「キョンキョン」こと小泉今日子さんらのツイッターデモ完全勝利、検察庁法改正案が完全な廃案へ、６５歳定年法案も来年に先送り

［写真］小泉今日子さん、「日本タレント名鑑」（ＶＩＰタイムズ社）から撮影。

　「神奈川の小泉さん」といえば、キョンキョンこと小泉今日子さんだというのが常識だと思いますが、有名芸能人による「ツイッターデモ」（ #検察庁法改正案に抗議します）の効果で、「検察庁法改正案」が完全な廃案となり、政府が再提出しないことが確実となりました。民間人の勝利です。

　そして、国家公務員と地方公務員の６５歳定年の法案のことし中の成立はなくなりました。菅義偉・官房長官（現首相）と黒川弘務・元法務事務次官の２人だけのために、日本中の国家・地方公務員全員が迷惑をこうむる結果となりました。

　ゆうべから複数のメディアが、２０２０年１０月２６日からの第２０３回臨時国会に、「検察庁法と国家公務員法の改正案」（２０１閣法５２号だったが与野党合意で継続手続きをとらなかったので現在は存在せず）を再提出しないで、来年に先送りすることを、複数の政府・与党関係者が明かしたと報じられました。

　読売は来年再提出の法案でも、「特例規定は削除」した条文になることを報じています。

　先の通常国会で継続手続きをとらずに廃案になった改正法案は「国家公務員法及び検察庁法などの改正案」。そのその改正第４条で「検察庁法の一部を改正する」条項がありました。

　黒川弘務・元法務事務次官を検事総長にするためだけの、「高検検事長の定年の特例」の条項は、永久に再提出されないことは確実となりました。「#検察庁法改正案に抗議します」がターゲットにした条項は未来永劫、完全な廃案となりました。

　６０歳から６５歳への定年延長の法案提出にあわせた検察官の定年延長のための検察庁法改正は今後なされることになるでしょう。

　これに伴い、継続審査として法案が残っている「地方公務員法改正案」（第２０１閣法５３号）もことし中の成立がなくなり、国会で来年に継続する手続きがなされることになりそうです。

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