きっかけは“ガソリン値下げ隊長”だった 公取動く、国交省の公用車談合問題 川内博史さん

［写真は川内博史さん＝６月１１日の衆院国交委で公取に談合を告発した瞬間］

　民主党衆議院議員、川内博史（かわうち・ひろし）さん。

　自民党王国・鹿児島１区で立候補。４回連続で比例復活当選のため、“ミスター・ゾンビ”と呼ばれる４６歳。

　１６９通常国会では、民主党ガソリン値下げ隊長として活躍。

　「ゾンビだ」「幼稚だ」と散々言われながら、川内さんは平成２０年７月１５日、日本を大きく動かしました。

　国土交通省が発注する公用車の運転・管理の外部委託（アウトソーシング）で談合があった疑いで、公正取引委員会は15日、業者数社の本社など全国三十数カ所を立ち入り検査しました。

　立ち入り検査を受けたのは、日本道路興運、日本総合サービス、北協連絡車管理の３社など。この３社は全体の９割を、９５％以上という高落札率で国交省から受注していました。お金のでどころは政府の一般会計・特別会計の税金です。

　「３社」が「９割」を「９５％」で受注していたということは、ほぼ間違いなく談合でしょう。

　同時に３社には５０人以上の国交省ＯＢが天下りしており、「ＨＡＴ－ＫＺ（ハットカズ）」のＫ＝官製談合の可能性もあり、今後の捜査に注目したいです。

　実は６月１１日の衆院国土交通委で、川内博史さんがこの問題を取り上げ、「不当な取引制限に当たるのではないか」として、「この事実を公正取引委員会に申告したい」とその場で公取に質問。

　公取は「ただいま御指摘なさった件につきましては、公正取引委員会として申告としてお受けいたします」と答弁しました。

　これは独禁法第４５条の「報告」にあたり、ここから「委員会の活動の開始」となり、「事件について必要な調査」をしたのが、きょうの立ち入り検査だと思います。

　この条文を読んでみると、国交省への命令など「適当な措置」をとる場合は「速やかにその旨を当該報告をした者に通知しなければならない」と定めています。

　ですから、公取の処分内容の決定は川内さんに連絡が入るということでしょう。こりゃ社会部記者は当分、川内さんに張り付かないといけないね。

　そんなわけで、川内さん＆民主党の若い仲間たちは１６９国会で、ガソリンは値下げするわ、国交省のタクシー券は廃止するわ、公用車の談合を暴くわとまさに八面六臂（はちめんろっぴ）の大活躍だったことが分かります。

　さながら民主党政権の予告編フィルムのようですね。
　「僕らが日本を変えるんだ！」という気迫が本当に日本を動かした２００８年通常国会。本編封切りまで（遅くとも）あと１年２ヶ月です。

【追記　2008-7-16 22:30】
　この問題は２００５年に河村たかしさんが指摘していたそうです。河村質問を受けて、若干の改善があったものの、談合（？）は続いていたようです。読売夕刊で知りましたので、補足しておきます。【追記終わり】

衆院国土交通委員会　2008年６月１１日
169 - 衆 - 国土交通委員会 - 24号

政府参考人（抜粋）
　国土交通省大臣官房長　　　　　　　　宿利正史君
　公正取引委員会事務総局審査局長　山田務君

○川内委員　さらに、もう一つ聞かせていただきます。公用車の運転業務委託について質問させていただきます。（略）

　七十二の国道事務所が五年間で三百六十回入札を、契約をしているわけでございますが、この中で、各事務所の五年間の契約のうち、契約会社がかわった事務所は幾つありますか。三百六十回の入札の中で前年と契約会社がかわった入札は何回ありましたでしょうか。

○宿利政府参考人（国交省官房長）　（略）十六年から十九年度までの四年間について確認をいたしますと、委託業者が前年度とかわった事務所は一事務所であります。

○川内委員　七十二の事務所の中で契約先の会社がかわったのは一事務所。
　さらに、入札は三百六十回行われているわけでございますけれども、契約会社がかわった入札は三百六十回の入札のうち何回ありますか。

○宿利政府参考人　前年度とかわったという意味では、かわった瞬間でありますから、一回ということであります。

○川内委員　三百六十回の入札のうち一回しか契約先の会社がかわっていない。（略）
　さらに伺いますが、この一覧表の平均落札率を年度ごとに教えていただきたいと思います。

○宿利政府参考人　この七十二事務所の各年度の平均落札率ですが、開示されているものの平均ということになりますけれども、平成十五年度が九九・四％、平成十六年度が九八・八％、平成十七年度が九八・三％、平成十八年度が九七・三％、平成十九年度が九七・〇％であります。

○川内委員　ほとんど一〇〇％に近い九〇％台の後半です。
　もう一つ、入札の期日でございますけれども、（略）いつ入札が行われたかということをお答えいただきたいと思います。

○宿利政府参考人　（略）九州地方整備局の佐賀国道事務所と九州技術事務所が平成十八年三月三十一日ということであります。

○川内委員　大臣、これはどういうことかというと、ほとんど年度末に入札を行って、新しい業務は、契約は四月一日からスタートするんですね（略）

○冬柴国交相　いろいろと御指摘をいただいたところでありますし、最近、新聞紙上で、このような契約の中で談合を疑わせるような記事が出ました。しかも具体的な名前が挙げられました。私は、直ちにそれについて調査をいたしまして、公正取引委員会にも報告をいたしました。（略）

○川内委員　（略）この国土交通省の全国の国道事務所などの車両管理業務委託契約について、日本道路興運株式会社や日本総合サービスなどによる入札は、談合、すなわち独占禁止法で禁止されている不当な取引制限であると私は思料いたします。なぜかなら、平均落札率が異常に高い、さらには入札の期日も年度末に集中をしている、そして同じ会社が独占的に受注を続けている、これらの三点の事実によって、不当な取引制限に当たるのではないかということを思料するわけでございます。
　独占禁止法第四十五条に基づいて、この事実を公正取引委員会に申告したいというふうに思いますが、公正取引委員会として受理していただけますでしょうか。

○山田政府参考人（公正取引委員会事務総局審査局長）　ただいま御指摘なさった件につきましては、公正取引委員会として申告としてお受けいたします。

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【朝日社説】「ライバル自民党に１歩も２歩も後れ」民主党代表選を痛切批判

　朝日新聞は１６日付社説で、民主党代表選（９月２１日投開票）を取り上げ、「ライバル自民党に一歩も二歩も後れをとっていることを自覚しなければならない」と民主党議員らを痛切に批判しました。

　昔の野党第一党（日本社会党）は、朝日の社説で批判されると、その日の内に臨時常任幹事会（中央執行委員会）を開いたそうです。朝日の社説の“後光”は良くも悪くもすっかり失せましたが、きょうの記事は読ませるものがありました。

　「次の総選挙でいよいよ政権取りに手をかける」との現状認識を示したうえで、「代表選の意義ははっきりしている。民主党が政権を取れば日本の政治と社会をどう変えるのか、その具体的なビジョンを指し示すことだ」としました。これは「政権奪取への本気度を有権者に得心させることにほかならない。」

　いい文言ですね。
　政権奪取への本気度を有権者に得心させることにほかならない。

　もう一回、書き写そう。

　政権奪取への本気度を有権者に得心させることにほかならない。

　それが民主党代表選だと。

　そして、「政策や政権戦略について複数の候補がオープンな議論を戦わせて初めて、有権者は納得できるし、党の活力も生まれる。その点では、ライバル自民党に一歩も二歩も後れをとっていることを自覚しなければならない。」とピシャリ。

