では次のようになっています。自民党による加筆部分を【】で補いました。 

 未曽有の災害により、多数の人命が失われるとともに、多数の被災者がその生活基盤を奪われ、被災地域内外での避難生活を余儀なくされる等甚大な被害が生じており、かつ、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に支障を及ぼしている等その影響が広く全国に及んでいることを踏まえ、国民一般の理解と協力の下に、【被害を受けた施設を原形に復旧すること等の】単なる災害復旧にとどまらない【活力ある日本の再生を視野に入れた】抜本的な対策【及び一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと】。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと。

 こうなっています。

 自民党は東日本大震災の復興にあたって、「新たな地域社会の構築がなされるとともに、21世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべき」とまで書き込んでいます。「3・11」はそんなに余裕がある状態だったのでしょうか。「3・11」の直後、民主党1期生の教師役だった岡田克也幹事長は、1期生を集め、「こういうときこそ人は見られている」とし、政府外議員が被災地に自主的に視察するなどして現場を混乱させないようにたしなめました。そして、この文言を挿入したのは、被災地とは遠い、鳥取1区選出の自民党政調会長、石破茂さんでした。災害の直後、まだ原子力災害の行方が見えず、津波による行方不明者が発見できず、がれきの処理が完了していない昨年3月~6月に、「21世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して」という文言を挿入した石破さんの姿は、火事場泥棒としか言いようがありません。そして、この全国防災費の財源は再来年6月からの、住民税均等割の一律年間1000円アップ(県税、市税半分ずつ)をあてることになっています。広く薄く住民税均等割をアップして、特定の企業・団体だけに歳出するというのは、究極の逆進税制だし、税額控除などで積み上げてきた、自民党利権政治の再現でしかありません。

 この復興増税と全国防災に関しては、自治体から反論が出ていました。

 当事者である、石破茂さん。なんか言ったらどうなんでしょうか。しょせんは、この程度の政治家なんですよ、石破というのは。その石破さんを県連投票でトップに選んだ自民党。まさに大ブーメランに入りつつあります。そう言う意味では、ある意味、そろそろ衆議院解散の良い頃合いかも知れません。

 火事場泥棒というのは、私が知る世間では、人として最低の行為です。次の仕分けは議員仕分けです。

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参院選一票の格差「違憲状態」と最高裁 抜本改革すべきだが次期衆参選挙は「有効」では

2012年10月18日 09時33分04秒 | 第46回衆院選(2012年12月)大惨敗

[画像]8月28日(火)の衆議院本会議で定数是正法案の「可決」を委員長報告する赤松広隆・政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員長、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

 最高裁判所大法廷は2012年10月17日(水)、第22回参院選(2010年7月11日セブンイレブン投開票)の選挙区(都道府県ごと)の1票の格差に関する2つの上告審(平成23(行ツ)51事件と平成23(行ツ)64事件)について、「違憲状態」と断じた上で、選挙結果については有効としました。裁判官のなかでは、参議院の都道府県ごとの選挙区制度では1票の格差の是正に限界があり、選挙制度を変えるべきだとの意見も出ました。

 すでに、昨日の判決については、最高裁判所のホームページから、判決文全文がダウンロードできますので、お読みいただきたいと思います。

 最高裁のホームページで、

 1件目はhttp://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82641&hanreiKbn=02
 2件目はhttp://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82642&hanreiKbn=02

 から全文を取り出して読むことができます。

 ここからは、あくまても、短期的な現実論として私見を書きます。タイミングとしては、今書くことではないのですが、どうやらきょうの民自公3幹事長会談で、公明党の井上義久幹事長が「定数是正法案の成立を約束することとひきかえに年内解散」という条件を出してくるという観測があります。ところがこの「井上提案」が仮にあっても、国政は1ミリほど前に進むだけの話であり、井上提案はほとんど意味のない提案だということです。

 まず、最高裁が衆議院に求めていること。これは国会議員もマスコミも勘違いしている人の方が多いですが、まずは衆議院選挙区画定審議会設置法(区割り審設置法)の第3条に書いてある「47都道府県ごとの基礎配分1」(1人1枠方式)の削除です。そのうえで、都道府県ごとの定数を0増5減することです。そのうえで、2010年国政調査にもとづき、村松岐夫会長らの内閣府区割り審議会が新区割りをつくり、総理に勧告し、国会が公職選挙法改正案を成立し、天皇陛下が公布するという流れです。ただし、来年8月29日に第45期衆議院の任期が終わるので、極めてギリギリのスケジュールです。

 そこで、民主党は第180通常国会に180衆法22号を出しました。この法案について、私は「1人1枠方式を廃止し、0増5減し、定数をさらに40削減し、比例を全国ブロックにし、一部連用制を導入し、第47回衆院選から定数400とする附則をつけた法案」と表現しています。この法案は8月28日(火)の衆議院本会議で全野党欠席のなか、民主党・国民新党の賛成多数で可決しています。上の赤松広隆・衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員長の委員長報告がその証拠です。その後、参議院に送られましたが、審議されず、9月8日(土)の会期末に審議未了廃案となりました。ただし参議院では採決していませんから、参議院が否決したという事実はありません。

 参議院の定数是正に関しては、第23回参院選までに「4増4減」が必要です。これは、民主党・新緑風会の一川保夫、参議院自民党の溝手顕正の両幹事長が発議者として、180参法36号として「公職選挙法改正法案」として出されています。これは4増4減のシンプルな法案なので、二大政党の参院会派共同提出が可能となりました。会期末の9月7日(金)の参議院本会議で、賛成202、反対36の賛成多数で可決しています。次の足立信也・特別委員長の委員長報告の画像がその証拠です。この後に開かれた先の国会最後の衆議院本会議で、議院運営委員会を飛び越して、直接、特別委に付託し、閉会中審査として継続審査案件となっています。


[画像]参院選挙区の4増4減の定数是正法案の審査結果「可決」を報告する足立信也・政治倫理の確立および選挙制度改革に関する特別委員長、2012年9月7日、参議院インターネット審議中継から。

 ですから、国会としては定数是正について、何一つ仕事はできていません。ところが、衆院選の定数是正については衆議院が、参院選の定数是正については参議院がそれぞれ法案を可決しています。最低限の努力をしています。いやむしろ、少なくとも衆議院にとっては、「民主党・国民新党の賛成」というねじれ国会の参議院での可決・成立が見込めない状況のなかでは、「衆議院としては最大限の努力」と言えるのではないでしょうか。この第180通常国会の議事録が残っている以上、最高裁は、第46回衆院選、第23回参院選の選挙結果について、引き続き「違憲状態」ないしは「違憲」と断じても、「選挙結果を無効にしてやり直させる」という判決を出すようには、私には思えません。

 要するに、きょう、野田佳彦内閣が日本国憲法第7条による解散詔書を公布し、衆議院議院運営委員会で横路孝弘議長が朗読して、衆議院を解散し、第46回総選挙をしても、選挙は有効である、と私は考えます。あるいは、参議院も来年7月にこのまま第23回参院選をしても、選挙結果は有効ではないでしょうか。

 ですから、きょう、井上幹事長が「定数是正法案を衆参で通して成立させてあげるから、12月9日(日)投開票に間に合うように解散してほしい」と要求しても、衆院での可決が衆参両院での可決・成立になるだけであって、新区割りによる選挙ができない以上は、国政は前進しない、しいて言えば、一ミリ程度の前進に過ぎないのではないでしょうか。

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衆参ダブルか?「12月9日投票」はねのける 野田内閣、予備費で追加景気対策 11月とりまとめ

2012年10月17日 18時19分30秒 | 第181臨時国会(2012年10~11月)友情解散

 野田佳彦首相と前原誠司経済財政政策担当相は2012年10月17日(水)夕方5時からの緊急閣議で、追加景気対策の策定を各大臣に要請しました。11月末をめどにとりまとめます。通例は補正予算(案)で対応しますが、今回は平成24年度予算一般会計の予算総則第17条にもとづく、財務省所管の「経済危機対応・地域活性化予備費」の9100億円、災害対策が最優先となる「予備費」3500億円(の一部)の支出の閣議決定を網羅的に戦略的に行うものです。

 これは複数の予備知識が必要ですが、まず、補正予算(案)ではないので国会への提出は不要です。

 一方、本来「予備費」は閣議決定で支出し、使用調書、これはもう10月1日を過ぎましたので、「平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費使用調書その2」ということになりますので、事後に国会に提出すればいいことになります。ですから、今回のように臨時閣議で総理がとりまとめを指示して、各府省大臣が11月末をめどにメニューをとりまとめる筋合いのものではありません。

 さらに藤村修官房長官は平成24年度の基礎年金支給に欠かせない年金交付公債が年金特例公債につけかえることにした、6月15日の民自公3党合意にもとづく、技術的な補正予算が2013年3月31日までに必要であることを認めています。それにもかかわらず今年度第1次補正予算(案)は編成に着手していません。岡田克也副総理(兼)行政刷新相は前日(16日)の記者会見で、「新仕分け」を11月16日(金)から18日(日)まで行うと発表しました。経費節減のため、役所の会議室で政務三役と刷新会議委員だけが評価人となり、一般傍聴無しでインターネット中継のみとし、「評価結果については、行政刷新相が(平成25年度)予算への反映まで、しっかりフォローアップ」(プレスリリース)と打ち出しました。

 このため、自民党の石破茂幹事長や、公明党の山口那津男代表・井上義久幹事長が主唱してきた今年最後の大安吉日の日曜日である「第46回衆院選の12月9日投開票」へのゼロ回答と受け止めることができます。野田民主党は「自民党が特性公債法案を参議院で可決・成立させてくれないので、財源がなく、(増額)補正ができない」との論で強行突破する構えで、年内解散はなくなり、衆参ダブルの可能性が大きくなりました。すでに選挙事務所を開いている自民党の候補予定者は、12月31日(月)までに店じまいをし、予算審議中の1月~3月は鋭気を養うことが必要になりそうです。

 現下の経済情勢は極めて深刻なものがあります。3世代前、80年前の不況。これは昭和天皇がすでに摂政宮さまとなられてから、青年天皇に即位された時期になりますが、1923年に関東大震災で横浜港と首都東京が壊滅的被害にあいました。震災手形(政府紙幣)の整理回収に手間取る中その4年後に昭和恐慌がおき、取り付け騒ぎが起き、そして、1929年ニューヨーク株式市場から大恐慌がおき世界強行となりました。その回復は関東大震災から数えて四半世紀近い歳月が必要でした。

 今回は世界恐慌が先に来ました。2007年・2008年にアメリカでサブプライム・ショック、リーマン・ショックが起き、IT化とグローバリゼーションにともなう新興国の勃興と行き過ぎたマネタリズム、貨幣経済が整理局面となりました。そして、2011年3月11日、東日本大震災が起きました。関東大震災と違い首都と主力港はやられず死者数も少ないですが、世界不況の中での震災でその復旧・復興は大きく遅れているほか、原子力災害という立体的な被害がおき、先行きはまったく不透明な状況です。それに前後して、欧州債務危機、欧州通貨危機が起き、貿易の連鎖から、中国など新興国の輸出入が停滞し、日本にも影響が来ています。中国への自動車輸出が半減。いずれは日本の稼ぎ頭であるアメリカへの自動車・自動車部品輸出も減速するでしょう。それ以上にエネルギー自給率4%の我が国では、原子力発電にかわる火力発電用の油の調達で、貿易赤字が続いており、いわば「出血多量」のまま、その先行きは国際原油価格に左右されるという危機的状況がさらに続きます。

 このような背景で、第180通常国会の8月28日(火)の衆議院本会議での「財政運営に必要な特例公債法案」(第180閣法2号内閣修正)の採決に自民党が欠席し、公明党が反対したことは無責任野党のそしりは免れません。また、公明党幹部にとっては、「近いうち解散」「12月9日衆院選」の2つの嘘により、支持母体の創価学会員に不信感を与えたことから、組織内で責任問題が起こることは必至でしょう。

 なお、「経済危機対応・地域活性化予備費」は鳩山内閣が組んだ平成22年度当初予算、菅内閣が昨年大型連休中に第177通常国会を通した「復旧補正」である平成23年度第1次補正予算、に続いて、平成24年度当初予算が3度目の計上になります。この予備費は、平成24年度一般会計予算総則第17条で、使用使途が各府省ごとに定められています。少し見づらくなりますが、平成24年度一般会計予算書からのコピー・アンド・ペーストを以下につけます。

 [平成24年度一般会計予算総則から引用はじめ]

第17 条「甲号歳入歳出予算」に計上した経済危機対応・地域活性化予備費は、次に掲げる経費及び第7 条に掲げる経費であって、地域経済の活性化、雇用機
会の創出又は国民生活の安定に資するもの以外には使用しないものとする。

 内閣府

 内閣本府
 地域活性化政策費、防災政策費、沖縄政策費、沖縄振興交付金事業推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部連携促進特別振興事業費、沖縄保健衛生諸費

