【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

後半国会本格化、衆で9本審議入り、児童扶養手当「多子加算」法案審議入り【4月1日(金)】

2016年04月01日 16時51分58秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

[写真]きょねんの、4月17日の国会議事堂、筆者・宮崎信行撮影。

 衆議院の常任委員会で9議案が審議入り。6月1日(水)の会期末まで一般法づくりの時期になります。厚労委では与野党に充実の機運がある児童扶養手当法改正案が閣法、民進党対案とも審議入りしたので、労働基準法改正案(残業代ゼロ法案)は今国会で成立しない公算が確実な情勢になりました。一方で、提出から1年経って審議入りする議案もあり、解散している場合じゃない、という感じもしました。

【平成28年2016年4月1日(金)衆議院本会議】

 特定秘密保護法と、改正国会法にもとづく、「衆議院情報監視審査会平成27年年次報告書」について、額賀福志郎初代会長から報告がありました。

 続いて、趣旨説明と代表質問。安倍首相は訪米のため不在です。

 「温暖化対策推進法を改正して、COP21パリ協定条約の国内実施条項を設ける法律案」(190閣法51号) を丸川環境大臣が趣旨説明しました。温対法の改正案が本会議登壇案件になるのは、前回の改正と同様。パリ協定の承認案件はまだ国会に提出されていません。民進党の田島一成・元環境副大臣が「(石油メジャーの、スタンダード石油、essoを経営する)ロックフェラー家も化石燃料離れしている」と紹介しました。

【同日 衆議院環境委員会】

 本会議に先立ち、「PCBポリ塩化ビフェニール処理特措法を改正して加速化する法案」(190閣法40号)を審査。引き続き、5日(火)午前9時からも審査するようです。

【同日 衆議院法務委員会】

 まず、質疑が終わっていた「法テラス総合法律支援法改正案」(189閣法57号)。技術的な修正案が提出され、採決。全会一致で可決しました。この後、一般質疑。

【同日 衆議院厚生労働委員会】

 一般質疑の後、「児童扶養手当法改正案」(190閣法26号)と、民進党対案「児童扶養手当法及び国民年金法改正案」(190衆法16号)の趣旨説明。閣法は、多子加算、つまり、第2子、第3子・・・の手当てを2倍にする内容。民進党対案はそれに加えて、毎月給付にする法案です。それにしても、なぜ厚労省の給付、年金は4カ月に1回や2か月に1回なんでしょう。手数料は大したことないでしょうから、毎月振り込んだほうが、安心安定につながりますよね。素朴に不思議です。

【同日 衆議院文部科学委員会】

 本会議から付託された「JSC法及びtoto法改正案」(190閣法31号)が趣旨説明され、散会しました。スポーツくじの配当をより多く国立競技場の建設費に充てることができるようにする法改正案。2020年東京オリンピック・パラリンピックをめぐる諸問題も審議に出てきそうです。

【同日 衆議院外務委員会】

 まず、一般質疑・国際情勢に関する件。

 続いて、「日本イラン受刑移送協定の条約承認を求める件」(189条約15号)、「日本オマーン投資協定の条約承認を求める件」(190条約2号)、「日本イラン投資協定の条約承認を求める件」(190条約3号)が審議入り。

 このうち、日本と「イラン・イスラム共和国」のバイラテラル(二国間)条約が審議入りするのは初めてということになります。ただし、移送協定の提出は1年前でした。

【同日 衆議院経済産業委員会】

 一般質疑。この後、本会議で審議されおろされた(付託された)「原子力発電における使用済み燃料再処理の積立法の改正法案」(190閣法17号)が趣旨説明されました。

【同日 衆議院国土交通委員会】

 まず一般質疑。この後、「流通業務総合効率化法改正案」(190閣法14号)が審議入りしました。

【同日 衆議院内閣委員会】

 一般質疑のみで散会しました。

【同日 参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会】

 「国政選挙執行法及び公職選挙法改正案」(190閣法30号)と「公職選挙法改正案」(190衆法24号)が、総務大臣と、衆議院側委員長から趣旨説明がありました。採決では、閣法が多数、衆法が全会一致で可決しました。次の参・本で成立。

 閣法で、自治体は期日前投票所にオンラインシステムを導入した場合の国庫補助の加算率が上がったりするようです。衆法では、インターネット選挙解禁にともない、演説の要約をホームページに載せる仕事の人に報酬を払えるようになります。これは公布後1か月後に施行なので、参院選は対象に。洋上投票が拡大されます。これは公布後1年以内に政令で定める日に施行だそうです。

 委員会は附帯決議として、「地方選挙にも広げるように」することを全会一致で採択しました。

【同日 参議院地方・消費者問題に関する特別委員会】

 まず、石破茂地方創生担当相が、衆委員会に続き、参委員会でも謝罪。石破さんの発言からすると、前回委員長が退室を許可する前に、退室してしまったようです。委員長は自民党です。

 そして、「地域再生法改正案」(190閣法15号)が審議されました。

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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