　「我こそはと思う議員は手を挙げるべきだ」と論説委員は社説を締めくくっています。

　我こそは・・・我こそは・・・未来の総理。
　新代表も就任時点では（極めて近い）未来の総理です。

　政権交代後、民主党には３連勝＝１０年ぐらいは安定して政権を維持してもらわないと二大政党制（オルタナティブ政党制）は確立できないですから。

　我こそは未来の総理という議員はすべからく立候補の記者会見を開いてほしいものです。推薦人が集まるかどうかは別として（笑）。

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民主党代表選―無風で自民に勝てるか（2008年７月16日付朝日新聞社説（下側））
（↑リンク先アドレスは翌日には変わります）

　民主党内で小沢代表の人気がにわかに高まったかのようである。９月２１日投票の代表選挙に向けて、３選支持の大合唱が広がっている。

　無投票での再選を主張する声も相次いでいる。衆院の解散・総選挙の足音が近づくなか、「いまは党が一枚岩になるべき時」というわけだ。

　小沢氏の政策や政治手法に不満を漏らす議員は少なくないのに、対立候補を擁立する動きが盛り上がらない。代表選を戦えば党内に亀裂が残り、総選挙に向けての一体感が失われかねないという心配からなのだろう。

　だが、そんなことで政権をめざす２大政党の一翼と言えるのか。

　昨夏の参院選で大勝し、次の総選挙でいよいよ政権取りに手をかける。それが民主党の基本戦略だろう。そのためには、２年に１度の代表選を政権党としての信頼と期待を勝ち得る機会としなければならないはずだ。

　代表選の意義ははっきりしている。

　民主党が政権を取れば日本の政治と社会をどう変えるのか、その具体的なビジョンを指し示すことだ。そして、そのための明確な戦略を打ち出す。つまりは、政権奪取への本気度を有権者に得心させることにほかならない。

　何より大切なのは政策だ。たとえば前原誠司前代表が提起している疑問にどうこたえるのか。民主党は参院選の公約で、農家への戸別所得補償などの政策を掲げた。それに必要な１５．３兆円の財源を「行政のムダ排除」で生み出すと訴えた。そんなことは無理だ、と前原氏は繰り返し主張している。

　こんな基本的な政策で、現代表と前代表が対立するというのは異常なことだ。これで安心して民主党に１票を投じてくれと言われたら、有権者がたじろいだとしても無理はない。

　党内世論では優位に立つ小沢氏だが、国民の評価はさほどでもないとの世論調査結果もある。

　朝日新聞の調査では、小沢氏の代表としての言動について「あまり評価しない」「まったく評価しない」という人があわせて６１％もいた。福田首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかとの質問には、福田氏の３７％に対し、小沢氏は２８％と水をあけられた。

　日銀総裁人事で不同意を繰り返すなど、徹底した対決路線への批判もあるのだろう。そうした戦略は果たして政権交代に有利なのかどうか。

　政策や政権戦略について複数の候補がオープンな議論を戦わせて初めて、有権者は納得できるし、党の活力も生まれる。その点では、ライバル自民党に一歩も二歩も後れをとっていることを自覚しなければならない。

　しこりを恐れるといった内向きの論理で代表選を無風に終わらせるのは、あまりにも惜しい。我こそはと思う議員は手を挙げるべきだ。

【漁業者】「どこでだれが儲けているのか？」 全国一斉休漁ストライキ

　日本中に漁船が２０万隻もあるとは知りませんでした。
　魚を食べないと日本人は生きていけません。

　全漁連などは７月15日、燃料価格の高騰で経営が苦しくなっていることをアピールするため、全国一斉休漁ストライキ・デモにふみきりました。

　日比谷の決起集会に参加した沖合底引き網漁師（３８歳）は、「６月に漁師仲間５０人が解雇された。会社が倒産してしまうのではないかと不安だ。どこで誰が儲けているのか分からない」と話しています＝15日付朝日夕刊。

　一切休漁ストライキを受けて福田首相は同日夜、「（自民）党ともよく調整し、できれば月内に次の対応をとる」とし、７月３１日までに政府自民党の原油高対策を発表する方針を示しました。

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全国２０万隻、一斉休漁＝窮状訴え、都内で大規模デモ(時事通信) - goo ニュース

　燃料費高騰で経営が圧迫されている窮状を訴えるため、全国の漁船２０万隻が１５日、一斉休漁に入った。同日午前には３０００人以上の漁業者が東京・日比谷に集結し、決起集会を開催。政府に燃料費補てんなどの対策を求めてデモ行進した。

　午前１１時から始まった決起集会には、北海道から沖縄まで全国の漁業者が参加し、会場は熱気に包まれた。漁業者代表が壇上で政府に対策を求めて訴えると、青色のタオルを頭に巻き、「燃油高騰対策を」という文字入りのゼッケンを着けた参加者が拳を振り上げて応じた。(中略）

　長崎市から駆け付けた新三重漁業協同組合の柏木哲組合長（８８）は、「魚が減り、沖に出ても燃料費すら回収できない日がある。休業する仲間もおり、漁業の実態を知ってもらいたくて参加した」と話した。

　全漁連によると、原油高により漁船の燃料費はこの５年で約３倍にはね上がり、生産コストに占める燃料費の割合は３－４割に上昇した。一方、魚価は市場での競り取引で決まるため、コスト上昇分を価格に転嫁しづらく、「出漁すればするほど赤字」（漁業関係者）という。（了）

［写真＝時事通信］

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自民党と違う「政治資金パーティー」に行ってきました

［写真は蓮舫参院議員のＨＰから］

　タイトルが気に入りました。

　「民主党パーティー２００８　政権交代　すべては国民のために。国民の生活が第一。10th民主党10周年　いま、決着のとき」

　長いけど、「いま、決着のとき」というのがいいですね。

　政治資金規正法８条の２に基づく「民主党パーティー　２００８　政権交代」が14日、ホテルニューオータニ「鶴の間」で開かれました。

　私も生まれて初めてパーティー券（２万円）を購入して、行ってきました。

　この「鶴の間」はホテルHPでは２５００人収容となっています。乾杯前後はすし詰め状態（日曜日の東京・原宿「竹下通り」並み）。私は早めに中に入っていたのですが、出入り口が大渋滞で中に入れないまま乾杯した人も多かったと、後で会った人に聞きました。

　主催者発表では「5000人近く」。おそらく実数も4500人以上居たのはまちがいないでしょう。主催者発表はたいていは実数の２倍と言われますが(^_^)

　政治資金パーティーは「収入－（マイナス）支出」がポイントですから、自民党清和会などはなるべく入場者がこないようパーティーを企画すると聞いたことがあります。「千代田経済懇話会」という福田赳夫首相の政治資金パーティーに「行ったら？」とお得意さんから切符をもらった私の母と叔母が、一張羅を引っ張り出して、喜び勇んで（おそらく）赤坂プリンスホテルに行ったら、福田首相ははるか遠くにしか見えず、しかたがないので、食事を食べようとしたら、乾杯の時点ですでになくなっていたそうです。姉妹２人で「田舎者だからバカにされたんだ」と肩をがっくり落として着物姿のまま、うつむいて帰路についたそうです。

　きょうの民主党パーティーは、新人・元職の総支部長（公認内定者）の大半が登壇したり、民主党１０年史のビデオが流れたり、トロイカをはじめとするスター政治家が勢揃いして長時間握手や記念撮影に応じていました。司会も長妻昭さんと蓮舫さんという豪華な布陣で、入場者を楽しませようという配慮がいたるところにありました。
大変満足しました。おそらく満点の出来でしょう。

　民主党秘書に聞いたところ、この党本部パーティーは例年６月に開いており、７月なので集客への懸念があったようですが、例年と比べてすさまじい客入りだったようです。昨年６月は参院選の１ヶ月前でしたが、それと比べても「比較にならない」ほどの人の入りだったそうです。