 警察庁
 生活安全警察費、警察活動基盤整備費


 総務省

 総務本省

 地方行政制度整備費、地域振興費、情報通信技術研究開発推進費、情報通信技術高度利活用推進費、情報通信技術利用環境整備費

消防庁消防防災体制等整備費

法務省

法務本省
日本司法支援センター運営費

財務省

財務本省
政策金融費


文部科学省

文部科学本省

生涯学習振興費、初等中等教育等振興費、高等教育振興費、育英事業費、私立学校振興費、科学技術・学術政策推進費、研究振興費、研究開発推進費、スポーツ振興費

文化庁
文化振興費、国際文化交流推進費

厚生労働省

厚生労働本省
医療提供体制確保対策費、医療従事者等確保対策費、医療従事者資質向上対策費、医療情報化等推進費、医療安全確保推進費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、医薬品承認審査等推進費、医薬品安全対策等推進費、医薬品適正使用推進費、血液製剤対策費、医薬品等研究開発推進費、医療提供体制基盤整備費、医療保険給付諸費、医療費適正化推進費、地域保健対策費、健康増進対策費、健康危機管理推進費、食品等安全確保対策費、水道安全対策費、麻薬・覚せい剤等対策費、化学物質安全対策費、生活衛生対策費、労働条件確保・改善対策費、中小企業最低賃金引上げ支援対策費、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入、就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者等職業能力開発支援費、男女均等雇用対策費、保育所運営費、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、母子家庭等対策費、子ども・子育て支援対策費、生活保護費、地域福祉推進費、災害救助等諸費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費

検疫所
検疫所共通費、検疫業務等実施費、輸入食品検査業務実施費

都道府県労働局
都道府県労働局共通費、労働条件確保・改善対策費、個別労働紛争対策費、職業紹介事業等実施費、高齢者等雇用安定・促進費、男女均等雇用対策費

農林水産省

農林水産本省
食の安全・消費者の信頼確保対策費、国産農畜産物・食農連携強化対策費、農業経営対策費、優良農地確保・有効利用対策費、農業生産基盤保全管理等推進費、環境保全型農業生産対策費、農山漁村6 次産業化対策費、都市農村交流等対策費、農村地域資源等保全推進費、農山漁村活性化対策費、農林水産業地球環境対策費、風水害等対策費

農林水産本省検査指導機関
農林水産本省検査指導所

農林水産技術会議
農林水産業研究開発費

林野庁
森林整備・保全費、独立行政法人農林漁業信用基金出資、森林整備・保全費国有林野事業特別会計へ繰入、森林整備事業費、林業振興対策費、林産物供給等振興対策費、森林整備・林業等振興対策費

水産庁
水産資源回復対策費、漁業経営安定対策費、漁村振興対策費、水産業強化対策費

経済産業省

経済産業本省
産業人材育成費、技術革新促進・環境整備費、ものづくり産業振興費、サービス産業強化費、コンテンツ産業強化費、地域経済活性化対策費、温暖化対策費、情報セキュリティ対策推進費、まちづくり推進費、化学物質管理推進費、消費者行政推進費、産業保安費資源エネルギー庁鉱物資源安定供給確保費

中小企業庁
経営革新・創業促進費、中小企業事業環境整備費、経営安定・取引適正化費、まちづくり推進費

国土交通省

国土交通本省
住宅対策諸費、住宅市場整備推進費、道路環境等対策費、水環境対策費、地球温暖化防止等対策費、公共交通等安全対策費、道路交通安全対策費、総合的物流体系整備推進費、景観形成推進費、都市・地域づくり推進費、鉄道網整備推進費、地域公共交通維持・活性化推進費、道路交通円滑化推進費、不動産市場整備等推進費、建設市場整備推進費、国土調査費、海事産業市場整備等推進費、国土形成推進費、地理空間情報整備・活用推進費、離島振興費、奄美群島園芸振興費、北海道総合開発推進費

観光庁
観光振興費


環境省
環境本省
地球温暖化対策推進費、廃棄物・リサイクル対策推進費、生物多様性保全等推進費、環境保健対策推進費、環境・経済・社会の統合的向上費、環境政策基盤整備費、環境研究総合推進費

地方環境事務所
地方環境対策費

[引用おわり] 

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小泉元首相「私の支持者も田中さんを応援している」議事録から見えてくるけいしゅう法相との浅からぬ仲とは

2012年10月17日 00時36分15秒 | 第181臨時国会(2012年10~11月)友情解散

[写真]5年半内閣総理大臣を務めた自民党総裁で清和会・神奈川県連の小泉純一郎氏。

 自民党の安倍晋三総裁(清和会)から辞任要求を受けている田中けいしゅう法相(田中慶秋法相)。

 そのけいしゅうさんですが、政界でははるかに有名人だった自民党神奈川県連・清和会所属の小泉純一郎首相から「私の支持者も田中さんを応援しているのも知っていますよ」と答弁されていたことが、国会議事録データベースから浮かび上がりました。その清和会自民党総裁だった小泉首相と民主党のけいしゅう法相の浅からぬ仲とはどんな仲でしょうか。

 これは2005年(平成17年)2月2日(水)の第162通常国会の当初予算の基本的質疑でNHK中継されました。そして、この国会は延長会期末の直前の8月8日に解散され、総選挙でけいしゅうさんは3度目の落選を喫しました。

 予算委員長は、これも浅からぬ縁で、このたび、清和会安倍総裁の選対本部長をつとめて、自民党政調会長の座を射止めた甘利明大先生(大和市など選出)。神奈川県オールスターキャストの様相でした。

 このなかで、けいしゅうさんはRCC(整理回収機構)を議題に。「私の友達も、はっきり申し上げて、自分の問題ではなくして、保証人になっただけで全部持っていかれちゃったんですよ、家まで。家まで持っていかれただけだったらいいですけれども、命まで持っていかれましたよ。ということは、自殺をしたということです」として、小泉首相の経済政策を正しました。

 これについて、小泉首相は答弁で「今の御指摘、田中議員は本当に中小企業に詳しいです。今まで中小企業に最も力を入れてきた議員ということも私はよく知っています。地元ですから、私の選挙区の隣なんですから、中選挙区時代は。私の支持者も田中さんを応援しているのも知っていますよ」。

 これに対してけいしゅうは「総理によいしょされても、私はそう思っていないんですよ」と切り返しました。

 小泉純一郎さんは3代目政治家ですが、初代は、横浜市金沢区の六浦(むつうら)という所の鳶職人の家から、横須賀港に出た人です。自由民権運動の闘士で「入れ墨大臣」とも呼ばれました。金沢というところは、1192年イイクニ作ろう鎌倉幕府の時代から栄えたところで、執権・北条氏の分家にあたる金沢北条氏が開発し、公文書館である「金沢文庫」もあります。称名寺(しょうみょうじ)というとても気持ちよいところにありますので、神奈川県民でも行ったことがない人が大半でしょうが、ぜひ行ってみたらいいでしょう。公文書管理担当の岡田克也内閣府担当大臣や藤本祐司・内閣府副大臣らも、行ったことがなければ行ったらいいでしょう。秋よりも、春の方がオススメかな。

 そして、けいしゅうさんの選挙区の戸塚というのは、これは東海道線の「戸塚」駅があるとおり、東海道五十三次の品川から数えて5番目の宿場町。これは1月2日・3日の箱根駅伝でご存じの方も多いでしょう。神奈川県というのは、すべて、1859年に開港した横浜港から栄えており、神奈川県を理解する上では、まず横浜港から押さえるのが必須ですが、しかし、小泉さんの金沢→横須賀、けいしゅうさんの選挙区である戸塚に限れば、横浜港よりも先に栄えていたという共通点があります。

 ところで、谷垣禎一さんが初入閣後の大臣所信表明に対する一般質疑で、野党議員として最初に質問した新進党議員。これもけいしゅうさんなんですね。このなかで、大変興味深い問答があります。

 第141臨時国会の平成9年(1997年)9月16日(火)の衆議院科学技術委員会。このなかでけいしゅうさんは「谷垣長官初め政務次官に御就任された皆様、本当におめでとうございます」「動燃の爆発事故以来、特に危機管理システムという問題について論じられたわけであります」「原子力に頼る日本としての危機管理、すなわち、動燃の爆発事故、さらには今回のような低レベル放射能のずさんな管理という問題等々含めて、今日まで至る経過の中で、科学技術庁として、これらに対する管理のあり方としてマニュアルをつくりなさい」と切り出しています。

 この初質問に対して、谷垣科学技術庁長官は「今田中委員御指摘のように、日本の原子力政策をこれから国民の理解を進めていけるかどうか、私は、危急存亡のときに立っているのではないか。その大変なときにこの長官に就任をさせていただいて、大変責任の重さを痛感しているような次第でございます。今田中委員が御指摘のように、二度と起こったらと。これはもう二度と起こったらいけないわけでございまして、これは起こってまいりますと、日本の科学技術政策というのは瓦解してしまうのじゃないか、こんな気持ちを持っております」と答弁しています。そして、この13年半後に、東京電力福島第一原子力発電所が爆発事故をおこすにいたりました。そして、けいしゅうさんの故郷、浪江町が立ち入り禁止区域となってしまいました。

 さて、なぜ上の方で、自民党の甘利政調会長を「大先生」と呼んだのかですが、もうちょっと書こうと思ったのですが、さすがに夜遅くて眠くなってきたので、こられも含めて、自民党神奈川県連や自民党東京都連、清和会のこと、次回以降、書いていこうと思います。それから、一部で、「横浜八景島シーパラダイス」の「シーパラけいしゅう祭り」について書いているブロガーがいますが、八景島は横浜市役所が埋め立てて西武鉄道が所有した土地なんですよね。西武鉄道の創始者といえば、いうまでもなく、元衆議院議長で、清和会結成メンバーの堤康次郎さんです。昨年まで、清和会の本部が系列の赤坂プリンスホテル旧館内にあったのは有名な話です。小泉首相も国内出張時はプリンスホテルをできる限り利用していました。その辺も含めて、自民党神奈川県連や自民党東京都連、清和会について、明日以降、また書いていこうと思います。

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お帰りなさい 土肥隆一さん 民主党・無所属クラブに復帰 

2012年10月16日 20時09分35秒 | 第181臨時国会(2012年10~11月)友情解散

[写真]民主党・無所属クラブに復帰した土肥隆一さん。

 うれしいビッグニュースが飛び込んできました。

 兵庫県第3区(神戸市垂水区、須磨区)選出の衆議院議員、土肥隆一さんが2012年10月16日(火)、衆議院会派「民主党・無所属クラブ」に復帰しました。安住淳・会派代表者が衆議院事務局に届け出ました。近く、民主党に復党するとみられます。

  岡田副総理は16日の記者会見で「いろいろなことがあって、御自身責任を明確にされたということだと思います。私は当時幹事長でしたけれども、土肥さんは同期だし、非常に親しい友人でもありましたが、彼のほうから潔く離党ということで、身を処されたこと、非常に残念な思いと、それから土肥さんらしいなと、そういう気持ちで見ておりました。今回、かなり時間もたつ中で、党に入ったということではありませんが、会派に入られたということで、個人的にはよかったなというふうに思っています」と述べました。


 私が衆議院本会議で確認していた範囲内では、土肥さんは、この1年半、すべての採決で民主党の党議と同じ投票行動をしていたと思われます。

 土肥さんは昨年2月、故郷で開かれた日韓のクリスチャン議員外交において、竹島の領有権をめぐり、韓国議員側に、トラップにはめられました。あたかも日本の与党議員が竹島の領有権が韓国にあると主張しているような情報発信となってしまい、日本でも3月9日から大きく報道されました。慣れない与党議員として軽率のそしりは免れません。猛省が必要でした。が、土肥さんは3月10日午後5時半に記者会見し、民主党を守るために、自ら離党届を出しました。たまたま土肥さんが国会内民主党幹事長室に離党届を出す場面に私も居合わせましたが、入閣経験がない当選7回生なのに、淡々としていたのが印象的でした。そして一晩あけて東日本大震災が起きました。

 土肥さんは、1939年、父親が勤めていた(旧)朝鮮総督府があった日本領京城(現在の大韓民国ソウル)生まれ。ちなみに、きょうの岡田副総理会見の中で、私は「日本領ピョンヤンの生まれ」と発言してしまいましたが、正しくは「日本領ケイジョウの生まれ」でした。日本に引き揚げた後、国内キリスト教最大の信者を持つ日本基督教団(プロテスタント系)の牧師を現在まで務めています。政治家としては「十字架委員長」と呼ばれたクリスチャンで、右派社会党の委員長を務めた河上丈太郎の議席をその子息をはさんで引き継いでおり、1990年おたかさん社会党から初当選し、7回連続当選(第44回郵政選挙では比例復活)してきました。

 土肥さんは「民主主義の成熟度は政権交代ある政治を国民がいつも保持できることにある」との持論を持っており、河上丈太郎が果たせなかった夢を現代政治に反映しています。(当ブログ内参照エントリー「50数年ぶりに獲得した政権交代という“宝”をドブに捨てるな」と語る土肥隆一さんの肩書きは?)。

 民主党では「菅グループ」ともよばれる「国のかたち研究会」の会長をつとめてきた土肥さんですが、複数立候補の代表選では結党以来初めて菅直人候補が立候補しなかった2009年5月の代表選で、同期とともに岡田克也候補を擁立し、選対を務めました。このときの残念会で岡田候補は「きょうここに(小沢一郎氏のしめつけにもかかわらず)お集まりいただいたみなさんには必ずご恩返しをしたい」との「ご恩返し発言」をしており、その8月に結党以来初めて与党になってからは、この残念会メンバーが人事面で優遇されています。一部には「ヘビーローテーション」「メリーゴーラウンド」と言われるほど優遇されています。ただ、衆議院議員の中で、現在まで適齢期でありながら閣僚や政務三役を務めていないのは土肥さん一人になっていますが、10月1日の内閣改造後というタイミングでの会派復帰は、土肥さんが「私なんていいんだよ」と言っているようにも思えます。


