小此木八郎大臣安定感、政府「災害救助法改正案」を今国会に追加提出へ【追記有り】

　［写真］小此木八郎さん、８年前の２０１０年、神奈川県内で、筆者・宮崎信行撮影。

  小此木八郎大臣の安定感が高まったようです。

  政府は、今次通常国会に、「災害救助法改正案」を追加で提出する方針を決めました。５月に提出し、６月の成立を図ります。

【追記　５月８日（火）】

　定例閣議で決定し、国会に提出されました。

【追記終わり】

   政府は召集２日前に、衆参に「６４法案を提出したい」とし、断念した一本を除き、６３法案を提出し、十数本が既に成立しました。政府はこれらとは別に、「４法案を検討している」と明示しました。そのうち、「ＴＰＰ１１国内実施法案」は条約承認案と合わせて提出。

   一方、小此木大臣所管の「改正古物営業法」は、県警で仕事が減るという今国会随一の役所リストラ法だったことが好感されてか、既にスピード成立しました。

   小此木大臣マターでは、検討中の法案は２本ありますが、警察庁は「お先にどうぞ」と内閣府防災担当に提出を譲ったようです。

  おととい、２２日付読売新聞が一面で、法案提出の動きを報じました。食料の提供、仮設住宅の建設で、県から政令市に権限を移譲。仙台市と宮城県、熊本市と熊本県の関係が念頭にあると思われます。

   全国知事会長が、山田前京都府知事の引退で、おそらく１０年弱ぶりに交代し、上田埼玉県知事に変わりましたから、県庁の抵抗が国政に届きにくい時期なのかも。読売報道では、来年４月から施行、と書き込んで提出されるはこびです。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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