　ふだん自民党の話しか書かない大手新聞社の論説委員も来ていて、少し所在なさそうにしていました

　「在外公官」というプラカードが立った席には、外交官らしき人も詰めかけていました。欧米の大国の大使館の若手の書記官らしき人がちらほら見受けられました。

　これも政権交代の足音なのでしょうか。

　さて、今回の政治資金パーティーに関して、分かりやすい新聞記事が載っていましたので、全文引用します。どの新聞の記事でしょうか？

（引用はじめ）
民主党　来月に資金集めパーティー　本部主催 財界との関係強化

　民主党が次期衆院選に向け七月十四日に東京都内のホテルで政治資金パーティーを開きます。二億五千万円の売り上げと約四千人の参加が目標。六月から党パーティー実行委員会（委員長・円より子副代表）が中心となって企業や業界団体、労働組合などに働きかけています。

　パーティー券の相場は一枚二万円です。企業や団体に高額なパーティー券を買ってもらう行為は、形を変えた企業・団体献金集め。各派閥、政治家個人の資金管理団体が中心となってパーティーを開いている自民党に対し、民主党は本部が直轄する形でパーティー券を売りさばく形です。

　民主党は、二〇〇八年度本部収入の８４％を国民の税金である政党助成金（約百十九億円）で賄おうとしています。岡田克也副代表は最近出版した著書『政権交代　この国を変える』で、民主党のパーティー収入などが「いかにも少ない」として党幹事長を務めていた〇二年から企業・団体を対象に「民主党本部主催の政治資金パーティーのパーティー券をトップセールスで売り歩くようにした」と説明。

　「税制を整えて企業や団体の献金を誘導することも考えてよいと思う。（中略）より広範囲に政党が企業や他の団体からの資金集めの努力をすることは、必要なことだ」と、さらなる献金集めを促しています。岡田氏が代表に就任した〇五年の民主党の政治資金パーティーは、日本経団連傘下の業界・産業団体に幅広くパーティー券購入を依頼して開かれました。

　民主党は〇八年度の活動方針で「参議院選挙の結果を受け、経済団体からの民主党への期待は高まっています。この機を逃さずコミュニケーションを活発化し一層の理解と関係の強化に努めます」と財界側との関係強化を打ち出しています。

（引用おわり）

　なるほど～～。分かりやすいですね。
　というわけで、この記事は日本共産党の「しんぶん赤旗」6月24日号の記事でした。とてもていねいな解説記事ですね。



↓民主党パーティー２００８のようす↓

（ビデオで見ることができます）

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【自民党に最後通牒】日本医師会が福田総理を名指しで批判 新聞広告で「史上初めて」

　自民党の有力支持団体である「日本医師会」（唐澤祥人会長）が、福田総理を名指しで批判する全面広告を７月１５日付の朝日新聞、日経新聞に出しました。

　日本医師会に問い合わせたところ、現職の自民党総裁を名指しで批判する広告を出したのは、医師会史上初めてとのことです。

全面広告は日本医師会のホームページでも読めます↓
http://www.med.or.jp/etc/iken/hantai.html

　政府自民党の「年２２００億円の社会保障費を削減する方針」を政府の「骨太２００８」で「撤回されなかった」と指摘。
　「福田総理は、『国民一人ひとりが、安心して暮らせるようになったと実感できる社会を実現する』と発言しました（略）しかし、社会保障費の削減路線を撤回されませんでした」
　「総理は、国民の声を十分に認識しているはずです。どうぞ、それを政策に結びつけてください」
　そして「日本医師会は、国民のみなさんとともに戦います」と意見広告を結んでいます。

　日医は過去にも、後期高齢者医療制度、医師不足について「あなたの声を聞かせてください」「日本医師会は提言します」という表現で自民党を暗に批判する広告を出しましたが、総理を名指ししたのは初めてです。

　この“宿題”の答えは、ことしの１２月２４日ごろには出ます。自民党の“回答”しだいでは、医師会が自民党バスから民主党・国民新党バスへの乗り換えを検討する可能性があります。

　日本医師会は、政治団体（日本医師政治連盟）を通じて、自民党、公明党、国民新党に資金を出しています。その一方で、民主党、社民党、日本共産党にはびた一文出していない自民党応援団の最右翼です。

　例えば自民党清和会には、２００６年４月１７日付で１１００万円、５月１０日に４００万円を寄付する、“自民党のキャッシュディスペンサー”です

　日医常任理事からは、参院全国比例で西島英利議員が自民党から出ています。

　自民党は解散総選挙を引き延ばすという“クリンチ戦術”で民主党＆国民の体力を奪い去ろうとしていますが、どうやら支持団体の突き上げを食って自民党の体力が弱まるという“逆クリンチ状態”になってきたようです。

関連）７月２６日付日本医師会「総理、まだ国民の声が届きませんか。」　２度目の全面広告で表現強める

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【メディア女王】姫井由美子さん、またしてもサンスポに登場

　新聞社の夏枯れ対策というのは本当に大変です。

　暑くなると、世の中の動きがにぶくなります。
　新聞というのは、世の中の変化を記事にするものですから、７月中旬からネタに困りだし、８月中旬のお盆には相当しんどくなります。

　お盆休み前には「夏枯れ対策出稿予定表」というのが配られ、暇ダネを数本記入して、担当デスクに集約します。東京本社から送られてくるファクスには「夏枯れ時期は１面出稿のチャンス！どしどし応募を！」というデスクの手書き文字が踊っています。

　今年は国会閉会、選挙なし、サミット終了と、２００８年は例年以上に夏枯れが早い感じがします。

　ここは新聞に露出のチャンス。民主党の姫井由美子さんは、うまくメディアを使える大物です。おそらく
2007年12月21日付の【もっと買って】姫井由美子さんが「姫の告白」出版に引用したサンスポの記事と同じ記者ではないでしょうか？仲良くなっちゃえばいいんですよね。
2008年1月11日付「姫」はスポーツ各紙で話題になりました。“姫の虎退治”の「虎」が誰だったかもう忘れちゃいましたよ。

　ところで、私はこの記事で話題になっていることに関して、個人的にどうしても書きたいことがありますので、記事の後に、また登場します。
　

姫井議員が二岡に喝！　鈴木桂治はモナ批判（サンケイスポーツ）

　野球で頑張れ－。民主党の姫井由美子参院議員（４９）が１２日、キャスターの山本モナ（３２）と不倫騒動を起こしたプロ野球巨人の二岡智宏内野手（３２）に喝（かつ）を入れた。

　自身も週刊誌で不倫やＭ性癖などを報じられた姫井氏。岡山出身ということもあり「巨人では広島出身の二岡さんのファン」。都内でのトークショー後、１２日付サンケイスポーツ１面の二岡の丸刈り写真に「かわいそう」と“悲鳴”を上げたが、厳しい表情で苦言も。「とりあえず丸刈りで反省の意思表示にはなる。あとは本業の野球で頑張るしかありません」と強調した。（後略）

　◇

　この二岡選手の奥さんって、私の日大二高の同級生なんです。彼女の卒業担任は私のクラブ活動の顧問と同一人物。推薦で成蹊大工学部に進んで“ミス成蹊大”に。地方局のアナウンサーから、東京の大手事務所に入り、TBSの朝番組（みのもんたの朝ズバ！の前番組）でラサール石井さん、よみうりテレビ（日テレ系）の土曜朝番組で同社解説委員の辛坊治郎さんとコンビを組んでいました。今は事務所に籍を残しながら、事実上の専業主婦のようです。昨秋の文化祭で他の同級生と会ったときも、「彼女は勝ち組だねえ」と話題になりました。不倫は多くの人間を傷つけますね。本当にやめてほしいです。