[画像]「土肥さんはこの後、午後5時半から記者会見をしますのでそれを待ってください」としながら、親友の離党に悔しさを隠せないようすの岡田克也・民主党幹事長、2011年3月10日(木)午後4時過ぎ=民主党ホームページ内動画からキャプチャ。

 土肥さんはホントウに間の悪い人です。1995年1月17日の朝日新聞1面トップは、「新会派「民主」旗揚げ きょう離党届 社党24人参加で分裂状態に」となっており、この記事では、山花貞夫さん、土肥隆一さんら社会党右派(旧政権構想研究会=政構研系)が同日に日本社会党を離党し、新会派を結成するとしています。そして、自社さ政権を支える社会党左派について、「村山富市首相側には、除名処分などによって山花氏らと決定的な対立関係になるのは回避すべきだとの意見も出ているが、村山政権が厳しい状況に追い込まれることは確実だ」との観測を報じています。ところが、この新聞が配られた直後に、神戸直下に阪神・淡路大震災が発生。村山富市首相と小沢潔国土庁長官(自民党)のコンビで、1000人死者が増えたと私は考えていますが、会派結成話も立ち消えになりました。その3年後、第2次民主党の代議士会で山花貞夫さんが一兵卒として、第4控室のイチバン後ろに座っていたことを思い出します。

 神戸選出の土肥さんが、東日本大震災の発生の20時間前に、土肥さんが自ら離党を申し出たのは、地味だけどしっかりした21年間の議員生活の積み重ねたことにより、不幸中の幸いということで、疳の虫が働いて、危機管理ができたのかもしれません。

 菅直人さんが代表・総理になったときには、枝野幸男幹事長起用の際に、民主党ベテランが不快感を示したとのニュースが流れ、小沢一郎氏の発言かとの憶測を呼びましたが、土肥さんの発言だったというハプニングがありました。菅総理が、グループ会長として長年支えてくれた土肥さんを冷遇した理由は、私はまったく分かりません。しかし、自ら党を離れたことにより、土肥さんはまた新しい活躍の場を得たんだと思います。つくづく政治家は引き際が肝心だと思います。土肥さん、これからもがんばってください。

 話は変わりますが、民主党政権において、長年党を支えてきた議員が生まれ故郷に与党議員として凱旋して、国益を損ねかねない行動を取ることが散見されます。そもそも、インターネットによる情報化、新興国の発展によるプレーヤーの増加、国際会議によるマルチ・ラテラル外交の比重が増えている中、議員外交は限界を迎えつつあります。また、議員外交にともなう不透明なお金の流れも国益を損ねる可能性があります。人と人とのつながりを持つことは、紛争を未然に防止する草の根になりますが、やはり与党国会議員として、外国を訪問すると、おもてなしに酔ってしまう面があるようです。

 自由党で小沢一郎氏の下、自由党副党首を務め、現在は民主党衆議院議員である、中井洽さんが生まれ故郷の満州国新京(現在の中華人民共和国吉林省長春)に元拉致問題担当大臣として、北朝鮮政府関係者と複数回会ったと報じられています。これについて、土肥さんとの関連で質問を受けた岡田副総理は「政治家ならずとも自分の生まれたところに行ってみたいというのは、気持ちとしては分かります。それ以上については、中井先生に関して、いろいろな事実関係を含めて私も詳細を承知しておりませんので、私もコメントすることは控えたいと思います」と述べるにとどまりました。

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「この国に自衛隊があることの誇らしさ」 平成24年度観艦式

2012年10月14日 23時59分59秒 | 第181臨時国会(2012年10~11月)友情解散

(初投稿日時は2012-10-20 20:31:01で、バックデート)

[画像]海自の装備、練度に満足の表情をうかべた野田佳彦総理(中央)、長島昭久防衛副大臣(左端)ら。2012年10月14日(日)、相模湾上の護衛艦「くらま」艦上、海自ホームページ内動画生中継「平成24年度自衛隊観艦式 守るこの海・夢・未来」からキャプチャ。

 今週2012年10月14日(日)、自衛隊の平成24年度観艦式が開かれました。海自横須賀基地沖の相模湾で、護衛艦(旧名称・戦艦)「くらま」の艦上に野田佳彦観閲官(総理)、森本敏防衛大臣、長島昭久防衛副大臣、大野元裕・防衛大臣政務官らが乗りました。自民党政権時代の観閲官は艦橋に乗り込んで見ていたように思いますが、舳先で、波しぶきを浴びながら観閲したというのは珍しいのではないでしょうか。そう思います。平成24年観艦式は、「動的防衛力」が2010防衛大綱で打ち出されてから初めての観艦式だということを意識してプログラムを組んでいるように私には感じられました。

 海上自衛隊の装備や日頃鍛えた技に加えて、同盟国・友好国のアメリカ、オーストラリア、シンガポール各海軍が初参加。太平洋の安定と平和の維持にともに責任を共有していることを感じさせました。我が国が財政難の折、頼もしい限り。その一方、海上保安庁は今年は多忙のため不参加。尖閣諸島の哨戒でしょうか。まさに「本日天気曇天にして波高し」という風情でした。とはいえ曇天だからこそ、限られた装備の中で、この3年間毎日高めてきた練度の高さを見せる機会になったようにも思います。

 このもようはニコニコ生放送と海上自衛隊ホームページで生中継され、私もこちらで見ました。我が国海上自衛隊の装備、練度を見て、改めて頼もしさと「我が国はやっぱり海自(海軍)だ」との思いを強くしました。ぜひ、みなさんも最高の事業仕分けは、国民の世論ですから、ニコニコ動画さんや海上自衛隊のホームページから、平成24年度観艦式のようすを見ていただき、装備や人件費は妥当かどうか判断していただきたいと考えます。

 3年に1回なので、民主党第1次与党期では2度目になりますが、前回は鳩山由紀夫総理が欠席し、菅直人副総理が観閲官を務めました。わが党代表たる内閣総理大臣が観艦式で観閲官を務めたたのは平成10年の立党以来初めて。

 
[画像]東京・千代田の首相官邸からヘリコプターで、走行中の護衛艦「くらま」(相模湾沖)に乗艦した直後にもかかわらず、船酔いなどを一切見せず、観閲官を務めた野田首相。

 そして、自衛官の息子が観閲官をつとめたのも初めてでしょう。



 
[画像]栄誉礼をうける野田総理。


[画像]儀仗をうける野田総理。

 ヘリコプターで着艦し、栄誉礼・儀仗を受ける最高指揮官・野田総理。しかし、総理はそのことに対する高揚感をまったく見せませんでした。これだけでも、野田という男はたいしたものだと思います。

 この後の、海上自衛隊のパフォーマンスに関しては、ぜひとも、動画で見てください。

 動画視聴の情報はこちらの自衛隊ホームページにあります。

 

 さて、観閲を終えた総理は、艦上で訓示をします。

 




[画像]訓示をする野田総理。

 この総理の訓示は、たいへんな名文であり、彼の国防にかける知見と意気込みが現れた後世に残る名演説でした。

平成24年度観艦式での総理の訓示(官邸ホームページ)から引用はじめ]

 昨年の航空観閲式に続き、本日の観艦式において、観閲官として多くの隊員諸君に直接訓示をする機会を得たことは、最高指揮官たる内閣総理大臣として、大いなる喜びとするところです。

 本艦「くらま」を中心とする艦艇、航空機の威風堂々たる雄姿統率の行き届いた一糸乱れぬ艦隊運動。そして士気旺盛な隊員諸君の規律正しく、真剣な眼差し。今日、私はこれらを目の当たりにして、この国に自衛隊があることの誇らしさを、改めて心に刻んでいます。

 この観艦式が、諸君の日頃の訓練の成果を示し、諸君がその胸に秘めた使命感と覚悟を一人でも多くの国民に知っていただく重要な機会となることを信じて止みません。

 海洋国家・日本の「礎」である海。我が国最大のフロンティアである我が国の海を守るという諸君の職責は、日本人の存在の基盤そのものを守ることに他なりません。

 今年は海上自衛隊の前身である海上警備隊が発足してから、60年という節目を迎えました。我が国をめぐる安全保障環境は、かつてなく厳しさを増していることは、改めて諸君に申し上げるまでもありません。「人工衛星」と称するミサイルを発射し、核開発を行う隣国があります。領土や主権を巡る様々な出来事も生起しています。その一方で、自衛隊の活躍の場面は、我が国周辺のみならず、世界各地にまで拡がるようになりました。我が国の平和と独立を保ち、国民の安全を守るという自衛隊創設以来の使命の核心は不変ですが、新たな時代を迎え、その使命は少しずつ形を変え、重要性を増しています。

 そのような中にあって、本日は諸君に3つのことを求めたいと思います。

 まず、諸君に求めたいのは、部隊の力を磨きあげよ、ということであります。
 
 新たな時代にあって、諸君は様々な新しい任務を与えられ、難しい任務を与えられ、厳しい場面に遭遇することも増えると思います。それを立派に果たし切る力を平素から養って下さい。「防衛大綱」に従って「動的防衛力」を構築し、磨きあげて下さい。いざという時、何が求められるのか、それぞれの部署で徹底的に検証し、訓練に励んで下さい。

 諸君は、単に存在することだけで抑止力となるのではありません。鍛え抜かれ、磨き抜かれた諸君一人一人の日々の努力があってこそ、防衛力が具体的な裏付けを持っていくのであります。

 2つ目に諸君に求めたいのは、果敢に行動する勇気であります。

 かつてない状況のもとで、これまで経験したことのない局面、プレッシャーを感じる場面に向き合うこともあるでしょう。

 しかし、皆さんは国家の安全を守る最後の拠り所です。国防に「想定外」という言葉はありません。困難に直面した時にこそ、日頃養った力を信じ、冷静沈着に国のために何をするべきかを考えた上で、状況に果敢に立ち向かって欲しいと思います。いつの時にでも局面を切り拓く力は、最後は諸君一人一人の勇気にかかってくることを忘れないで下さい。

 そして、3つ目に諸君に求めたいのは、「信頼の絆」を広げていくことであります。

 先の東日本大震災での災害派遣では、「すべては被災者のために」という思いで災害対応に当たった10万の隊員の真心が、国民に深い感動を与えました。被災地で、自らは数週間カンメシしかとらず、炊き出しのご飯や豚汁を被災者に提供し続けた隊員諸君の心は、被災者との心の絆を深めたに違いありません。

 また、米軍と自衛隊が共同対処したトモダチ作戦の成功は、日米同盟に結ばれた日米両国の絆を固く結びつけました。これからの日米の動的防衛協力を深めていく大きな拠り所となっていくことでしょう。

 さらに、諸君の同僚が、遠くソマリア沖・アデン湾において海上交通の安全確保の任に当たっていることは、我が国の海運に携わる人々との絆を強めるとともに、世界各国との絆も深め、日本という国全体への信頼を高めてくれています。
 そして、厳しく危険な任務を遂行するに当たって、常に諸君を支えてくれる家族との絆への感謝の気持ちも常に抱き続けてほしい。そう願います。

 最後に、海軍の伝統を伝える「五省」を改めて諸君に問いかけます。

 至誠にもとるなかりしか
 言行に恥づるなかりしか。
 気力に欠くるなかりしか。
 努力にうらみなかりしか
 不精に亘るなかりしか。

 諸君なら、この「五省」の問いかけを胸に、国を守るという崇高な使命を必ずや果たしてくれると信じます。常に国民に寄り添って、優しき勇者であり続けてくれると信じます。

 今こそ、国民の高い期待と厚い信頼に応える自衛隊であるために、諸君が一層奮励努力されることを切に望み、私の訓示とします。


平成24年10月14日
内閣総理大臣 野田佳彦

 [引用おわり] 

 このような訓示を残し、総理はヘリコプターに乗り、走行中の護衛艦の向かい風に煽られながら、首相官邸へと戻りました。
 

 
 ところで、私、五省(ごせい)は知らなかったのですが、海軍兵学校で、生徒がその日の行いを反省するために自らへ発していた5つの問いかけのこと、だそうです。(wikipedia参照)。

一、至誠(しせい)に悖(もと)る勿(な)かりしか

真心に反する点はなかったか
一、言行に恥づる勿かりしか
言行不一致な点はなかったか
一、気力に缺(か)くる勿かりしか
精神力は十分であったか
一、努力に憾(うら)み勿かりしか
十分に努力したか
一、不精に亘(わた)る勿かりしか
最後まで十分に取り組んだか

 ここで、「ごせい」というと、松下政経塾の「五誓」を思い出します。このなかで、一番目の「素志貫徹の事」が総理の座右の銘です。これは「常に志を抱きつつ懸命に為すべきを為すならば、いかなる困難に出会うとも道は必ず開けてくる。成功の要諦は、成功するまで続けるところにある」とのことです。私は学生時代に松下幸之助さんの本をかなりたくさん読んでおり、この「成功の要諦は成功するまで続けるところにある」という言葉は大事にしてきました。野田さんが総理になったときに、「素志貫徹」が座右の銘だと知ったときには、すぐには分からなかったのですが、私が大事にしていた「成功の要諦は成功するまで綴るところにある」という松下翁の名言は、「素志貫徹」は同じ意味だそうです。

 ところで松下政経塾の「五誓」の最後には、「感謝協力の事」として「いかなる人材が集うとも、和がなければ成果は得られない。常に感謝の心を抱いて互いに協力しあってこそ、信頼が培われ、真の発展も生まれてくる」との言葉があります。

