ＴＰＰ条約・一括法案の成立は、２０１６年秋の第１９１回以降国会に先送りへ

（この記事の初投稿日時は２０１６年４月２０日午前９時半で、それから１９日付にバックデートしました）

　自民党の佐藤勉国会対策委員長は、民進党の安住淳国会対策委員長に、平成２８年２０１６年４月１９日（水）、

　ＴＰＰ条約の承認を求める件（１９０条約８号）とＴＰＰ国内実施一括法案（１９０閣法４７号）を、第１９０回通常国会の会期（６月１日まで）末に衆議院に留め置き継続（閉会中審査手続き）し、２０１６年秋の臨時国会に先送りすることを決めました。 

　翌２０日付の各新聞掲載に向けて複数の報道がありました。

　ＴＰＰ条約は、規定上、１２ヶ国中米国、日本などが批准しなければ、それ自体発効しません。米国での議会手続きがずれ込む見通しで、大統領就任有力候補が全員否定的な見方を示しています。この分野の米国リーディングメディアは、フロマン通商代表がチームを作り直す意向があるとも報じています。

　衆議院の環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（ＴＰＰ特別委）は審議入り直後から、西川公也・元自民党ＴＰＰ委員長の著書「ＴＰＰの真実」（発刊先送りの報道）をめぐって、野党・民進党が激しく抵抗し、同特別委は審議が１０日前後止まりました。

　これとは別に、平成２８年度熊本地震をめぐって、平成２８年度第１次補正予算案の秋の臨時国会への提出の観測が浮上しています。ただ、連立与党・公明党の山口那津男代表は１９日の定例記者会見で「予備費の活用」を求め、補正予算編成論をけん制しました。

　また、平成２８年度熊本地震により、来年４月の消費税増税の先送り（見送り）の公算が高まっているとしています。

　さらに、平成２８年度熊本地震により、「６月１日衆議院解散構想」による、衆参同日選の可能性が減ったとの見方が出ています。

　国会は、参院選を控えた連休前にさまざまな動きが出てきました。ただ、基本的には連休明けの、伊勢志摩サミットでの安倍晋三首相（自民党総裁）の発言次第と考えられます。それまでは、あまり「補正はどうなる」と首相の発言に注目しすぎると、政府自民党の求心力、さらには政府与党内の首相への求心力が高まりすぎる懸念がありますので、５月２７日（金）午後の首相の発言まで、力を蓄える時期になります。

　第２４回参院選の後の、「第１９１回国会」は、参議院議長の選出だけで終わる「院の構成」国会になると思われ、２０１６年秋の臨時国会の回次は、「第１９２回国会」になるとみられます。 

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