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小沢“首相”「議員２００人が政府入り 官僚答弁は禁止」

　民主党代表の小沢一郎さんは13日、「小沢内閣」では民主党などの国会議員２００人を政府入り（大臣、副大臣、大臣政務官）させ、官僚の答弁を禁止する考えを示しました。

　「政府・与党は一体だから、政調会は要らない」として、政調会を廃止することも明らかにしました。

　参院では民主党・社民党・国民新党・新党日本などの議員は１２５人ほどいます。

　次期衆院選では、この４党で過半数を超え、できれば２５０議席はほしいところです。

　そうすると、衆参合わせて３７５人。

　衆院を構成するためには、議長と常任・特別委員長で２０人近く必要です。
　参院も同様、１５人以上必要です。

　　現在は１府11省ありますから、内閣官房に１０人、内閣府に４０人、各省に１５人
弱のイメージでしょうか。

　民主党幹事長は国務大臣を兼務しますが、党本部にも幹事長代理、選挙対策委員長、財務委員長、組織委員長などは残る必要があります。最低でも２０人。
参院執行部（議員会長、幹事長）も５人以上必要。

　そうすると、１００人ほどの小沢チルドレン（第21回参院選、第45回衆院選）が委員会を２つぐらいかけもちし、大臣政務官・副大臣も委員を兼ねるというイメージになるでしょうか。

　小沢さんは先週は休養していたようです。今回の小沢一郎政治塾には第８期生が参加しています。第８期生は日本最大の匿名掲示板「２ちゃんねる」にバナー広告を出すという異例の手法で話題を集めました。「出身者には胡散臭い人が多い」（秘書筋）との声もありますが、８期生は「肩書き的には、かなりすごい」（議員筋）とのことで、衆院選空白区に緊急立候補する可能性もささやかれています。

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官僚答弁、法律上で禁止に 小沢政権構想を披露(共同通信) - goo ニュース

官僚答弁、法律上で禁止に 小沢政権構想を披露
2008年7月13日（日）15:37
 
　民主党の小沢一郎代表は１３日、自ら主宰し都内で開いた「政治塾」で講演し、政権交代を実現した後の国会審議の在り方について「官僚の答弁を法律上禁止する」と述べた。政治主導に向けた政権構想の一端で、約２００人の政治家を副大臣や政務官などの形で政府に入れ、政策決定に関与させる考えも示した。地方分権に関しては、中央政府と基礎的自治体の２重構造にすべきだとの考えを示した。

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異例！まだ２ヶ月前なのに、毎日と産経が社説で「民主党代表選」

　民主党代表選の日程は週明け月曜日（１４日）の常任幹事会（常幹）で決まります。
　これに合わせて、きょう（１２日）付の毎日新聞と産経新聞が民主党代表選をテーマに社説を書いています。
　とはいえ、９月２１日の投開票まで２ヶ月前ですから、異例のことです。

　先日、日経新聞の西田睦美論説委員が指摘していたとおり、代表選＝次の首相選であることに、全国紙論説委員が気付きだしてきたことが背景にあることは間違いありません。

　新聞社というのは霞が関並に官僚的な組織です。ですが、論説委員会室にいるメンバーは、社長・編集局長・政治部長というラインにいる人よりも比較的世の中が見えているところがあります。

　毎日新聞や産経新聞の論説委員がどういう人かは知りませんが、実はこの社説は読者向けではなく、「民主党への取材体制をしっかりつくって、政権交代後に備えよ！」という自社の幹部（けっこうＫＹ）への暗黙の忠言なのかもしれまん。」

　毎日新聞社はノーベル平和賞のマータイさん（ケニア）の「もったいない（MOTTAINAI）」キャンペーンをやっていますが、社説の題に「民主代表選　無投票ではもったいない」と社のスローガンを使ったのが、その証拠です。

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社説：民主代表選　無投票ではもったいない（毎日新聞）
　民主党の代表選は９月２１日に投開票とする日程で調整が進んでいる。今のところ、小沢一郎代表の続投を求める声が党内の大勢のようだ。しかし、情勢がそうだとしても無投票が望ましいとの意見が出ていることには首をひねる。やはり、対抗馬が出馬してきちんと選挙を行い、党内論戦を深めるべきだ。

　代表の任期は２年。小沢氏は０６年春、「メール問題」で前原誠司前代表が任期途中で辞任した後、就任し、同年９月無投票で再選された。今回は小沢氏の任期が９月で満了となるのに伴うものだ。

　小沢氏が代表就任後、民主党は昨夏の参院選で圧勝。今年４月の衆院補選でも勝利し、「交代する理由は見当たらない」というのが党内の大方の意見だ。

　一方では、昨秋の自民党との大連立騒動後、一転して対決色のみを強める小沢氏の国会運営には党内にも不満がある。選挙戦になれば亀裂が拡大するとの懸念が無投票再選論につながっているようだ。

　だが、今回の代表選は今までと意味合いが大きく違う。次の衆院選で民主党が過半数を取れば、民主党政権が誕生し、衆参のねじれも基本的に解消する。その可能性が従来になく現実味を帯びてきている中での代表選なのだ。つまり今度の代表選は文字通り「首相候補」を選ぶ選挙となる。

　これまで小沢氏は自らの首相就任について「私が代表の間であれば、私自身が責任を負わなければならない」などとは述べているものの、必ずしも「ぜひ私が」と明言していない。

　小選挙区比例代表並立制の今の衆院選は「政権＝首相」を有権者が選ぶ選挙になりつつある。ところが無投票となれば、民主党が本当に「小沢首相」を目指すのかどうか、確認できなくなる恐れがある。あいまいな姿勢では有権者も判断に迷ってしまう。

　国会運営だけでなく、小沢氏が打ち出す政策に対しても「財源が定かでない」「ばらまき政策だ」との批判は、与党だけでなく民主党内にもある。

　無投票で政策論争も行われなければ、かえって党内に不満がたまることにならないか。民主党も、いつまでも「党内はばらばら」と指摘されるままではいられない。ここは亀裂を恐れるより、むしろ真剣な政策論争を通じて党内の一致を目指す時だ。その論争が政権担当能力を示すことになり、次期衆院選の同党のマニフェストを一段と充実させることにつながるはずだ。

　米大統領選での民主党の候補者選びを持ち出すまでもなかろう。オバマ氏とクリントン氏の対決は、しこりを残したとの指摘はあるが、米国民の関心を高めたのは事実だ。

　無投票ではあまりにもったいない。「候補」と目される議員は、積極的に手を挙げるべきである。

毎日新聞　2008年7月12日　東京朝刊

【主張】民主党代表選　政策論争の好機を失うな（産経新聞）
2008.7.12 03:25
 
　民主党代表選の日程が１４日に決まる。９月７日告示、２１日投開票の予定だ。小沢一郎代表が出馬に意欲を示す一方、対抗馬擁立は具体的な動きに至っていない。

　党内からは小沢氏の無投票３選を支持する声が相次いでいる。このままでは党首を選ぶための政策論争が行われない可能性が高いという。

　民主党はこれでよいのか。党首候補が本格的な政策論争を展開し、政権を担える政党であることを国民の前に示すことが、なによりも必要なときである。政治決戦となる総選挙をほぼ１年以内に控え、国民は注視している。

　最大の論点は小沢路線だ。先の国会で、小沢氏はガソリン値下げを争点に衆院解散・総選挙に追い込もうと「政局至上主義」を主導した。後期高齢者医療制度について代案を出すことなく、廃止法案を参院で可決したことなども、そうした例のひとつだ。

　安全保障面でも小沢氏は、海上自衛隊のインド洋での給油活動は「武力行使と一体」と主張し、国連安保理決議がないからとの理由で撤退を求めた。結局、海自のテロとの戦いは一時中断した。

　これに対し、前原誠司副代表は月刊誌などで問題提起した。

　前原氏は、民主党が先の参院選のマニフェストに掲げた農業の戸別所得補償や子育て支援などの財源について、小沢氏が述べる行革努力だけで１８兆円の資金を捻出（ねんしゅつ）することは厳しいと語ったほか、「小沢氏が唱える国連中心主義を貫けば、日本は国連が決めなければ何もできない国になってしまう」などと訴えた。