 松下幸之助さんは池田大作と往復書簡をしていて、その内容は週刊朝日1974年10月1日号から翌年6月27日号に連載されています。この中で、松下さんは「昔から私心を去り私欲を捨てて素直な心で人生を営むというのは、お互い人間としての一つの理想であるともいわれております」とし、「自分の利害得失にとらわれないようにするために」「最も基本的に大切なのはどういうことでしょうか」としたためています。池田さんは返答の書簡で「結論的にいえば、自己自身を冷静に見極める英知をもつことと、他の人びとに対して自分と等しい尊厳性」を認めることだとしています。そして、「他の人びとの尊厳を認め、その幸福のために尽くしていくことーーここにこそ人間としての根本的姿勢があることを忘れてはならないでしょう」としています。

 なぜ今これを思い出したかというと、松下政経塾出身の我が党幹部が小説「人間革命」を線を引きながら読んでいるとのことを側聞したので、この往復書簡を収めた「人生問答」の方が文庫2冊なので読むのが早いと思ったからです。年上の人に対して、書物を贈るのは失礼とされているので、たまたま思い付いたということで、書いてみた次第です。

  ◇ 

 なお、観艦式の前日(2012年10月13日土曜日)、野田総理は防衛省で開催された平成24年度自衛隊殉職隊員追悼式に出席しました。昨年10月1日からことし9月30日までに、おもに訓練中の交通事故などで亡くなった自衛官で、ことしは9人の殉職者だったそうです。前年は東日本大震災の災害出動の関係で殉職者が増えましたが、ことしは一ケタに戻りホッとしました。しかし、一人一人の殉職者には家族があり、たいていの場合、20歳代の若い自衛官です。遺児らは、お父さんが自衛官であることもまだ分からない幼いお子さんであることが多いです。

 
[写真]平成24年度自衛隊殉職隊員追悼式で追悼の辞を述べる野田総理、2012年10月13日、首相官邸ホームページから。 

 ちょっと、ここで追悼の辞を述べる最高指揮官、すこし目が潤んでいるようですが、まさか自衛官の子としての私心が出てしまったわけではないでしょう。8月に社会保障と税の一体改革法を仕上げ、残されたお子さんたちが、国の支えで教育を受けて、成人したときに、「お父さんは日本国の自衛官だったんだ」と誇りを持って言える国へとしっかりと実績を残した野田さんですが、目が潤むような最高指揮官では、まだまだ「素志貫徹」への道のりは遠いとしか言いようがありません。

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国会傍聴取材支援基金 会計報告(2012年3月22日から10月13日まで)

2012年10月14日 10時04分23秒 | 国会傍聴取材支援基金 会計報告

 2011年9月26日付で、「国会傍聴取材支援基金」を創設して、ご寄付をお願いして参りました。

 原則半年に1回、会計報告をすることにしていましたので、ここにご報告いたします。

 2012年3月22日から2012年10月13日にまでの「国会傍聴取材支援基金」の会計報告

 国会傍聴取材支援基金の会計報告(2012年3月22日から2012年10月13日まで)


[収入]

   前期からの繰越金 ¥3,000円
   寄付金 
¥10,000円
 
[支出] 

   交通費 ¥6,000円(東京メトロ・JR東日本、「パスモ」チャージ6度)
   資料代 ¥2,750円「國会議員要覧平成24年8月版」(参議院内売店で購入)
    繰越金 ¥4,250円

 以上

 前回の会計報告後、しばらくたった新年度はじめにご寄付をいただきました。ありがとうございました。ゆうちょ口座は匿名でも振り込めますが、今回は事前にメールをいただき、振り込み時にもお名前を打っていただきましたので、お礼を申し上げることができました。もちろん交通費、資料代はもっとかかっておりますが、あくまでも「国会傍聴取材支援基金」でのお願いは上記の形式にいたしましてご報告申し上げます。今の繰越金ですと、選挙取材は首都圏のみというかたちになりそうです。選挙が近づいてきておりますので、よりご支援いただければ幸いです。 

 なお、期間に関しましては、国会取材はある一定期間に時間と体力を大量に投入する必要があり、半年後の日程を考えて、このタイミングにさせていただきました。あすが年金支給日だから、このタイミングで会計報告をしたわけではございませんが、選挙も近くなってまいります。ご理解いただきたく存じます。

  支出(個人負担含む)は質素倹約を徹底していたしております。ご寄付は匿名でも可能です。引き続きご支援のほど、伏して伏してお願い申し上げます。

 平成24年10月14日

 国会傍聴取材支援基金(代表者 宮崎信行)

 ◇

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い(再掲)

 平成23年9月26日付で、「国会傍聴取材支援基金」(こっかいぼうちょうしゅざいしえんききん)=代表者 宮嵜信行の口座を開設しました。ぜひ国会傍聴取材と当ブログの更新を継続するために支援基金へのご協力をお願いいたします。

■郵便局から振込みの場合
口座: ゆうちょ銀行
記号/10080 番号/70606861
口座名 国会傍聴取材支援基金(コッカイボウチョウシュザイシエンキキン)


■銀行から振り込みの場合
口座/ゆうちょ銀行
店名/ゼロゼロハチ・0一八(「ゆうちょ銀行」→「支店名」を読み出して『セ』を打って下さい)
店番/008 預金種目/普通預金 口座番号/7060686 
口座名 国会傍聴取材支援基金(コッカイボウチョウシュザイシエンキキン)

連絡先・お問い合わせメールアドレス 
miyazaki@wa2.so-net.ne.jp

私が国会傍聴とそれにもとづくブログ執筆のため、時間の確保と、交通費、資料代などに充てるため、本日、上の口座を開設しました。ぜひとも、このブログを続けるために、ご支援をいただきたく存じます。ぜひ、ご支援をお願いいたします。

①口座 ゆうちょ銀行 総合口座 「国会傍聴取材支援基金(代表者 宮嵜信行)」
②政治団体ではありませんので、支援者のご住所・お名前のご連絡は必要ございません。
③支援金を頂いた際は、支援者のイニシャルなどをブログ上で報告します。
④会計報告は半年ごとを予定しています。
⑤寄付金控除の対象にはなりません。

国会傍聴取材支援基金 規約

①(名称)
本会の名称は「国会傍聴取材支援基金」と称する。
②(所在地)
 本会は、東京都(以下略)に置く。
③(目的)
本会は、国会ジャーナリスト・宮崎信行の国会傍聴取材活動の支援を目的とする。
④(会員)
本会に、次の役員を置く。
 会長 1名。
(役員の職務)
 会長は、本会の代表者として本会の活動全般を代表し、会計を把握し、監査する。
 (役員の選任および任期)
 役員は総会の決議に基づき選任し、任期を一年とする。
(運営)
 国会傍聴取材支援基金総会は年一回開催し、役員の改選、年間計画の報告、会計報告、予算について審議する。
(変更)
この規約は総会において、出席者の3分の2以上の承認があれば変更できる。
 (設立年月日) 平成23年9月26日
本規約は平成23年9月26日から適用する。


かき消された福島の声 復興予算提出前日、森まさこさん「全国防災とかいっぱい入っていて残念」

2012年10月14日 06時15分23秒 | 第179臨時国会(2011年10月)議員立法

[画像]森まさこ自民党参院議員、2011年10月26日、参議院インターネット審議中継から。

【第179臨時国会 2011年10月26日(水) 参議院法務委員会】

 「復興予算」というのはおおすじ、平成23年度第3次補正予算のことです。2011年10月27日(木)に衆参本会議での財政演説で審議入りし、11月21日(月)に成立しました。復興債を発行する復興財源確保法(179閣法4号議案、平成23年法律117号)など関連法が11月30日(水)に成立した一連の「3点セット」(復興債、復興庁、復興特区)を具体化した予算です。この当時すでに、「復興予算」という表現がされていました。基本的には公明党のプランが骨組みとなり、民主党、自民党、公明党の3党合意により参院では「賛成225、反対6(共産党)の賛成多数」で成立しました。

 この提出前日の26日(水)の参議院法務委員会では平岡秀夫法相への一般質疑が行われました。この中で、福島県選出の自民党の森まさこさんが次のように語っています。

 「3次補正の中身を見ましたら、12兆のうち8兆が震災と言っておきながら、被災地への予算ではない全国防災とかいっぱい入っておりますし、この法務省の予算でいっても、今から言う被災地の治安の問題も入っていないし、福島県民の損害賠償の法テラスの法律扶助の予算も入っていないし、一体何のために2か月間無駄にしたのかなというとても残念な気持ちでございます」

 このように、全国防災対策費が被災地向けでないと指摘しています。2ヶ月間無駄にしたというのは、小沢一郎氏が主導した「菅内閣不信任政局」をめぐる6月1日からの混乱の収束と平成23年度特例公債法の成立とひきかえに、民自公が合意した「辞任3条件」にともない、菅直人首相が内閣総辞職を表明した8月26日からの2ヶ月間という意味です。

 森さんの質疑によると、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故にともなう避難区域の治安は「もう泣いてしまって、地獄のようだった。その中に大変な犯罪が多数起きているんです」とし、半年間で避難者の住宅の犯罪被害は30倍になり、50軒に1軒が被害にあい、東電に賠償を要求したところ「悪いのは泥棒だとして一切賠償に応じていない」そうです。さらに、「性犯罪も起きて、避難所に婦人警官が私服で泊まり込むということもありました」とのことで、地獄のような実態です。

 この部分の議事録は下につけました。なお、参議院インターネット審議中継でも、(このエントリーの初投稿時点では)見ることもできます。なお参院福島選挙区は4増4減の減員対象となっています(参院で可決、衆院で継続審査、180参法36号)。福島県では、金子恵美(かねこ・えみ)さんが地味ながらとてもよくがんばっていて、復興大臣政務官(兼)内閣府大臣政務官をつとめています。

 谷垣禎一・自民党総裁は、10月31日(月)の衆議院本会議で「三次補正で計上されている全国防災対策費などは全国で行われるハード事業であり」、「全国防災対策経費の定義は何か、単なる公共事業が紛れていることはないのか」と述べ、全国防災費が全国で行われる単なる公共事業であるとの認識を持っていたことがハッキリ分かります。さすがに宏池会総裁だし、野田さんと「ケミストリーがあう」本筋を見すえた政治家です。

 森さんと同じ日の衆議院厚生労働委員会で安倍派四天王(清和会四天王)とよばれた中国地方選出の政治家の世襲議員(娘婿)は「今回の復興の関係では、被災地だけではなくて、全国防災という観点もあります」と述べています。清和会の安倍総裁誕生にともない総裁特別補佐を務めています。その前日には、鹿児島県選出の民主党衆院議員が災害対策特別委員会で「我々のところでも日向灘というところでよく地震があったりする」「この3次補正の中でも全国防災として2600億強の予算がついているわけです」と指摘しています。この人は非主流派でしたが、今月、政務官になりました。

 wikipediaによると、森まさこさんは清和会ということで、残念な思いです。なぜ森さんの声が自民党内で封じられたのか。それを自民党は語る必要があるのではないでしょうか。

 責任ある政治、健全なる古き良き自民党を体現していた宏池会の谷垣総裁がひきずりおろされ、自民党はふたたび清和会に乗っ取られました。税金乞食、解散乞食の清和会自民党に日本を任せられません。そういう悔しさでいっぱいです。国難にあたって、国家財政を福島など被災地に集中できずに全国防災費に敷衍化してしまうようでは明治維新以来の経世済民、日本の国家戦略の否定です。そして同時に、30年遅れで始まった、代議制民主政治の危機でもあります。

 猛省を促します。そして、国会でも、行政刷新会議でもない。国民の出番が近づいています。 

国会会議録検索システムから引用はじめ]

(前略)

○森まさこ君 御就任から二か月が過ぎようとしております。私、なぜ今冒頭このようなことをお聞きしたかと申しますと、私、千葉景子大臣のころからずっとこの法務委員会で自民党の筆頭理事をさせていただいておりますけれども、大臣所信のたびにむなしい思いを感じているものですから質問をさせていただいたということなんですね。
 民主党政権になって二年ちょっとですか、平岡大臣を入れずに計算しますと、お一人当たり在任期間が五・八か月、約五・八か月と半年にも満たないわけでございます。ですから、大臣所信のたびに質問をさせていただいて、法務大臣のそれなりのお考えというものをいただいているわけでございますが、これがなかなか政策に反映されないうちにまた次の大臣になってしまう。平岡法務大臣も約六か月の在任期間だと仮定いたしますと、もう既に二か月が過ぎてしまった。やはりもっと早く、就任直後に大臣の所信を伺いたかったわけなんです。
 今日は、私、被災地の福島県でございますので、福島県の原発地域の空き巣被害が大変な問題になっております、このことをこの後質問をさせていただくんですけれども、平岡大臣の前の江田五月大臣に何回も質問しているんですよ。それが、もう被害が増大する一方なんです。しかも、看過できない事態もいわき市で起きております。ですから、私は早く大臣所信をいただきたかったなと思うんですが、野田総理が任命してすぐに国会を閉じてしまった。それで、私たち、平岡大臣に所信を伺って、そして、そこでいろんな、大臣ってどういう人なんだろう、何を考えて、法務行政どう進めるんだろうと質問をする機会もなかったし、前回からの引継ぎ事項を注文する機会もないうちに二か月が過ぎちゃったんです。
 それは、補正予算を組むから忙しいからという理由だったから、震災のための補正予算を組んでいただけるのであればやむを得ないかなと思って待っておりましたが、この間出てきた三次補正の中身を見ましたら、十二兆のうち八兆が震災と言っておきながら、被災地への予算ではない全国防災とかいっぱい入っておりますし、この法務省の予算でいっても、今から言う被災地の治安の問題も入っていないし、福島県民の損害賠償の法テラスの法律扶助の予算も入っていないし、一体何のために二か月間無駄にしたのかなというとても残念な気持ちでございます。
 大臣、このことについて、まず大臣のお考えをお聞かせ願えませんか。

