先ほどのエントリーにも書きましたが、平成２６年度第１次補正予算（案）の基本的質疑が、平成２７年２０１５年１月２９日(木）行われました。
この中で、今回の３・１兆円の補正が、財政法２９条に違反している疑惑が浮上し、麻生太郎財務相（自民党）は「自分から違法だとは言えない」と語り、事実上違法性を認めました。
財政法２９条は、補正予算は（１）国の経費の不足を補う（２）当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り、歳出の増額補正ができるとしています。
民主党の小川淳也さんは、警察の庁舎の建設や科学警察研究所の機材の更新などがなぜ補正予算で対応する必要があるのかとただしました。
階猛さんは、平成２４年度補正で設立した、電気自動車の補助金の基金が使い切れていないのに、今次補正で３００億円盛り込まれていると質問。宮澤洋一経産相は「基金だ」と答弁しましたが、「私の間違いで基金ではございません」として、単発の補助金だとしました。階さんは「だったらなおさら問題で、３月３１日までに３００億円も執行できるのか」 と問うと、宮澤経産相は「電気自動車は普及が遅れていたが、このところ増えたので使えるよう努力する」と答弁しました。
後藤祐一さんは、「現在、基金というものは１７４あるようだ」としたうえで、今次補正では、１４基金が積み増されているとしました。ところが、平成２７年度予算（閣議決定済み、印刷中で、国会未提出）には、２基金は廃止されているとして、「ものづくりの基金の１０２０億円と農地バンク（農地中間管理機構）の基金２００億円の積み増しは使い切ってしまえという考えではないか」と問いました。
麻生内閣の平成２１年度第１次補正予算で創設された「基金」について、１２の基金で積み増していることについて、答弁に詰まり、財務大臣としては異例の、秘書官からレクチャーを受ける場面が長時間見られました。さらに、農地中間管理機構の基金について、「農林中金のことね」と答弁するなど、自ら創設した基金の渡し切りの尻ぬぐいを、安倍内閣の副総理としてとらされる異例の展開となりました。 
[画像]長時間にわたり、秘書官からレクチャーを受ける麻生財務相、２０１５年１月２９日（木）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
tag （宮崎信行）
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