　前原氏の意見に賛同する民主党議員は少なくないという。

　だが、いずれも代表選には静観の構えだ。民主党が４月の衆院山口２区補選などで勝ったことで、政権を奪取するには小沢氏の政治手腕に期待するしかないとの認識が大勢のようだ。

　論争をはばかる雰囲気もあるという。政策論争が党内対立を深めるからというのだ。これはおかしい。徹底した党内論議を通じて結論を出し、決まったことに従うというのが政党の基本である。

　有識者が集まる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）も６月、民主党が首相候補をどのように選んだかが問われる、との緊急提言をまとめた。国民は民主党が政権を担って日本をどうするのか、を知りたいのである。

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森元首相が「話し合い解散」に言及

　森元首相が来年４月（予算成立後）の話し合い解散に言及しました。
　「話し合い解散」の考え方は昨年秋の福田内閣発足前後にはあったのですが、自民党がクリンチ戦術（国民＆民主党の体力奪い去り戦術）に転向したことで、今年になってからは全く聞かれませんでした。

　しかし、９ヶ月以上におよぶロングラン通年国会（168臨時国会、169通常国会）を終えて、久しぶりに地元での日常活動を再開した自民党議員がここ３週間で「忍び寄る危機」に気付きだしたようです。

　ところで、内閣改造で官房長官入りを狙っていた森さんの早大雄弁会の後輩議員の秘書が、大分県教育委員会の採用不正事件で口利きをしていた“疑惑”が浮上しました。自民党というのは内閣改造が近づくとこういうことがあるような気がします。偶然でしょうか。

【関連エントリ】
2007年10月16日付民主党から初めて話し合い解散論　鳩山幹事長が講演で
2007年9月22日付福田康夫さん、自民・民主の「話し合い解散」を示唆

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「話し合い解散」検討を＝内閣改造、８月初旬までに－森元首相(時事通信) - goo ニュース

　自民党の森喜朗元首相は１１日午後、ＴＢＳの番組収録で、衆院解散・総選挙の時期について「４月１日に水道をひねれば新しい水が出るようにきちんとしておくのが、与野党を通じて政治家の責任だ。解散だって与野党でよく話し合って決めていい」と述べた。野党が２００９年度予算案や関連法案の成立に協力することを条件に、「話し合い解散」も検討すべきだとの考えを示した発言だ。

　森氏は内閣改造に関し、福田康夫首相が８月６日に広島、同９日に長崎で開かれる「原爆の日」の式典や、同８日の北京五輪開会式に出席予定であることを指摘。同時に「（８月下旬召集予定の臨時国会には）閣僚に余裕をもって対応してもらわないといけない」と述べ、８月初旬までに首相が踏み切る公算が大きいとの見通しを示した。

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鳩山「洞爺湖が泣いている」・岡田「何を言っているか分からない」

　「洞爺湖が泣いています」――北海道洞爺湖サミット閉幕を受けて、鳩山由紀夫幹事長、岡田克也副代表が相次いで個人メルマガを発しました。

　鳩山さんは「洞爺湖が泣いています。洞爺湖でのＧ８サミットが終わりました」とし、洞爺湖を含む北海道９区選出の衆院議員として、福田問責総理のていたらくに悔しさをにじませました。

　その上で、「予想通り、世界の官僚たちが知恵を捻った空疎なメッセージが世界に発せられました」と指摘。「ただ、福田首相のみに責任があるわけではありません」として責任は官僚内閣制にあるとの考えを示唆しました。

　そして、「来年のサミットに民主党の首相が参加し、サミット自身の意味を
大きく塗り替えたいものです」として、民主党（DPJ)による国会内閣制の下、G8サミットのスキームを立て直したいとの気構えを示しました。

鳩山さんのメルマガ「はあとめーる」は
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000074979
でも読めます。

　岡田克也副代表・地球温暖化対策本部長もすばやく発信。
　「サミット――今後に不安を感じさせる期待外れの結果」と題し、首脳宣言に盛り込まれた気候変動枠組み条約の他の締約国とともに、５０％削減を達成する目標というビジョンを共有する」との文章について「何を言っているかサッパリわからない」と断じました。

　けさ付けの新聞の全面に載った「首脳宣言要旨」を「？？？」と唸りながら読んだ、皆さん（私も含めて）も同感でしょう。

岡田克也メールマガジン「かつやNEWS」 のバックナンバーはこちらです。
http://archive.mag2.com/0000182804/index.html

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【八郎潟】「生産調整・減反政策に疑問」30・40代が候補者 秋田・大潟村長選

［写真は八郎潟の風景＝大潟村役場の公式ウェブサイト］

　「コメの作付け問題に若い世代は疑問を感じている。３０、４０代を中心に候補者選考する中、出馬を促され決断した」――

　国営干拓地、八郎潟を抱える秋田県大潟村（人口３３００人、第１次産業比率７７％）の村長選が激戦の様相を呈してきたそうです。

　８月２４日投開票の村長選に農協・ＪＡ大潟村の前専務理事の農業、小林肇さん（４１歳）が立候補を表明しました。現職の黒瀬喜多村長（６３）と、元村議の高橋浩人氏（４７）がすでに立候補の意向を表明しており、激戦の様相です。

　小林さんは、「今までの村長選は稲作の生産調整をする側と、しない側とで二分されてきた」として減反政策に左右される農政（村政）の問題点を提示。

　大潟村は生産調整に従う農家（減反順守派）と従わない農家（ヤミ米派）の対立が長年あったようです。

　「日本の大型農業のモデル農村」と呼ばれた大潟村は、やがて「ヤミ米基地」と呼ばれるようにもなったそうです。ただし「ヤミ米基地」という呼び名を「善い」「悪い」という二元法で考えるべきでない、と私は感じます。

　小林さんは「若い世代ほど、この対抗軸に疑問を感じており、農業の未来や発展的な村作りのために改善に向けて踏み出すべきだと考えた。稲作に限らず、多角的に新しいことに挑戦する農業者を支援したい」と語ったそうです。

　小林さんは新潟県新発田市生まれ。生後間もなく父親の入植に伴って同村に移住したそうです。大潟村は１９６４年発足です。大潟村は八郎潟を囲む地形の自治体です。

　小林さんは秋田県庁での記者会見で、「３０代、４０代を中心に候補者選考する中、出馬を促され決断した」と話しました。

　もちろん、都会っ子の私には、大潟村で何が起きているのか、その状況はさっぱり分かりません。

　でも生産調整（減反政策）に対する疑問と、若い世代による変化の胎動が出てきていることは間違いなさそうです。

　なお、同村の経常収支比率は99・8％（2005年度決算）です。国、県の補助金漬けになっている証左です。地方財政関係者なら、ひっくり返るような数字でしょう。

　また、同村では、生産者団体が畑作用地に水稲を作付けし、村が「認定農業者」を外すという“事件”があり、係争中。県や同村はこれまで、畑作に戻し、生産調整に応じるよう求めてきたそうです。（読売新聞の過去記事から）

　８月２４日、大潟村長選にちょっと注目しませんか？

　（このエントリは秋田魁新報と読売新聞の過去の記事を基に作成しました）
　
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大潟村長選、激戦の様相　前農協理事が出馬表明（読売新聞・秋田）

　８月２４日投開票の大潟村長選で、前大潟村農協専務理事で農業小林肇氏（４１）（大潟村西２）が８日、「村政の世代交代を訴えたい」と無所属での立候補を表明した。同村長選には現職の黒瀬喜多村長（６３）と、元村議の高橋浩人氏（４７）がすでに立候補の意向を表明しており、激戦の様相を呈してきた。

　小林氏は、「今までの村長選は稲作の生産調整をする側と、しない側とで二分されてきた。若い世代ほど、この対抗軸に疑問を感じており、農業の未来や発展的な村作りのために改善に向けて踏み出すべきだと考えた。稲作に限らず、多角的に新しいことに挑戦する農業者を支援したい」と語った。

