【５年後見直し規定】農協法再改正案はいよいよ本丸「准組合員・ＪＡバンク」に規制改革推進会議、「一般社団法人ＪＡ全中」に擁護の声なく、立憲東日本農林族も「私たちは時代遅れかもしれない」

［写真］「一般社団法人ＪＡ全中」ビル（左から２つめ）の前に立つ筆者・宮崎信行。きょねん５月。歩くだけならタダですが、９割の人が地下鉄直結の構内１階・地下１階を歩くので、路上にいるのは私だけ。

　自民党の斎藤健・小泉進次郎農林部会長のとりまとめが法制化された「農協法」の抜本改正法である「平成二八年六月三日法律第六二号 」の附則２０条の「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」のプログラム発動まで、１か月となりました。

　ＪＡ全中は２年前から「一般社団法人ＪＡ全中」となりました。そして主食用米の需給は、これ以上下がりようがあるのかという段階でもさらに減少し、日本全体の栄養減少の流れがとまりません。

　もちろん、ＪＡグループが経営するＡＴＭコーナーはコロナ禍でも必要不可欠なインフラといえるでしょう。

　小泉さんが人気が落ちながらも首相が代わっても引き続き現職閣僚でいるように、５年前のＪＡ改革に対して、大きな反論は聞こえません。

　立憲民主党で東日本の選挙区で連続して当選している議員がＪＡの支援を受けていることは、有名な話。

　立憲民主党東日本農林族の代表的存在である、徳永エリさんは先月６日の参議院環境委員会で次のように語りました。「大臣は自民党の農林水産部会長もされておられましたけれども、農業、農村をとても大事に思っておられたと思います。こういった、まあ時代の流れという部分もあるかもしれませんけれども、農地を転用して再エネに利用していくと、この流れに関してはどのようにお考えになりますでしょうか、お伺いいたします。 」と。

　農業委員会に関する質問ですが、５年前の小泉さんの農協改革が「時代の流れ」に沿っていたとして、負けを認めた発言だと思います。

　さて、５年後見直し規定の議論は、菅義偉内閣が続く限りは、規制改革推進会議農林水産ワーキンググループで行われます。フォローアップの質問に農林水産省が回答するというかたちで、進みます。なお、菅内閣では「未来投資会議」は完全廃止されましたので、金丸恭文さんが最大の権力者として話は進んでいきます。

　そして、議題ですが、本丸中の本丸である、准組合員と信用・共済事業すなわちＪＡバンクがターゲットになります。

　もちろん、准組が廃止されたり、農林中金が廃止されたりするということにはならないでしょう。しかし、専業農家が補助金やグループ融資で手足を縛られているならば、工場で働いて現金で月給１５万円もらって月１階県庁所在地で一晩２万円飲む生活の方がいいだろうという考えは明治維新以来の流れからして当然です。おてんとうさん以外の者に縛られて自己所有農地で農業をするなど懲役、徴兵なみの苦行です。ＪＡの葬式なら一度お金を払うだけですが、共済・信用のように、毎月元利返済や保険料引き落としをし続けるという法人資本主義のしくみが、個人経営の農家のしくみとあわないことは、ＪＡ発足以来の課題であったわけで、容積率緩和による小泉都市再生特区に本部ビルを置くＪＡ全中が、小泉亜流政権に足を向けられないのは当然。時代の流れのなか、たいして話題にならないなかで、ＪＡ解体は進みそうです。

　農協法改正案が提出される場合は、２０２２年以降となりそうです。

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