(中略)

○森まさこ君 今のことを私から詳しく説明を申し上げますと、震災後、いわき市の福島地検いわき支部、それから地裁いわき支部も、ちょっと時を異にしておりますが、十五日、十六日に次々と庁舎を閉めて、十六日には郡山の方に移動してしまったということがあったんです。そして、それに先立ち、地検では勾留をしていた被疑者を全員釈放する、処分しないで釈放するということがあり、その中には女性の家に押し入って手錠をはめて性的犯罪を犯すという、そういう容疑者もおりましたし、釈放されたうちの被疑者がまた再犯を起こしたということも起こりました。
 あの当時、いわき市は避難地域でありませんでした。三十キロまでが屋内退避です。一部三十キロに入っておりますが、警戒区域ではありませんから、いわき市の北部の少しだけが屋内退避、それ以外全ていわき市は何の避難区域にも、政府の言う避難区域に入っていないんですよ。そこにいなさいという指示です。ガソリンも何もなくて、自分で避難したいと思う人さえ避難できなかった。今お昼休みに、福島県の方々、双葉郡、いわき市の方に会ってきましたけれども、その当時の状況を話すと今でももう泣いてしまって、地獄のようだった。その中に大変な犯罪が多数起きているんですよ。
 私が三月二十四日に質問したときには、警察庁は、特にそんな犯罪は増加しておりませんし、ちゃんと警戒していますというような答弁でしたけれども、今になって、十月十六日の朝日新聞に書いてありますけれども、九月末までの住宅の被害は前年同期の三十倍近くに達していて、五十軒に一軒が被害に遭った。被害者からはこれは避難せよということが原因なんだからということで東電に賠償を求めておりますが、東電は悪いのは泥棒だとして一切賠償には応じていないんですよ。これは財産犯罪だけの話ですけれども、先ほどのような性犯罪も起きて、避難所に婦人警官が私服で泊まり込むということもありました。
 その中で、国民に対して避難指示が出ていないのに、国の機関が先に避難したというのはどういうことなんですか。大臣、お答えください。(後略)

[引用おわり]

国会会議録検索システムから引用はじめ]

(前略)