　小林氏は新潟県新発田市生まれ。生後間もなく父親の入植に伴って同村に移住。県立農業短大卒業後、２年間米国で農業研修をした経験もあるという。

（2008年7月9日  読売新聞）

小林氏が出馬表明、大潟村長選　三つどもえか（秋田魁新報）
　前ＪＡ大潟村専務理事の小林肇氏（４１）は８日、任期満了（９月４日）に伴う村長選挙（８月１９日告示、２４日投開票）に無所属で立候補することを表明した。これまでに元村議の高橋浩人氏（４７）、現職で３選を目指す黒瀬喜多氏（６３）が出馬表明しており、三つどもえとなる公算が大きい。

　県庁で会見した小林氏は「村の選挙はこれまで、コメの作付け問題を軸に二分されてきたが、若い世代は疑問を感じている。３、４０代を中心に候補者選考する中、出馬を促され決断した」と説明。農業振興については「個々の経営方針を尊重し、戦略的な取り組みには一層の支援をして生産基盤の強化を図る」と語った。

　小林氏は新潟県新発田市生まれ。１９６７年に第１次入植者の両親と移住した。県立農業短大卒。村農業委員、ＪＡ大潟村非常勤理事を歴任。２００４年からＪＡ大潟村専務理事を１期務めた。

（2008/07/08 20:51 更新）

tag Nobuyuki Miyazaki kokkai-blog DPJ LDP Japan　諫早湾干拓事業　八郎潟干拓事業　自民党農政　減反政策　諫早湾　若林正俊　農林水産省　農水省　控訴　秋田県　こめどころ　米作　生産調整　自民党農政の破たん　食料高　食料自給率　農業　農業者戸別所得補償法

「私が創価学会に入信したのは昭和28年、京都大学の学生の頃だった」矢野元公明党代表

［写真中央が矢野絢也さん＝ＭＳＮ産経から］

　あす発売の文藝春秋２００８年８月号に公明党代表（委員長）をつとめた矢野絢也さんが告発手記を寄せてました。

　「元公明党委員長の告発手記　創価学会が脅えた私の『極秘メモ』」という題で、１５２頁から１６３頁までに載っています。

　矢野さんは手記で、創価学会第三代会長・名誉会長（創価学会インタナショナル会長）の池田大作さんを「池田先生」と常に呼んでおり、池田さんを尊敬していることがはっきりと分かります。そして青年部（男子部、女子部）の幹部と、その突き上げを抑えられない副会長や元公明党国会議員を批判しているようです。

　蛇足ながら、私も最近の公明党・創価学会の問題点はここにあるのではないかと思っていましたので、矢野手記を読了して、推論が裏付けられた感じがしました。

　矢野さんは、「池田先生を守った日々」との小見出しで、「私が創価学会に入信したのは昭和２８年、京都大学の学生の頃だった」として入信のきっかけを明らかにしました。

　矢野さんは「実家はもともと、大阪市内の大地主だったが、戦中、戦後の混乱期に戦災で焼かれるなどして家運は傾き、父親も信頼していた人に騙されて精神的に不安定になっていた。そんな折り、私と母は大阪市内にお見えになっていた二代会長の戸田城聖先生にお目にかかる機会があった」としています。戸田会長（当時）の「学問は学問でしっかりやりなさい、その上で信仰もやりなさい」とのことばに「もっと迷信っぽい話を聞かされるかと思っていた」矢野青年は非常に感銘を受けたそうです。

　京大卒業後、大林組に入社し、会社を休んで選挙運動をしていたら、クビになったそうです。「意気がった」矢野青年が「これも法難だ」と池田参謀室長（当時）に報告すると、池田さんから「会社をクビになるような人間は学会もクビだ。社会と両立しないでどうする」と叱られ、会社に謝りにいき、クビを取り消してもらったそうです。「この頃から池田先生には特別に目をかけられていた」と振り返っています。

　さて、３４歳で初当選して連続当選９回。書記長２０年、委員長２年半を務め上げて議員を引退した矢野さんに対する創価学会の攻撃がはじまったのは２００５年４月２０日。
　創価学会の２人の副会長に呼び出され、「青年部がカンカンになって怒っている」と伝えられ、「（創価学会の機関誌である）聖教新聞に謝罪文を載せないと、青年部の怒りはおさまらない」と言われたそうです。

　そして、５月１４日にはついに、青年部との「面談」に応じました。直前に別の副会長から「矢野さん、いま青年部は誰も抑えることができないんだ」と打ち明けられたそうです。

　矢野さんは「私が現役時代にはほとんど顔も見たことのない、私の息子ぐらいの年格好の青年部の首脳５名に取り囲まれ」、赤い付箋がついた雑誌のコピーを一つ一つ「ここはおかしいじゃないか」と指摘された（吊し上げにあった）そうです。

　翌日、伏木和雄元衆院議員、黒柳明、大川清幸元参院議員の３人が自宅にやってきて、書記長・委員長時代の１００冊近い手帳を持って行ったそうです。

　矢野さんは「私はもう７６年も生きた。これからは腹をくくって、妨害に屈することはしない。創価学会の問題点を徹底的に追及していくつもりだ」とした上で、まずは言論活動に必要な手帳を返還するよう求めています。

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ひとまず安心？ 原油バブル崩壊の兆し

　ニューヨーク（NYMEX）で「原油」が２日連続で大幅に値下がりし、ＣＮＮは「暴落した」という表現で報じています。

　先週は1バレル当たり「$145.85ドル」を付けました。今週は７日（月）から２日連続で下がり、８日（日本では９日早朝）は$136ドル前後になっています。

　１月２日に１バレル＝１００ドルだったＷＴＩは、上げ下げを繰り返しながらも、全体では一貫して上昇してきました。このところ、１日当たりの変化の幅が（上げ・下げとも）大きくなっていました。

　先物は売り買いの約束を取り引きする者なので、値段が下がることで儲かる人もいます。上がろうが下がろうが、変化の幅を大きくすることが、市場参加者の儲けにつながります。

　今回の“暴落”は「原油高による世界経済の失速でエネルギー需要が減少するだろうから」と報じられています。何ともいいようのない理由ですが。

　とりあえず、８％前後の値下がりで、原油バブルが“いつか”弾ける可能性が出てきました。

　日本の消費者にとっては朗報です。

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鳩山幹事長、「日本の低金利」→海外→「日本のインフレ」の悪循環指摘

　鳩山由紀夫幹事長は

　「日本から出て行ったお金が回りまわって原油や穀物の投機に流れ、結果として国際価格を引き上げる要因にもなっていると」と述べました。

　この問題を北海道洞爺湖サミットでも取り上げるべきだとの考えを表明しました。

　民主党ニュース(http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13639)が伝えています。

　政府・自民党による１５年間の低金利政策で、３００兆円以上の利息が日本から消えました。日本人１人当たり３００万円の所得が消え去ったのです。

　外資系金融機関は低金利の日本でマネーを借りて、ニューヨークで原油市場にお金を投じています。そして、太平洋を再び渡ってきて、日本に原油高、食料高が飛び火してきています。

　本当に踏んだり蹴ったりです。なんでみんなもっと怒らないのでしょうか。

　鳩山幹事長の発言は、５日夕方、金沢市内で開かれた前衆院議員の奥田建・石川１区総支部長の集会で、約１５００人の支持者を前に語ったものです。一級建築士の奥田さんは、第４５回総選挙での返り咲きをめざしています。現職は自民党清和会の馳浩さん。

　次は、野田聖子さんの地元、岐阜１区（岐阜市）での発言です。（http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13642）

