安倍首相「ＴＰＰで様々な変化に不安な人いる」甘利大臣「国民皆保険への影響全くない」参・予算委

【平成２７年２０１５年１１月１１日（水）参議院予算委員会】

　「ＴＰＰをはじめとした現下の政治課題に関する集中審議」が第１８９回国会の閉会中審査で行われました。 
　
　このうち、高木毅復興大臣のパンツスキャンダルは別エントリー記事にしました。 安倍首相が海自艦艇の乗組員を増やすことを明言したことも別のエントリー記事に仕立てました。

　岸宏一委員長＝報道によると来夏引退＝が開議。まず、東徹さんの文書提出による理事辞任が発表され、後任は後日決めることになりました。

　ＴＰＰ条約について、安倍晋三首相（自民党総裁）は「様々な変化があるので不安に思っている人もいると思う。とくに農家などだ。十分に理解できるよう説明していく」と語りました。先月まで閣僚をつとめた、山谷えり子さん（自民党）への答弁。

　公明党の浜田昌良さんに対して、甘利明ＴＰＰ相（自民党）は「国民皆保険制度が壊れることはまったくありません。社会保障、医療の分野で我が国がどのような制度変更をしてもＴＰＰにより変更を求められることはありません」と語りました。

　ＴＰＰ条約案を精査してみました。甘利答弁の部分は、第１１章「金融サービス」。まず、第１１章第１条は、金融サービスの定義について生命保険、医療保険を含むとしています。そのうえで、第１１章第２条に、この章は加盟国の財政制度の変更を妨げないという趣旨のことが書いてあります。英語版原文は「This Chapter shall apply to measures adopted or maintained by a Party relating to (a) financial institutions of another Party.」ということで、各国の財政制度の枠組みの中でしか適用できないことになっている、ということだろうと思います。

　ＴＰＰは第１１章が金融サービス章。第９章は投資章、第１０章は国境を越えるサービスの貿易章となっています。第１１章は、やたらと「第９章何条を除く」「第１０章何条を除く」という記述が多く、どこかに抜け道がないか。あるいは日米２国間の並行協議文書や、見直し条項が入っていないか、今後、検証した方がいいのではないかな、という感想を持ちました。

　日本共産党の紙智子さんは、「横浜税関は人不足で、輸入食品の検査が全体の８％に減ってきており、９２％は検査していない」としました。甘利大臣は「サンプル検査で十分だ」としましたが、紙さんは以前より減っていることから、ＴＰＰ前の対応を求めました。

　片山虎之助さんは「ＴＰＰは秘密交渉なので、報道であまり事前に漏れ伝わらなかった。農水省の影響調査はよくやったとは思うが評判は悪い。ＴＰＰの全容が分かる前に、ＴＰＰ対策大綱をつくれるのか」とただしました。甘利大臣は「関税率はまだ数字になっていないものが多い」とし、ＴＰＰの全容を文書で提示するのにはまだ時間がかかるとして、理解を求めました。また「東京一極集中が進んでいる」と指摘しましたが、具体的な論争としては、首都機能のバックアップ、多極分散型国土開発など既存の政策を繰り返すにとどまりました。

　次世代の党の中野正志さんは「先日官邸で首相と会った」とし、「消費税１０％を延期する考えはないのか」「補正予算案は１１兆円規模必要ではないか」との持論を開陳しました。

　きょうの質疑者は、山谷えり子さん、渡辺猛志さん、徳永エリさん、小川敏夫さん、浜田昌良さん、紙智子さん、井上義行さん、アントニオ猪木さん、片山虎之助さん、中野正志さん、渡辺美知太郎さん、福島みずほさん、荒井広幸さん。

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