○谷垣禎一君 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、先般の野田総理の所信表明演説、安住財務大臣の財政演説について質問いたします。(拍手)
 冒頭、東日本大震災並びに相次ぐ台風の被害によって不自由かつ不安な日々をお過ごしの皆様に対し、心からお見舞い申し上げるとともに、地域における復旧復興に向けて、自民党は引き続き総力を挙げてまいることをここにお約束いたします。
 また、先般のタイ王国大規模洪水及びトルコ共和国大地震災害に対して、政府においては最大限の支援策を講じることを強く求めます。
 さらには、歴史的な円高の影響によって、多くの企業が厳しい経営を強いられております。政府は、本日、市場介入を行いましたが、引き続き市場に対して断固たる姿勢を示すよう求めます。
 さて、政権交代より、はや二年の歳月が過ぎ、その間、民主党政権において三代目の総理に至りました。我が自民党も、小泉総理で総選挙を行い、その後、三人の総理がかわったことは公平に述べておかねばなりません。
 しかし、その際に、野田総理、あなたは、与党のトップが交代する際には民意を問うべきであると言われたことを覚えておられるでしょうか。今もその意見は変わりありませんか。
 この二年間、民主党の、絶え間ない内紛、統治能力の欠如によって国政の著しい停滞を招き、内政、外交にわたって多大なる国益の損失をもたらしました。これを民主主義のコストとして安易に片づけてしまうことは、到底許されません。
 国際社会においては、来年の主要国における権力の移行期を控えつつ、欧米諸国の財政リスクが顕在化し、他国を顧みるゆとりもなく、ひたすらみずからの国益を追求して、しのぎを削り合う情勢にあります。
 一方、国内に目を向ければ、少子高齢化は急速にその進行の度を深め、経済の高成長、それによって立つ財政の分配を期待する経済社会システムは、もはや昔日のものとなりました。その上に、この大震災が我々を襲ったわけです。
 これらを踏まえれば、民主党の政権担当能力を磨くための授業料を支払う余裕が残されていないことは、国際情勢からも、国民の懐ぐあいからも、明らかであります。
 また、民主党政権におけるマニフェスト施策の実現が進まないどころか、後退、違背を繰り返すことによって、国民との契約違反の状態が続いております。
 野田総理は、その不履行の要因として、景気後退による税収減、ねじれ国会、東日本大震災、この三つを挙げています。しかし、これらはすべて、無駄を省いて財源を確保することで施策を実施するというマニフェストの基本構造に対しては、何ら関係がありません。どれが無駄の削減策を左右し得たのでしょうか。震災前の昨年末に野田財務大臣のもとで編成された平成二十三年度予算において、十六・八兆円と言っていたマニフェストの実行額がわずか三・六兆円にとどまっていたことこそ、その構造的欠陥の明らかな証左です。
 国民は、さきの総選挙で票という代金を支払ったものの、約束された商品を受け取れないままとなっております。うそをついて奪い取った政権はそのままに、誠実な履行をすることができないのであれば、根強い政治不信を払拭することもできず、国民は、コストをひたすら払い続けるのみです。
 これらの厳然たる事実を、政権運営に当たる野田総理においては十二分に認識すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 さて、平成二十三年度第三次補正予算案と東日本大震災に係る復興財源の確保のあり方について、我が党の基本的考え方を申し述べつつ、政府・与党の考え方をただしてまいります。
 初めに明らかにしておきますが、我が自民党は、七月八日には、総額十七兆円の震災対策を公表しております。その財源のうち、歳出削減や税外収入で賄えない分について復興債を発行することとし、その信認を担保するために、所得税、法人税等の付加税により償還の道筋を明確にすべきであると、いち早く表明しております。
 我が国財政事情は深刻さをきわめており、東日本大震災からの復旧復興対策経費が巨額に上る中で、いかに財政規律を確保するかという基本的認識において、政府・与党と私どもとは違いはありません。
 しかし、今回の政府・与党の三次補正予算案と復興財源確保法案は、我が党の取りまとめから三カ月半以上おくれている上、その間、内容についてよほど詰めが進んでいるのかと思いきや、国民の皆様に負担を求めるにしては、随分粗っぽい、いいかげんな案を出してきたとの印象であります。
 国民の皆さんに負担を求めるためには、丁寧な説明と合理的な制度設計が必要であります。政府・与党の案はその双方の要素に欠けており、運び方も、案の内容も、稚拙そのものです。このような政府・与党が、今後、消費税でさらに大きな国民負担をお願いすることに取り組むというのであれば、その資質からして、大いに疑問を抱かざるを得ません。このことを、質問を通じて明らかにしてまいる所存です。
 我が党は、第一に、現在の政府・与党案の復興債の償還期限が十年とされているのは短過ぎると考えており、その大幅な延長を求めております。
 理由としては、まず、千年に一度という大震災の復旧復興経費に係る財源調達を現世代の負担によってのみ賄うとすれば、現世代が前後の世代と比較して、大震災があったばかりに過重な負担を強いられることになり、不公平と言わざるを得ません。特に、復興による受益を後の世代が享受することを踏まえれば、世代をまたいで負担を分かち合う必要があります。
 しかも、復旧復興経費の内容を見れば、三次補正で計上されている全国防災対策費などは全国で行われるハード事業であり、中身において、通常の建設公債発行対象経費と明確に区別が可能なものとは到底思えず、復興債及びその償還財源としての税制措置で賄わなければならない理由がわかりません。
 また、我々は、単に、長く償還期限を延ばせと申し上げているつもりはありません。我が国財政に対する市場の信認を高める上で大事なことは、償還の道筋をしっかりとつけることであって、償還期間をいたずらに短くすることではありません。政府・与党は、この点を混同しております。
 さらには、我が国財政の今後の課題を見据えれば、いたずらに短く設定することには疑義があります。
 我が国は、基礎的財政収支の黒字化などの財政健全化目標を設定しており、その達成に向けて、消費税を含む税制抜本改革は避けられません。目先の性急な復興財源確保のみにとらわれず、マクロの財政健全化の取り組みとの関係にも配意し、償還期間を長くとることで、その負担を薄いものにしておく必要があります。
 そこで、総理に質問いたします。一つ一つお答えください。
 まず、三次補正予算に係る東日本大震災復興経費十一兆七千三百三十五億円のうち、公債発行対象経費とそれ以外は幾らずつか。言いかえれば、この部分について、今回のような異例の対応ではなく、通常の公債の追加発行による対応をとった場合、建設公債、特例公債はそれぞれ幾らとなったのか、伺います。
 その上で、それらについて、建設公債等によらず、あえて復興債及びその償還財源の確保のための税制措置というスキームによることとした理由を改めて伺います。
 次いで、政府・与党案では復興債の償還期間が通常の六十年償還ルールに対して十年と大幅な短縮がなされたことについて、いかなる理由づけがあるのか、お答えください。
 さらには、そこまで償還期間に差を設けるからには、債券の発行で賄われる事業の性質についても明確な差が認められるのでしょうか。例えば、全国防災対策経費の定義は何か、単なる公共事業が紛れていることはないのか。両者を区別する基準は何でしょうか。
 さらに伺いますが、消費税の取り扱いなどを含めて今後の財政健全化への取り組みが具体的に固まっていない中で、短い償還期間を設定して単年度当たりの国民負担を大きなものにしてしまうことが、今後の取り組みへの足かせとなるのではないでしょうか。
 これらに対する答弁を踏まえた上で、改めて、償還期間の大幅延長を求めている我が党の見解に対するお答えをいただきたいと存じます。
 第二に、我が党は、二十三年度予算における子ども手当の減額措置に伴って、特例公債を減額することを求めております。これは、民主党のマニフェスト施策を目のかたきにして、その歳出削減に見合う特例公債減額を立てることであえて辱めに遭わせようとしているわけではありません。子ども手当の見直しの要因を震災に求めることが筋違いだと申し上げているわけです。
 そもそも、特例公債発行額を極力圧縮するというのが財政運営の基本ルールであり、特例公債の発行によって全体の予算が賄われている以上、歳出の削減を行う一方で建設公債発行対象経費の増額が行われた場合、特例公債を減額して建設公債に振りかえるのが補正予算の通例であるはずです。なぜ、今般はそのような対応をとらないのでしょうか。
 政府・与党が、マニフェスト政策については特例公債に頼らず財源をきちんと確保したという建前と、復興債と建設公債を同時発行しないことにこだわる余りに、特例公債発行の減額に努めるという財政運営の基本ルールをないがしろにしてしまっているのが今回の対応ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
 そして、このような対応を今後も踏襲していくとなると、二十四年度以降の当初予算についても、復興財源となる歳出削減分については、その見合いとなる復興経費に幾ら公債発行対象経費があっても特例公債発行額を減額しない措置をとり続けることになりかねませんが、それでよろしいのでしょうか。本来圧縮できるはずの相当規模の特例公債発行額が毎年度圧縮できないということになってしまいますが、そのことは財政運営として妥当なのか、あわせて御回答願います。
 以上を踏まえた上で、改めて、今般の三次補正予算、さらには二十四年度予算以降における子ども手当の歳出削減分を特例公債減額に充てることを求めます。
 第三に、我々は、復旧復興経費を管理する特別会計の創設を求めています。
 今回の政府・与党の復興財源確保のスキームが、余りにいいかげんで、国民にとって受益と負担の対応関係が見えにくいものであることを踏まえると、特別会計の創設は、いよいよ必要となります。それにより、復興経費は新たな特別会計で管理されることとなるため、その他の経費との差別化が進み、単なる通常の公共事業関係費が全国防災対策費として復興経費に紛れ込んでくるようなことも防がれていくと考えられ、B型肝炎対策との区分も明確になります。税財源が確保されている復興事業の進捗度合いが明確になり、今後、国民からも、さらなる税制上の措置が必要な状況にあるのかどうかということが見えやすくなります。復興を名目に講じられた税制措置による増収分が、他の事業に費消されることなく、必ず被災地向け歳出に充てられることが明確になることで、国民の納税意識も高まるものと考えます。
 政府・与党は、今回の復興財源確保のスキームについて、よくよく居ずまいを正した上で、国民に増税の理解を求めていくべきです。特別会計設置に関する野田総理の見解を改めて伺います。
 復興財源としての税外収入、歳出削減をめぐっては、前原政調会長と政府側とで、増税額をめぐって行ったり来たりのやりとりが続くという混迷ぶりを見せつけましたが、相変わらず取り扱いがすっきりしておりません。
 関連してお尋ねしますが、国家公務員給与特例法案による国家公務員給与の引き下げ分は復興財源にカウントされている一方、二十四年度予算などで連動して行われる地方公務員給与に係る地財措置、さらには義務教育国庫負担金や独立行政法人運営費交付金の見直しなどによって生み出される財源については、復興財源に使うのではなく財政再建に使うとの報道もあり、現段階では復興財源としてはカウントされていないようです。
 しかし、やはり公的部門全体で捻出する復興財源として整理することが適切であり、今後、復興経費の増加が確実な中で、これ以上税負担をふやさないために用いるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、社会保障・税一体改革について伺います。
 先般、五十嵐財務副大臣が、二〇一五年度までの消費税率の一〇%への引き上げは二段階に分けて行い、その第一段階目は再来年秋の衆院任期満了後に行う旨を示唆しましたが、本来、財政や経済の状況を踏まえ決せられるべき消費税率の引き上げのタイミングが、それらとはおよそ関係ない政治日程との関係で決まるというのは、いかにもナンセンスであり、いかにマニフェストとの関係で民主党が消費増税の検討を行うことが破綻を来しているかのあらわれであります。
 そもそも、あなた方が法案提出のよりどころとしている消費税を含む税制抜本改革の規定を含む平成二十一年度税制改正法に、民主党は反対されたのではありませんか。さきの総選挙におけるマニフェストには、消費税について一言の言及もありませんでした。当時の鳩山代表は、消費税は二十年間上げないことを公然と述べておられました。
 社会保障・税一体改革は必要な政策ではありますが、ここでもまた国民に対して言行不一致な行動をとろうとするあなた方は、票を投じた有権者にどう説明するのでしょうか。
 また、平成二十一年度税制改正法附則第百四条との関係で今年度内に具体的な法案提出ということになれば、年内にはその概要を固める必要があります。しかし、議論の時間が余りに不足しています。
 六月に成案を取りまとめて以降、社会保障機能強化の進め方等、具体的な検討が進んでいるようには聞こえてきません。複数税率など逆進性対策をどうするのかといった受益と負担の関係も全く見えないまま年末までの二カ月ですべてを決めてしまうことには、相当無理が伴います。
 このように、無理に無理を重ね、国民に言ったことと違う政策を押し通そうとするあなた方の社会保障・税一体改革への取り組みの前途は多難と考えますが、野田総理としては、この窮屈な日程の中で具体的なスケジュールをどのように進めていこうとされているのか、具体的にお示しいただくとともに、改めて御決意を伺います。
 過去二代にわたる民主党政権によって我が国の外交の基盤は大きく揺らぎ、今や、その失地回復にのみきゅうきゅうとせざるを得ないのが現状であります。普天間基地移設問題についても、その迷走によって米国との信頼関係を大きく損ねたために、政府・与党は、そのツケをなりふり構わず返そうとしているかのように見受けられます。
 TPP交渉への参加をめぐっても同様であります。
 そもそも、日米関係において日々の情報交換や意見調整等が円滑になされていれば、このような切迫した事態に陥っていなかったはずであります。また、国益にかかわる重要事項にもかかわらず、政府が情報を提供しないため、参加の可否を判断するための国民的議論が全く熟しておりません。それに加え、藤村官房長官や前原政調会長は交渉途中の離脱の可能性を明言されていますが、入り口から逃げ腰の国を相手に、他の参加予定国が真剣に向き合うことはあり得ません。
 これまでの経緯から昨今の騒動まで、極めて稚拙な取り運びとなっていることについて、民主党並びに野田政権の責任は極めて重いものと考えますが、その点について総理の見解を伺います。
 いずれにせよ、我が国は、世界に物を売って、自国で賄い切れないエネルギーや資源を買って成り立っている以上、自由貿易体制を志向せざるを得ず、その中で国内産業にも十分な目配りをする。その際、不断の外交努力でみずからの国益を主張し他国の譲歩を可能な限り引き出すとともに、国内産業に対しては、不安と弊害を払拭すべく、財源に裏づけられた対策を適切に講じていくことが、我が国の基本戦略ではないでしょうか。前者は先ほど指摘しましたが、後者についても、その対策が不十分なものと考えます。
 民主党政権は農家の戸別所得補償制度を推進していますが、これは、基本的には価格差補てんの仕組みであります。したがって、関税障壁が除かれて市場価格が払底しても、これより高い生産価格との価格差を補てんすることで、TPPへの一定の対応策にはなります。しかし、価格差が拡大していけば、それを埋めていくための巨額の財源を要します。
 TPPで輸出企業に、戸別所得補償で農家にもいい顔をし、その結果、財源はないとなれば、まさに、あの詐欺マニフェストと同じことであります。
 そもそも、財源が限られた中では、頑張って競争力を発揮できる農家には担い手として支援するとともに、農業の多面的機能の観点からも直接支払いを中心として支えていくといった、政策目的に応じた農業政策こそが求められるものと考えます。その見きわめもないままばらまくのみでは、財源は枯渇して、結局は農業を守ることもできず、民主党が五〇%まで掲げた食料自給率は見る見る低下し、農村は荒廃し、過疎化が進む一方となります。
 政府においては、積極的に情報を開示し、今後の確たる展望を示すことで国民の議論に供するよう、強く求めます。
 APECも差し迫っておりますが、TPPがもたらすメリット、デメリットは具体的に何か、TPP交渉に参加するのか否か、野田総理の明確な答弁を求めます。
 野田総理が早期成立の意欲を示しておられる国家公務員給与特例法案について伺います。
 我が党は、国家公務員の給与引き下げ自体に反対しているわけではありません。協約締結権とセットであることを問題視するとともに、人事院勧告を実施した上で、さらに深掘りすべきと考えております。これによって、地方公務員等を含め、より大きな削減が実現できるわけです。
 さて、本法律案は、その策定過程で、自治労、日教組が大宗を占める職員団体と交渉を行った結果まとまったものと承知しており、官が身を切るという、一見改革的でありながら、組合配慮ありきの法律案であるとすれば、働きアリの税金にシロアリがたかる構図が総理の足元で始まっているということとなりかねません。
 その点に関して、まずは、協約締結権の付与を行う国家公務員制度改革関連四法案との関係を確認いたします。
 給与特例法案が仮に協約締結権の付与と交換条件になっているとしたら、本法案は組合天国への誘い水であるということになり、論外であります。
 連合などは、ホームページで、十月十一日の政府とのトップ会談における、国家公務員制度改革関連法案と国家公務員給与特例法案を同時期に成立を目指すという基本姿勢は変わっていないという関係閣僚の答弁を成果として喧伝していますが、これは事実でしょうか。四法案とのセットを組合と取引しているとすれば、復興財源捻出を装いながら、実際は協約締結権の取得対価としての手あかにまみれた引き下げ法案であることになり、我々としては、審議にも値しないということになります。
 この答弁をした閣僚を明らかにしていただくとともに、事実であるとすれば、撤回を求めます。事実でないとすれば、この答弁を否定し、四法案の処理とは完全に切り離す旨をこの場で明言してください。
 重ねてお尋ねします。
 政府は、閣議決定において、国家公務員給与特例法案は人事院勧告の趣旨を内包しているとして人事院勧告不実施を決めましたが、人勧の趣旨は、労働基本権の制約の代償に尽きると言って過言ではありません。
 給与特例法案は、人勧どおりのマイナス〇・二三%ではなく、マイナス七・八%にまで労働者の給与を一段と大幅に引き下げるわけですが、これのどこが、どうして、その趣旨を含むことになるのでしょうか。含んでいないとすれば、虚偽の閣議決定であったということになりますし、人勧無視の憲法違反ということになります。含んでいることになれば、それこそ四法案とは連動しないものであることが明らかになるので、四法案の棚上げを求めます。この点の確認をお願いいたします。
 なお、内包しているという閣議決定がそのとおりであれば、独立行政法人、義務教育国庫負担金を初め、国家公務員給与の改定に伴う公的部門の人件費に関する扱いは人勧の際と全く同様でなければ、閣議決定が偽りとなるということを申し添えておきます。
 いずれにしても、内包云々という苦しい説明をしていますが、政府には、人勧を実施した上で給与特例法案も成立させる選択肢もあったのに、わざわざダイレクトに人勧を不実施にする理由がどこにあったのでしょう。ぜひ御教示ください。
 人勧不実施を高らかにうたう背景に、よもや、人勧制度の廃止、協約締結権の付与に向けて、人勧不実施の実績をつくりたいという何らかの政治的思惑はなかったのか、あわせて伺います。
 国民の皆様には、各種の組合が政府に対して人勧不実施を申し入れているという事実を申し添え、組合依存という民主党の実態をよく見きわめていただくとともに、保守政治家を自認する野田総理におかれては、ぜひ、組合との取引によって国政が壟断されることがないよう、衷心から御忠告申し上げます。何かおっしゃりたいことがあれば、反論していただいて結構であります。
 次に、選挙制度改革と一票の格差是正について伺います。
 先般、衆議院の選挙制度について各党の協議会がスタートしました。我が党も、具体的な提案を行い、積極的に参加してまいります。
 私は、既に衆議院議員の任期が二年を切っており、まずは当面の対応として、衆議院の小選挙区における一票の格差が憲法違反と判断されている状態を一刻も早く解消すべきと考えます。
 そのためには、現在、最高裁判決を受けてストップしているいわゆる区割り審の審議を早急に再開することが、不可欠の第一歩となります。今国会でその前提となる条件をクリアする必要があると考えますが、野田総理は、どのような条件が整えば審議を再開できると理解しているのか、伺います。
 また、区割り審が直ちに調査審議を進めたとしても、来年二月二十五日の期限までに審議を終えて勧告を行うことが困難な場合、勧告期限の延長期間は必要最小限のものとすべきであります。早期の解散を避ける意図を持ってわざと長く延長しているといった疑念を国民に抱かれるようなことがあってはなりません。
 延長は最小限の期間とし、勧告が出たら、速やかに区割りを改定する法律を成立させる、かつ、その公布から施行までの間、すなわち周知期間は、十年前と同様の一カ月とすべきであると考えます。この点についての野田総理の見解を確認します。
 一票の格差是正のための区割りの改定は、先ほど述べた手順でいけば、次期通常国会のうちに実現し、憲法に違背しない制度で国民に信を問うことが可能となります。なお、それまでの間においても、今の民主党政権の状態では、即刻解散・総選挙を行う以外に日本を救う道がないという状況を迎えることも十分に考えられます。その場合には、私は、現行制度のもとでの解散・総選挙も必要だと考えております。
 区割り審の審議や法改正の途上である場合でも解散権は常に制約されないと理解しておりますが、この解散権の解釈について、野田総理の見解をここで明確にお示しください。
 なお、最高裁判決から一年を経過しても国会が法改正の道筋をつけられないことは、国会の権威にかかわる重大問題であると重ねて申し上げておきます。
 本日は、多々政策課題について伺いましたが、政策を実現するに当たっては、何より、その主体となる為政者の資質が問われます。クリーンな政治を標榜する民主党において、野田総理を初め、鳩山元総理、菅前総理、小沢元代表、前原政調会長などの幹部が相次いで政治資金問題を引き起こしているまま、その説明責任も十分に果たされてきていないことは、その資質の欠如のあらわれと考えます。我々は、この問題をいたずらに復旧復興の議論の妨げとするつもりはありませんが、政党間の信頼関係を構築し、議論を円滑に進めるための環境整備に意を砕くことは、与党の務めであります。
 これに関して、二つ伺います。
 まず、野田総理御自身の外国人及び脱税関係企業からの献金問題について、今国会において説明責任を必ず果たしていただくよう求めます。九月三日に、調査する、結果が出たら報告すると述べてから、途中経過の報告も公表のめども示さないままに二カ月がたちます。
 また、小沢元代表に対し、国民から選ばれた公人として、証人喚問に応じ国会においてその説明責任を果たすよう、民主党代表として指導力を発揮するのかどうか、総理は、誠実かつ明確にお答えください。
 さきの臨時国会において、私は、野田総理に対し、保守政治家としての理念を問い、民主党の理念のあらわれである綱領の有無について伺いましたが、いずれも明確な回答を得られませんでした。
 政権発足後しばらくは、野田三原則、余計なことは言わない・やらない、派手なことはしない、突出しないとの安全運転などのおかげか、大きな混乱はもたらされませんでした。しかし、これは、何の見るべきことも進められなかったということであり、いわば停滞であります。結局は、理念なき総理、綱領なき政党において、大局的な政策判断の物差しを欠く以上、内政、外交にわたる重要課題を乗り越えていくことはできません。
 それに加え、何より、マニフェストの破綻と、かつてみずからが批判した信を受けないままの総理たらい回しによって、この政権は、主権者たる国民に対して正統性を欠いていることは明らかであります。
 被災地で延期されていた地方選挙も十一月二十日にはすべて実施されるとともに、復旧復興の補正予算も三次を数えるに至りました。にもかかわらず、復興を理由に、被災地を含む全国民との契約違反の状態は放置されたままにあります。
 国民との契約違反の十字架を背負い、国民からの信という権威の裏づけもないがゆえに、確たる政策体系は構築できず、その場を取り繕うことのみが野田政権に許されたことなのではありませんか。
 したがって、今後一気に押し寄せるであろう政治的かつ政策的な矛盾によって、これまで同様、もしくはそれ以上の政治的混乱がもたらされることは不可避であり、早晩行き詰まることは必至であります。
 この混乱を回避し、国政の停滞を打開するためには、解散・総選挙によって国民との再契約を行って信を受け、大事に当たるための政権の基礎体力を回復することが求められます。それを欠いたままで、マニフェスト違反の消費税や普天間問題、TPPや選挙制度改革といった重要課題をすべて乗り越えられるとお考えでしょうか。
 これらの課題を総合的に組み立て、実現していくためには、政治の力を要するわけであり、各省が行政の発想で描く絵のとおりには決して事は進みません。
 何もなすこともなかった二代にわたる亡国の宰相の轍を踏まないためにも、賢明なる回答を野田総理に心から期待し、私の質問を終わります。(拍手)

(後略)

[引用おわり]

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岡田克也副総理「辞めなければいけない問題ではない」社会の屑ヤクザに関する報道