　こちらは鳩山幹事長ではなく、柴橋正直・岐阜１区総支部長の発言に注目。柴橋さんはＵＦＪ銀行（旧東海銀行）の銀行員でした。

　クルマ社会の岐阜を“歩いた”経験をふまえて、ガソリン価格の高騰が家計を直撃していると指摘。

　「価格の高騰は原油市場の投機マネーに原因がある。市場で証拠金取引をする場合の証拠金を大幅に引き上げ、投機マネーの流入を防ぐように世界各国に働きかけることも政治の大きな使命である。そうした使命を果たし、国民生活をよくするためには政権交代しかない」と訴えた。

　岐阜から世界経済を語る、柴橋さん。頼れる男のようですね。

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【民主党代表選】 党規約と代表選挙規則

【民主党規約】（抜粋引用）

第６章　党役員
（代表）
 第１１条 本党に、代表を置く。

 ２ 代表は、党を代表する最高責任者とする。

 ３ 代表の任期は、就任から２年後の９月末日とし、重ねて就任することができるものとする。なお、任期満了に伴う新たな代表の選出をもって任期は終了するものとし、また任期内に新たな代表が選出されない場合には、両院議員総会の承認をもって、任期は新たな代表が選出されるまで延長される。

 ４ 代表の選出は、所属国会議員、県連を通して本部に登録された党員（地方自治体議員を含む）およびサポーター、その他代表選挙規則にもとづき、役員会の議を経て常任幹事会の承認にもとづき定める有権者による選挙によって行う。代表選出のための選挙は、代表の任期が終了する年の９月に行うことを通例とする。

 ５ 代表選挙における各有権者の投票権の行使の方法については、代表選挙規則において定める。

 ６ 代表選挙の立候補者が１人である場合には、党大会または両院議員総会における承認をもって、選挙に代えることができる。

 ７ 任期途中で代表が欠けた場合には、代表選挙規則にもとづく選挙によらず、両院議員総会において代表を選出することができる。この場合、新たに選出された代表の任期は、欠けた代表の残任期間とする。

 ８ 本規約に定める機関の役員等の任期は、代表の任期に従うものとする。

 ９ 代表選挙の実施方法等に関する代表選挙規則は、役員会の発議にもとづき、常任幹事会で決定する。

【代表選挙規則】（全文引用）

第１章　総則
 
 第１条 この規則は、民主党規約第１１条第９項にもとづき、民主党代表の選挙に関して、必要な事項を定める。
 
 第２条 代表選挙に関する事務全般を管理するため、党本部に中央代表選挙管理委員会（以下「中央選管」という）を置く。
 ２ 　中央選管は、任期２年間の委員７人以内によって構成する。
 ３ 　中央選管委員は、代表が任命し、事前又は事後に両院議員総会の承認を得る。
 ４ 　中央選管委員長は、委員の互選によって決定する。ただし、両院議員総会において選任する場合はそれに従う。
 ５ 　中央選管は、必要に応じて中央選管規則を定め、党本部事務局員のうちから事務局を任命する。
 
 第３条 代表選挙に関する都道府県段階の事務を管理するため、都道府県総支部連合会（以下「県連」という）に地方代表選挙管理委員会（以下「地方選管」という）を置く。
 ２ 　地方選管は、県連執行機関が議決により選出した委員３人によって構成し、地方選管委員長は委員の互選によって決定する。
 ３ 　地方選管の運営に必要な事項は、中央選管規則で定める。
 ４ 　地方選管は、代表選挙に関して、代表選挙規則および中央選管の指示に従 う。
 ５ 　県連は、代表の任期満了の３カ月前までに、または代表が欠けたときは直 ちに、地方選管を設置する。
 ６ 　県連は、地方選管を設置したとき、その構成等について中央選管に報告す る。
 
第２章　有権者
 
 第４条 代表選挙に関して投票をすることができる者（以下「有権者」という）は、 次の各号に定める者とする。
一　 党員およびサポーター 
二　 党籍を有する地方自治体議員 
三　 政党助成法にもとづく党所属国会議員（以下「所属国会議員」という）
 
  ２ 常任幹事会は、両院議員総会の承認を得て、国政選挙の党公認予定候補者を所属国会議員に準ずる有権者とすることができる。
 
 第５条 党員およびサポーターは、中央選管によって住所地の存在する小選挙区総支部ごとに有権者名簿に登録をされることにより、代表選挙の投票を行うことができる。
 ２ 　中央選管は、告示日の７日前までに、党員およびサポーターの住所地の存在する小選挙区総支部ごとに、有権者名簿への登録を行う。
 ３ 　中央選管は、党員およびサポーターとして登録された者の名簿からその者の住所地が存在する小選挙区総支部ごとの名簿（以下「小選挙区居住党員・サポーター名簿」という）を作成し、同名簿を地方選管を経由して当該小選挙区総支部に提示する。
 ４ 　小選挙区総支部は、中央選管より提示された小選挙区居住党員・サポーター名簿の記載内容について、異議のある有権者名および異議の内容を文書により明示して、地方選管を経由して中央選管に対する異議の申立てを行うことができる。ただし、各小選挙区総支部において提示された小選挙区居住党員・サポーター名簿を点検する作業に携わることが出来る者は、総支部代表者および総支部役員のうち地方選管の認めた者に限り、これらの者は守秘義務を負う。
 ５ 　中央選管は、党員およびサポーターの有権者名簿への登録にあたっては、公正な立場から、名寄せによる登録者の重複の排除、住所地確認による架空住所地あるいは団体事務所気付住所居住者の排除・是正等を厳正に行わなければならない。その際、前項の異議の申立てを充分に尊重するものとする。
 ６ 　中央選管は、代表の任期が満了する年の定時登録日における地方自治体議員党員およびその後地方自治体議員党員になった者については、地方選管からの申請をもとに、告示日の７日前までに有権者名簿への登録を行う。ただし、定時登録日の後に地方自治体議員党員となった者は、県連を経由して党本部に対し、1,000円の登録料を納付しなければならない。
 ７ 　所属国会議員は、告示日の７日前までに政党助成法の届出において民主党に所属している者をいう。また、国政選挙の党公認予定候補者を所属国会議員に準ずる有権者とする場合は、告示日の７日前までに常任幹事会において決定されている者とする。これらの有権者の登録料の納付については、前項に準ずる。
 ８ 　地方自治体議員党員および所属国会議員は、一般党員としての投票権は行使できない。また、国政選挙の党公認予定候補者が所属国会議員に準ずる有権者となった場合も同様とする。
 
第３章　選挙期日
 
 第６条 代表の任期満了による代表選挙は、任期の終わる日の前３０日以内に行う。
 ２ 　任期途中で代表が欠けた場合に行う代表選挙（両院議員総会における選出を含む）は、別途中央選管が定める方法にもとづき、代表が欠けた日から４０日以内に行う。
 ３ 　代表選挙の期日は、常任幹事会で定め、中央選管が県連に通知するとともに公告する。
 ４ 　代表選挙の選挙運動期間は、告示の日から１４日間とする。
 ５ 　常任幹事会は、政局等に係わりとくに必要があると判断する場合、両院議員総会の承認の下に、代表選挙の期日について、第１項、第２項と異なる決定をすることができる。
 
第４章　代表選挙の候補者
 
 第７条 代表選挙の候補者（以下「代表候補者」という）となることができる者は、所属国会議員とする。
 ２ 　代表候補者は、代表選挙の告示日に、中央および地方の選管委員を除く２０人以上、２５人以内の所属国会議員の推薦状を添えて、中央選管に届出ることを要する。
 ３ 　中央選管は、代表候補者が届出た場合には、すみやかに地方選管に通知し、公告する。
 ４ 　常任幹事会の決定にもとづき両院議員総会が承認する場合、国政選挙の党公認予定候補者が代表候補者となることができる。
 
 第８条 代表候補者は、国政に関する政策および党運営に関する方針を明らかにし、第６章において定める方法によって有権者に知らせることとする。
 
 第９条 代表候補者が立候補の要件を欠いた場合には、中央選管は代表選挙候補者の届出を取消すことができる。
 ２ 　代表候補者が第６章の規定に違反した場合その他代表候補者としてふさわしくない行為を行った場合には、中央選管は常任幹事会に諮り、必要な措置について両院議員総会に申請することができる。
 