2012年10月12日 23時53分59秒 | 岡田克也、旅の途中


 田中けいしゅう法相(田中慶秋法相)が、ヤクザ(指定暴力団稲川会)の息子の仲人を務めたと報じた三文雑誌「週刊新潮」の報道について、岡田克也副総理は発売翌日の2012年10月12日(金)の定例記者会見で「30年前の事件だし、しかも後から知ったと言うことで、私は何か辞めなければいけないような問題ではないと思います」と述べ、自民党の安倍晋三総裁の辞任要求を退けました。

 自民党(自由民主党)の安倍晋三総裁は発売当時の11日、「私はまだその記事をよく読んでいないんですが」と断ったうえで、「法的な問題点も含めて、どのような問題があるのか。(ヤクザと法相は)どれくらい深い関係か」「法務大臣は法律の番人でありますから、その基本のところが分かっていないとなれば、どう対応していくかということは考えなくてはならない」とし、田中法相の辞任を要求する考えを示唆していました。


[画像]ヤクザと田中法相の関係について、「法務大臣は法律の番人」と主張した自民党の安倍晋三総裁=自民党ウェブサイト内動画をスクリーンショット。

 稲川会は、戦後横浜港の利権を乗っ取ろうとしたところ、地元港湾荷役のエース「藤木組」(現・藤木企業)が死守し、旧三菱財閥(日本郵船)、旧三井財閥(三井物産)との共同出資会社「三協」を設立。ヤクザを横浜港から排除しました。藤木さんは、三菱地所「横浜ランドマークタワー」の10階にスタジオがあり、最上階297メートルから電波を出している神奈川県、横浜市出資の第3セクター「FM横浜(横浜エフエム放送)」の実質の創業者です。FM横浜はサラ金のCMを流さない優良放送局として知られます。

 稲川会は官官接待の街関内(かんない)のみかじめ料や、伊勢佐木町のバカラ賭博開帳で糊口をしのいできました。すなわち、神戸港における山口組と違い、稲川会は「負け組ヤクザ」でしかありません。関内は官官接待問題ですたれ、伊勢佐木町は松坂屋が閉店するなど、稲川会がいる街は滅びる傾向があります。稲川会は生活に困っているから、三文雑誌の取材に応じたのでしょう。ヤクザが雑誌で話して法相が辞任する事態になれば、せっかく経済的に困窮しているヤクザに再び利権を与えることになりかねません。

 ヤクザは百害あって一利無し。いや、三利ありと申し上げましょう。それは、警察と読売新聞と三文雑誌(週刊新潮・週刊大衆・大阪スポーツ)のメシの種である。それ以外は、何一つ、付加価値を生みません。ヤクザがいて喜ぶのは、傍流警察官と読売新聞社会部と三文雑誌だけです。ヤクザは日本にしかいません。だから、警察庁・テレビ・新聞が「暴力団員」と表現するのは不自然で、世界と同じく「(ジャパニーズ)ヤクザ」と呼ぶべきです。ヤクザは日本の恥です。ヤクザは社会の屑です。

 ヤクザは日本の閉鎖性の裏返しです。


 ヤクザは完全に消し去るべきです。
 ヤクザは河原に集めて、油をかけて、灰にすべきです。

 これがホントの「暴ハイ(暴排)」です。

 私は数年以上ヤクザを見かけた認識がありません。高利貸しの衰退で、ヤクザは虫の息です。今こそ稲川会、住吉会、工藤会をはじめとして山口組も含めてヤクザをつぶすべきです。自民党東京都連も住吉会、稲川会、国粋会をつぶす活動をすべきです。ヤクザと政治家の関係について、民主党閣僚の姿勢を自民党が正面から追及するのも第181臨時国会の重要な議題となりそうです。政党に関係なく、日本のために、自民党の徹底的な攻撃を期待したいところです。

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野田総理は自民党総裁室だけでなく参院決算委にも押しかけるべきだ

2012年10月11日 19時06分37秒 | 第181臨時国会(2012年10~11月)友情解散

[写真]自民党の安倍晋三総裁(右)をあいさつに訪れ握手する野田佳彦首相。首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案など懸案の処理に向け、公明党の山口那津男代表も交えた3党党首会談の開催を呼び掛けた=11日、国会【時事通信社】

 決められない政治の脱却に向けて、2012年10月11日(木)、ようやく政局は膠着状態から動き出しました。

 上の写真のように、民主党の野田佳彦代表(首相)、輿石東・幹事長、安住淳・幹事長代行、山井和則・国会対策委員長が自民党総裁室にかけつけ、安倍晋三・自民党総裁、石破茂幹事長、浜田靖一・国会対策委員長と顔合わせをしました。野田総理は、臨時国会の前裁きとしての党首会談を要請しました。安倍総裁は「分かりました。実り多い党首会談をよろしくお願いします」と述べ、両幹事長が段取りをはかることにしました。

 野田さんは9月21日に民主党代表に2選。安倍さんは9月26日に自民党総裁に当選(復帰)していました。そこで、野田さんが各会派周りをしているなかで、自民党だけ周われなかったので、きょう回ったことになったようです。安住代行が自民党の菅義偉幹事長代行と打ち合わせしたようです。ただ、これは珍しい光景で、首相が自民党総裁室に出向くというのは異例です。目に見える民主政治のためにも、国会の格式というのは大事ですが、この自民党総裁室は国会議事堂の中央部3階にあり、真下は国会内総理大臣室です。国会開会中の閣議前のアタマ取りが終わった後、首相らは向かって左側の部屋に入っていきますが、そのまた左の部屋にある総理大臣室の真上にあるのが自民党総裁室です。私が知る限りでは、ずっと昔から、自民党総裁室で、自民党役員会では、首相である総裁が冒頭だけ出席したり、ずっと出席したり、そのときにより様々な与党と政府の心あわせをしてきた場所です。総理大臣室の主が民主党代表となったこの3年間も、上の自民党総裁室では自民党役員会が開かれています。以前に比べれば、総裁が出席している時間は増えたでしょう。この部屋で印象に残るのは、役員会のときに、副幹事長が後ろの席に腰掛け、陪席(発言はせず、内容を共有)していることですが、閣僚経験者も含まれ、自民党の層の厚さを感じさせました。もちろん、それは1党独裁だったからで、これからは大臣ポストの期間は二大政党で半分になりますが、選挙で勝つために必死になるので、若くて人気のある閣僚未経験者が前列に座り、ベテランが副幹事長として後列に座る機会もあるかもしれません。安倍さんも青年局長として当選2期生で前列に座っていた経験もあり、自民党というのは非常に良くできたシステムだと感じます。

 衆参ねじれという新しい風景に、一つ加わったのが、総理が自民党総裁室を訪れ、自民党総裁と握手する姿。まったく見慣れない姿ですが、私はこういうのを面白いなあと感じます。

 もう一つ、ニュースがあり、参議院の野党8会派の国対委員長が会談し、参院決算委員会(山本順三委員長=自民党)、参院行政監視委員会(福岡高麿委員長=自民党)の閉会中審査を開き、復興予算の使い道(執行状況)について、審議することで合意したようです。

 第180通常国会の参議院は、脇雅史・自民党国対委員長が自らトップバッターで質問し、「内閣と内閣官房と内閣府はどうちがうか」という質問に、閣僚も内閣法制局長官もうまく答えられないというシーンからスタートしました。これは、「政治主導と官僚主導」に関して、マニフェスト以前の問題が民主党にあったことを如実に示しました。そして、おそらくこれを受けて、参院行政監視委員会では、古川貞次郎・元内閣官房副長官を招いて、「内閣官房と内閣府と総務省はどうあるべきか」について、経験を中心とした提言を聞きました。この委員会では、与党1期生が「私は仕分けを担当しているので~~」と持論を述べたのに対して、野党1期生が意見を聞くことに集中して、散会後に古川さんと名刺を交わして教えを請う姿がありました。この野党1期生の要請を受けて、野田首相が出張時に、その施設を訪れ、ニュースになりました。与党1期生は離党して、新党をつくりました。

  それはさておき、決算委はすでに平成22年度決算の審査を1回やれば、すぐに平成23年度決算に入れます。行政監視委員会もふだんから月曜日の同じ時間帯に委員会を開いて運営しています。決算委と行監委の閉会中審査には、呼ばれてなくても、総理はかけつけて答弁すべきでしょう。

 さらに、決算審査をする場合は、次は平成22年度決算の総括質疑になります。総括質疑は通例、NHK中継されています。こちらは参院なので安倍総裁のデビューは先送りですが、それなりに面白い議論が期待できるでしょう。

 8月29日(水)、参議院は小沢一郎氏にだまされたんです。「3党合意をした自民党を批判し、民主党代表の野田総理を問責する決議」なんて誰が得するんですか。この決議をなかったことにするわけにはいきません。ならどうするか。それは、臨時国会召集前に閉会中審査で、総理出席のもと、参議院らしく決算で集中的に審議することです。決算の審議ならば国政に関してはほぼすべてのことを議題にできるということになります。民主党でもない自民党でもない。衆議院でもない参議院でもない。国民がイチバン求めていることは、「脱小沢」です。決められる政治のために、総理は呼ばれていなくても、委員会室におしかけてほしいと思います。見慣れない光景も、最近では驚きではなく、新しい時代の幕開けと感じることの方が、なんとなくですが、多いように感じられることがしばしばです。

3党党首会談を呼び掛け=野田首相が安倍自民総裁に(時事通信) - goo ニュース

自民党の安倍晋三総裁(右)をあいさつに訪れ握手する野田佳彦首相。首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案など懸案の処理に向け、公明党の山口那津男代表も交えた3党党首会談の開催を呼び掛けた=11日、国会【時事通信社】

野党、参院委の開催要求へ=復興予算検証(時事通信) - goo ニュース

 

 自民、公明、新党「国民の生活が第一」など参院野党8会派の国対委員長らが11日、国会内で会談し、使途の一部が本来の目的にそぐわないと指摘される東日本大震災の復興予算を検証するため、参院の決算委員会などで閉会中審査を求めることで一致した。

 決算委のほか行政監視委、東日本大震災復興特別委でも閉会中審査を要求する。このうち、決算委と行政監視委は、自民党が委員長ポストを握っている上、野党委員が過半数のため、与党の同意がなくても開催が可能となる。

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衆議院決算行政監視委員会は平成【21】年度決算を閉会中審査すべきだ

2012年10月11日 14時22分40秒 | 第181臨時国会(2012年10~11月)友情解散

[画像]第180通常国会会期末に閉会中審査の採決をする新藤義孝・衆議院決算行政監視委員長(自民党)、2012年9月7日、衆議院インターネット審議中継

 衆議院決算行政監視委員長は、自民党にとって事実上唯一の衆議院常任委員長ポスト(ほかに懲罰委員長)です。きょう2012年10月10日(水)は、この秋、初めての閉会中審査となる「決算行政監視委員会行政監視小委員会」が立ちました(設定されました)が、過半数を占める民主党の欠席で定足数を満たさなかったようで、流会しました。議題は「復興予算の実施状況」ということで、平成23年度決算に関することです。同年度の決算書は臨時国会召集日に会計検査院が提出する見通しなので、それに先立ち「行政監視」の方を動かそうとしたということになります。

 第45期衆議院では、第2次野党期の自民党が同委員長ポストを一貫して務めていますが、新藤義孝さん(埼玉2区)が委員長になって以来、なんと決算審査をしていません。第179回国会の昨年11月24日(木)に平成21年度決算、12月8日(木)に平成22年度決算について、安住淳財務大臣(当時)、重松博之・政府特別補佐人(会計検査院長)から相次いで趣旨説明を受けただけです。

 その後、衆院先議の平成21年度予備費使用調書その1、その2(半年ずつ)、平成22年度予備費使用調書その1、その2は政府の支出を衆院で事後承認し、参院に送付。参院でも可決・成立(承認)しています。決算は参院でも審議を始められ、参議院決算委員会は、平成21年度決算を可決(是認)し、平成22年度決算も「準総括質疑」をしており、後1回だけ野田佳彦総理入りの「総括質疑」をすれば、本会議で委員長報告と採決ができる状態で、問責決議がされてしまい、継続審査になっています。これについては、自民党内の参院決算委員にも忸怩たる思いがあるようです。

 それにひきかえ、衆議院で平成21年度決算すらやっていないとは何事でしょうか。そして、平成23年度は戦後2回目となる4次にわたる補正をしながら、震災復興費用が9兆円ほど未執行に終わっているとされており、予算の見積り、執行の状況など、憲政史上最も大事な決算審査となります。衆参とも、平成23年度決算にすぐにでも取りかかれるための前裁きが必要になります。



 ところが、新藤委員長らは記者会見で、この「復興予算の実施状況の調査」をするとして、きのうの「小委員会幹事会」で小委員長職権できょうの会議を立てたようです。この「小委員会の幹事会」というのは知らなかったので、調べましたが、国会法・衆議院規則・衆議院先例集のいずれにも、定めがなく、慣例に過ぎない会議体のようです。

 これに関しては、二大政党の思惑がみえず、民主党側も人事異動などで経緯がよく分からずに反論している面があり、世論が混乱すると思います。

 ただ、客観的な事実。それは、現時点で、いまだに平成21年度決算の審査を終了していないということです。もちろん22年度決算も同様です。その一方で、衆院先議である「予備費の使用調書」に関しては、21年度、22年度とも、ぞれぞれ「その1(4月~9月)」、「その2(10月~3月)」とも参議院に送りましたが、同じ党の山本順三・参議院決算委員長が衆院側に抗議したことは、参院での会期末処理の際に、委員長から報告され、議事録に残っているところです。予備費は承認して、決算全体は承認していないというのは見栄えが悪いように思います。

 平成21年度決算は、自民党麻生内閣が組んで、(一般会計に限れば)戦後初の4月補正で14・5兆円増額し、政権交代して、鳩山内閣が減額も含めて補正したややこしい年度です。しかし、これで次の選挙で政権交代があれば、衆議院としての21年度決算審査は訳が分からないことになるのは間違いありません。これでは、自民党の安倍晋三総裁が「年内の早期解散」を求めていることとと矛盾していると私は感じます。

 そしてもう一つの客観的な事実。それは同委員会が決算審査をしないのに、6月11日に、石原慎太郎都知事や中山義隆・石垣市長を招き、「尖閣諸島における諸問題」と題した参考人質疑をしています。もちろん、参院では別々の決算委と行政監視委を一つにあわせた委員会だし、タイムリーでいいのですが、本業をちゃんとやるべきなのではないでしょうか。そもそも21・22年度決算の審査といっても、国政全般にわたることなので、そのなかで尖閣諸島の購入に関する質疑もできるはずです。

 第44期衆議院でも同委員長は野党ポストで、民主党の川端達夫さん、枝野幸男さんらが委員長を務めました。同委のしめくくり総括質疑はNHK中継されるのが慣例で、野党時代の民主党の衆院議員にとっては、委員長席に座っている姿がテレビで放送される唯一の機会でした。とくに枝野委員長は、自民党閣僚が立ち上がるのがちょっと遅れただけで、「速やかに答弁してください!!」と叱り付けているようにも見えました。枝野さんは、予算委理事として場内協議になったときも、見た目にはまったく分からないのですが、委員長ではなく集音マイクに向けてしゃべっているとされ、野党ながら情報発信に多大な功績をしました。民主党の第1次野党期最後となった第171通常国会では、閉会中の理事会で長時間ねばり、予算委員会のカメラの台数を増やさせ、映像の迫力が増し、「民主党に一度やらせてみよう」という世論に大きく貢献しました。

 国会版事業仕分けや尖閣諸島の参考人質疑は面白いし、
いいのですが、決算審査をしないことで、テレビ入り質疑を2回以上逃していることにもなります。あるいは、政府・与党が財務大臣らの時間的拘束を嫌がっているのかもしれません。決算審査の省別審査で、財務大臣の出席を義務づける必要もないのではないでしょうか。決算委は4つの分科会を設けて審査できることになっているので、4つの分科会を同時並行でやれば、閣僚の拘束時間も短くなります。

 閉会中審査で突貫工事で宿題を片づけるべきです。国難だからこそ正道の国会審議をすべき。それが私が健全野党自民党に求めていた姿なので、残念な思いです。


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当ブログの2007年11月21日の予想が完全的中 おめでとう山中伸弥さんノーベル医学・生理学賞

2012年10月08日 18時59分25秒 | その他

[写真]山中伸弥さん=京大ips細胞研究所CiRA(サイラ)のホームページから。

 山中伸弥・京都大学教授に2012年ノーベル医学・生理学賞が決まりました。日本人の受賞は東日本大震災後初めて。当ブログは開設直後の2007年11月21日付のブログ(【1兆円予算要望します】山中京大教授、皮膚から万能細胞「iPS」)の中で、「ノーベル医学・生理学賞とノーベル平和賞の同時受賞でもおかしくない」と指摘しており、予言的中となりました。

 ちょうどこのころは、韓国の「ファン・ウソク教授」なる者が「人ES細胞」を捏造していたことが分かった直後で、ゲノムサイエンスをめぐる、山中さんの「ips」に関してもやや慎重な報道ぶりが目立つ中、医学だけでなく、日本経済復活のためのライフ・イノベーションにとって、大変なシーズ(種)であることに気付き、ブログに書いておいてよかったです。これからも、日本の明るい未来の種を見つけたら、ドンドン書いていきますねo(^-^)o

 ブログとは「ウェブのログ」インターネット上の履歴という意味です。もちろん、今からさかのぼって書き直せるのがブログの便利なところ。最近では「ウェブ魚拓」というサービスがあるそうで、それをとっていてくださった方がいれば、仮にいれば、2007年11月21日に上のエントリーを書いたことが証明されるんですが、だれかいませんかね。第20期・21期参議院・第44期衆議院のスタートである2007年8月4日にスタートし、11月には、「福田首相(自民党総裁)と小沢民主党代表の党首会談は渡邉恒雄・読売新聞社会長が仲介した」ことも特報しており、一気にアクセス数が増え、政権交代に向けて、このブログがスタートダッシュすることができました。

 2007年12月11日付の「【山中iPS】ちんたらやってる自民党は馬鹿なのか?」を書いた後、22日付では「[復活折衝]文科相、「山中iPSに100億円」を明言 5年間で」と、ブログを通して、国家国民のために資するという私の姿勢が多少なりとも通じたかも知れません。自民党の渡海紀三朗さん。政治改革を実現する若手議員の会の仲間ですが、勘違いしてはいけません。渡海さんは新党さきがけ結党に参加し、新党さきがけが消滅したので、自民党に帰った人です。同党幹事長をやっているあの人とは違って、裏切り者ではありません。ぜひ次の国政復帰を果たしていただきたいですが、兵庫10区は民主党の岡田康裕さんもいますので、小選挙区のなんとも悩ましいところです。

 そして、もう一人。山中さんと国会との連絡役を務めたのは、中学・高校の同級生である世耕弘成さんです。清和会が初めて国の役に立ったような気もしますが、世耕さん、このブログを参考に、国会質問するときは、出典を明示していただきたいところですが、それはさておき、山中先生との信頼関係は国益に資しました。


[写真]同級生として山中先生の声を国政につないだ自民党参院議員(参院政審会長)の世耕弘成さん。

 で、これ、ipsというのは例えば、大豆の品種改良にも応用できる話です。ハイテクだけではありません。ローテクもあります。また、再生医療は十分に投資したうえで、貧しい方でもある程度の天寿をまっとうするためのつえとして、再生医療を活用できる日が来てほしい。そのとき、上のエントリーで一つ的中していない「ノーベル平和賞」の受賞にもつながるのではないでしょうか。

 山中先生、あまり英語はお上手でないように拝察しますが、スピーチ期待しております。また、門外漢ともいえるこの分野へのささやかながらの知見を得るきっかけとなった横浜市長、高秀秀信さん(1929-2002)に心より感謝します。

 さあ、日本丸の夢のせて、仕分けた予算をたっぷりつけて、山中ipsで日本再生戦略のファンファーレが高らかに鳴り響きました。もう一度、輝いていた日本(JAPAN)へ。

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◎今初めて明かす真実 小沢一郎氏の新進党解党をテレビ局が視聴者に伏せた本当の理由とは

2012年10月06日 11時34分00秒 | 小沢一郎氏による解党ビジネス

 山一證券の野澤社長の涙(1997年11月)、長野オリンピックの朋ちゃんスマイルや原田の失敗ジャンプ(1998年2月)の映像は覚えているのに、今なお日本の政治の混乱・経済の低迷に大きな影響を与えている「新進党解党(1997年12月)」の映像が記憶にないのはなぜでしょう。

 それはテレビ局が新進党解党のニュースを視聴者(有権者)に隠したからです。

 ではなぜ隠したのでしょう。小沢一郎氏は新進党を解党する両院議員総会を1997年12月27日(土)の午後1時3分を狙って開きました。1月1日までに手続きをとらないと政党助成法の分党の手続きが間に合わないからです。そして、土曜日の午後に解党すれば、土日は帯番組のキャスターニュースがなく、そのまま広告料の書き入れ時である年末年始特番の期間に入るからです。

 例えばNHKニュース7はこの当時、平日の午後7時から午後8時までの1時間番組を女性の森田アナウンサーが1人で伝えていた時代です。やたらとテンションの高いテーマソングがNHK報道局のニュース7にかける意気込みを感じました。ところが、新進党解党を受けた27日のニュース7はわずか20分で終了。その後の40分間は、報道局製作の「’97ニュースハイライト政治編」を放送しました。後から振り返ると、「1997年は11月に山一證券・北海道拓殖銀行がつぶれ、12月に小沢一郎氏が新進党をつぶした年」のひと言。

[画像]新進党解党当夜のテレビ番組表。

  「恋のから騒ぎ」「めちゃいけ」「筋肉番付」など新進党解党の報道特番よりも優先される番組には思えませんが、広告枠を売ってしまっている以上さしかえは売上高に影響します。報道の現場では「官邸クラブでも、平河クラブ(自民党)でもない、新進党クラブは左遷ポスト」という意識なので、左遷ポストに報道の主導権を与えるわけにはいきません。有権者の中でも、私のようにリクルート事件以降、非自民反共の考えを持っていた人も、バックアップ政党(政権準備政党、女王陛下の反対党、野党第1党)を育てようという意識が希薄。私のように新進党に党員会費を払ったり、政治献金したりしていた人は、第2回党首選(小沢一郎候補vs.羽田孜候補)の投票権1000円を除けば、少数派でしょう。

 この中で、当ブログでもたびたび取り上げている1997年12月27日の民主党両院議員総会での岡田克也衆議院議員の発言がほとんぼ完全な格好で復刻できそうです。岡田さんの発言は次のようです。

【1997年12月28日の民主党両院議員総会での岡田克也さんと小沢一郎さんとのやりとり】
 
 岡田克也衆議院議員 「小沢一郎)党首におたずねしたい。参院の公明が(来夏の参院選を独自名簿でたたかうために新進党から)出るだけですね。分割政党は新進党と同じ規約、綱領、旧(参院)公明党系議員を除いた同じメンバーで運営されるんですね。保証されるのですね。それとも全くのクーデター、乗っ取りなのか。新進党のままの移管を約束して欲しい

小沢一郎党首「約束するたぐいの話ではありません。分党方針が確認されれば、あとは一人一人の議員が判断することです。みんなの意見が一致すればそうなるが、私が強制したり、保証したりする性格のものではありません」

 岡田克也衆議院議員「新進党の分割後をどう描いていくかは党首の責任です。新進党を分割して、あとは勝手にやってくださいでは、新進党と書いてくださった有権者に対する裏切りだ!!!


[画像]「新進党と書いてくださった有権者に対する裏切りだ」と小沢一郎氏をなじる岡田克也さん、テレビ朝日さん映像から。

小沢一郎党首「民主主義は十分に理解しています。 政治家は国民の負託で国政に参画しており、信念を持って行動すべきです。岡田さんのお話はよく伺いました」

【終わり】

 こういったやりとりも当日は放送されなかったし、翌日は日曜日だし、その後は年末特番、さらには年始特番ですから、年を越せば放送されることはありません。それがテレビです。これはテレビジョン放送会社の問題以前に、商用テレビジョン放送固有の問題点なので、このことはテレビ放送会社の責(せめ)に負うことではなく、見て見ぬふりをする、備えよ常にの当事者意識がなく、国家に対して傍観者たれ、が美徳とする日本国民の責です。私は、小沢一郎氏が新進党を解党した行為は、小沢一郎氏に目の前で家族を殺されたのとまったく同じ感覚を持っているので、今でも、小沢に復讐する機会を日々虎視眈々とねらい、「江戸の敵を長崎で討つ」ことを日々の励みにしているのです。

 さて、NHK番組制作局の「NHK紅白歌合戦」は2004年の年末の放送で、インド洋大津波に言及しないなど政治とは距離をとった姿勢が目立ちます。ところが2005年年明けのウィーンフィル・ニューイヤーコンサートでは、インド洋大津波に配慮して、毎年恒例の大トリ「ラデツキー行進曲」は演奏されませんでした(聴衆一人一人の心の中で演奏)。この年はロリン・マゼールが指揮をとりましたが、彼はフランス生まれのユダヤ系で、幼少期のドイツのフランス占領期にアメリカに渡った人です。だから、世界はそういった配慮ができる人が影響力を持つことになります。人間社会の当然の帰結です。

 「歌手1年、総理2年の使い捨て」。経世会の竹下登さんは自民党政権をそう評しましたが、竹下総理は1年1ヶ月、リクルート事件のすべての責任を背負い込んで、自ら使い捨てとなりました。

 そして、2006年以降、総理1年の使い捨てになりました。菅直人さんが1年3ヶ月石にかじりついて、サミットに2回行きました。野田佳彦さんも新進党勢初の総理として、1年2ヶ月目に入りました。竹下越えです。

 そして、この新進党解党を国民に伏せた1997年12月のテレビジョン。第48回NHK紅白歌合戦。石川さゆりは20回目の出場で「天城越え」を歌い、小林幸子は19回目で「幸せ」。一方、天童よしみさんは意外にも2回目の出場でしたが、「珍島物語」を歌い、固定ファンを固めました。森山良子さんは7回目で「さとうきび畑」。白組では、SMAPがすでに7回目の出場で「ダイナマイトセロリ」を歌い、北島三郎が34回目で「竹」、森進一が30回目で「襟裳岬」。

 そして、この年の紅白の売り文句。「白組司会・中居正広の若さの前にベテランアッコの厚い壁」ーーこれ、今年の紅白のキャッチコピーでもおかしくないですね。使い捨てになったのは「総理1年」だけ。そりゃ政治は劣化します。そして、それはすべて小沢一郎の新進党解党によって、政権交代可能な二大政党政治が9年程度日本に導入するのが遅れたからです。

 この暴挙を許した国民は、二大政党に政治献金をしなければ、天国や極楽浄土に行けないだろう、との指摘もあります。


[写真]1997年12月28日付毎日新聞。

 
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