第５章　投票、開票および当選者の決定
 
 第１０条 代表選挙は、代表候補者に対する有権者による投票により行う。
 ２ 　投票の結果、各代表候補者が獲得する各有権者の種類ごとに定められたポイントの総数の多少によって、当選者を決定する。
 ３ 　党員およびサポーターには合計300ポイントを各小選挙区総支部に１ポイントずつ配分する。党員およびサポーターは小選挙区総支部ごとに投票を行い、代表候補者ごとの得票数をもとに、最多得票数を得た代表候補者が当該小選挙区総支部のポイントを獲得する。ただし、小選挙区総支部にかかる登録有権者数が100人未満の場合は、当該小選挙区総支部のポイントはないものとする。
 ４ 　前項の投票にあたっては、党員およびサポーターは、所属する総支部にかかわらず、その住所地が存在する有権者として登録された小選挙区総支部において投票権を行使する。
 ５ 　地方自治体議員党員は、当分の間、当該議員全員による全国投票をもって投票することとし、全国で100ポイントを配分する。このポイントは、各代表候補者の得票数にもとづくドント方式によって各代表候補者に比例配分する。
 ６ 　所属国会議員は、代表選挙集会において一括して投票を行い、代表候補者は得た票数の２倍のポイントを得る。
 ７ 　国政選挙の党公認予定候補者が所属国会議員に準ずる有権者となる場合は、代表選挙集会において一括して投票を行い、代表候補者は得た票数と同数のポイントを得る。
 ８ 　党員およびサポーター、地方自治体議員党員の投票は郵便投票とし、投票券は中央選管から往復葉書で有権者の住所地に送付する。郵便投票の具体的な方法については、中央選管の定めるところによる。
 ９ 　中央選管は、投票の方法を決定した場合は、すみやかに地方選管に通知し公告しなければならない。
 １０ 　所属国会議員の投票は、投票会場における無記名投票とし、いかなる場合においても代理投票は認めない。また、国政選挙の党公認予定候補者が所属国会議員に準ずる有権者となった場合も同様とする。ただし、中央選管が特段の事由があると認める場合には、中央選管の指定する日時および場所において、不在者投票を行うことができる。
 １１ 　中央選管および地方選管は、投票および開票にあたって、有権者の投票の秘密が守られるよう、最大限の配慮をしなければならない。
 
 第１１条 代表選挙の開票は、中央選管の監督の下に行う。
 ２ 　中央選管は、有権者の種類ごとに開票結果および代表候補者の得たポイントを確定する。その際、党員およびサポーターの投票については、小選挙区総支部ごとに代表候補者の得た票数およびポイントを確定しなければならない。
 ３ 　中央選管は、郵便投票の締切後において、第２項のポイントの確定に先立ち、予め開票日前に予備開票を行うことができる。この場合、中央選管委員は何人にも予備開票結果について明らかにしてはならない。
 ４ 　所属国会議員の直接投票は、郵便投票の開票結果が示される前に行う。また、国政選挙の党公認予定候補者が所属国会議員に準ずる有権者となった場合も同様とする。
 ５ 　中央選管は、代表候補者が得た有権者の種類ごとの確定したポイントを合計し、有効投票にもとづくポイント総数の過半数を得た代表候補者を当選者と決定し、代表選挙集会に報告しなければならない。その際、第２項の票数およびポイントの確定について、あわせて報告するものとする。
 ６ 　３名以上の代表候補者が立候補している場合であって、有効投票にもとづくポイント総数の過半数を得た代表候補者がいない場合には、中央選管はその旨を代表選挙集会に報告し、代表選挙集会においてポイントの上位２者に対する決選投票を行い、当選者を決定する。
 ７ 　前項の決選投票による当選者は、得票数が多数であった候補者とする。
 ８ 　決選投票は、所属国会議員が各２票、国政選挙の党公認予定候補者が所属国会議員に準ずる有権者となる場合は各１票をそれぞれ投票することとする。
 ９ 　第２項（第３項を除く）および第４項ならびに第８項の投票に係る開票について、代表候補者は中央選管の定めるところにより、開票立会人となるべき者を届出ることができる。
 
 第１２条 代表選挙集会（臨時党大会）は、常任幹事会の決定により招集する。
 ２ 　代表選挙集会（臨時党大会）は、所属国会議員および県連代表者各１名によって構成する。
 ３ 　国政選挙の党公認予定候補者が所属国会議員に準ずる有権者となる場合は、同じく構成員とする。
 ４ 　代表選挙集会（臨時党大会）における代表選挙以外の案件の議決は、多数決による。
 
第６章　選挙運動
 
 第１３条 代表選挙の選挙運動は、告示日よりすべての投票が終了するまでとする。
 ２ 　選挙運動は、中央選管規則で定めるものを除き、原則として、自由とする。
 ３ 　代表選挙候補者および選挙運動に従事する者は、代表選挙に関して買収および供応、代表候補者の名誉を傷つける行為、民主党倫理規則第２条に反する行為を行ってはならない。
 ４ 　中央選管は、前項の行為が行われたと判断した場合には、その事実を公表し、および当該行為の中止勧告等を行うものとする。
 ５ 　中央選管は、中央選管規則で定めるところにより、選挙公報の発行、立会演説会の開催等党営選挙運動の機会を提供する。
 ６ 　地方選管は、代表選挙規則および中央選管規則の定めるところにしたがい、県連における選挙事務を執り行うとともに、とくに必要ある場合、地方選管規則を定め、また独自の党営選挙運動の機会を提供することができる。その際、有権者の投票および開票以前において、人気投票あるいは予備投票を行いその結果を公表する等の行為を行い、あるいは行わせてはならない。
 ７ 　中央選管は、告示後の選挙運動を円滑に遂行し、有権者に代表候補者の政見等を周知するために、告示以前において代表候補予定者に届出に必要な書類等の事前提出を求め、事前説明会を開催することができる。
 ８ 　代表選挙候補予定者は、第５項および第７項に関して、中央選管に協力しなければならない。
 ９ 　中央選管は、報道機関等が開催する共同記者会見、その他の企画について、代表候補の出席を要請することができる。また、中央選管は各代表候補者の要請にもとづき各候補者の報道機関への対応等について調整できる。
 
 第1４条 中央選管は、代表候補者の選挙運動費用の上限等について定めることができる。
 ２ 　中央選管は、前項の定めを行った場合、すみやかに公告するものとする。
 
第７章　選挙の無効および不服の申立て
 
 第１５条 中央選管は、有権者の確定において重大な瑕疵があった場合および選挙運動において重大な違反が行われた場合等、選挙の公正が著しく損なわれたと判断した場合には、選挙の無効を宣言することができる。
 ２ 　前項の宣言は、両院議員総会の承認を得た後、効力を発生する。
 ３ 　第１項の宣言が効力を発生した場合には、中央選管は、改めて代表選挙を行わなければならない。
 ４ 　地方選管は、有権者の確定における瑕疵および選挙運動における違反を知った場合には、すみやかに中央選管に報告しなければならない。
 
 第１６条 本規則による代表選挙の手続に関して不服がある有権者は、事実を記した書面をもって、当該有権者の登録を所管する中央又は地方の選管に対して申立てをすることができる。
 ２ 　前項の申立てがあった場合は、当該選管はすみやかに審査を開始し、必要な措置を決定しなければならない。
 ３ 　地方選管の処分に不服がある登録有権者は、中央選管に不服を申立てることができる。
 ４ 　中央選管の処分に対しては、不服を申立てることができないものとする。
 
附則
 第１条 本規則は、常任幹事会の定める日より施行する。
 
 第２条 本規則における公告の方法は、プレス民主等への掲載等によるものとする。


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