旧統一教会が「仮に計画倒産」は文部科学省が止める法律無いと答弁、政府の企業マインド無しが如実に

　喪中はがきが５通着て４通が早稲田大学文系学部同窓生の家族親戚が４０代半ばで亡くなったというものでした。中間層の崩壊による経済苦が女性卑属にしわ寄せしているのではないでしょうか。

　旧統一教会が、仮に財産隠しや計画倒産を企てたときに、政府が打つ手がないことがきょうの閉会中審査で分かりました。

【衆議院文部科学委員会　きょう令和４年２０２２年１２月２２日（木）】
　
　質問の７割が旧統一教会でした。

　立憲民主党の森山浩行さんは、救済新法、改正消費者契約法、宗教法人法に旧統一教会の意図的な財産隠しを政府が止める規定がないのではないかと質問。

　永岡桂子文部科学大臣は「財産の保全につきましては一般的には債権者が民事保全手続きによりまして行われるものと承知をしております」と一般論を述べ、「ここの被害者の債権を確定させていくことが重要と考えております」と民事裁判を前提にした個別の対応しかできないと答弁。政府としては「そのうえで、宗教法人法の解散命令の請求は所轄庁、利害関係人等ができることとされておりまして、利害関係人には債権を有していない信者を含むということは考えられ」るとし、解散命令の請求がされていない段階では財産の保全を求めることができないとしました。

　一方、文化庁審議官は、宗教法人法の解散権を請求して、旧統一教会が「宗教法人」から「宗教団体」に格下げされても、被害者救済を含んだ行政を文化庁宗務課で担いたいとの意向を示しました。

【衆議院環境委員会　同日】
　政府報告はなく、いきなり一般質疑になりました。が、各党議員とも、２つのCOP、COP２７気候変動枠組み条約締約国エジプト会議と、COP１５生物多様性条約締約国カナダ会議の成果について、西村明宏環境大臣と問答を繰り広げました。

　次の第６次環境基本計画の策定と、広島サミットとの連動を意識するよう求める声が出ました。

　三重３区比例の自民党の石原正敬さんについては、「石原軍団が登場」「弟だ」といった石原宏高議員と混同した書き込みがインターネットで散見されました。

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生活困窮者の自覚がない高齢者に家計簿つけ指導を自治体に求める「生活困窮者自立支援法及び生活保護法改正案」第２１１回通常国会に提出

［写真］高齢者の生活困窮者（右）、宮崎信行撮影。　

　「生活困窮者自立支援法及び生活保護法改正案」（２１１閣法　号）を政府が来月召集の国会に提出するはこびとなりました。

　厚生労働省は「制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）」をおととい２０２２年１２月２０日にまとめ、同省公式トップページで発表しました。

　コロナ特例貸付の返済が来月から始まることを念頭に置いており、今から法案を出しても施行が間に合わないので、お役所仕事には首をかしげざるを得ないところ。

　中間まとめは特例貸付の９割は「社会福祉協議会」が審査したとしました。自治体が伴走型支援をしているのは４割にとどまっていると警鐘を鳴らしました。そのうえで平成３０年改正法で自治体の「努力義務」とされた家計改善支援事業は７割が実施しており「家計の収支バランスが悪い」「債務整理や滞納に関する課題を抱えている」との相談が多いとまとめました。

　家計管理ができない人は好況下で生きてきた高齢者に多いことも明らかになりました。

　自立支援から生活保護に移行する人は年１・５万人だと報告。「生活保護に至る前の第２のセーフティーネットとして制度化された」困窮者自立支援制度と生活保護制度の「重なり合う支援」の充実を図る必要性を強調しました。

　就労準備支援事業・家計改善支援事業・居住支援事業を任意事業として法定化することを提言。ケースワーカーの関与拡大に向けた調査も並行することにしました。

　具体的には、自らが困窮家庭である自己認識・歴史認識を持っていない高齢者を対象に家計簿の付け方を自治体が指導することを、法案にも盛り込むようです。

　生活保護法改正では、５年に１回の生活保護費の生活扶助などの基準改定は法律事項でなく課長通達事項ですから改正法案には入りませんが、厚労省の考え方は国会審議でも問われそうです。

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最高裁は来月１月２５日に判決、第４９回衆院選１票の格差、千葉５区・山口４区・和歌山１区統一補選は４月２３日（日）で確定的に、供託金返還へ

［写真］最高裁判所（左）、宮崎信行撮影。

　第４９回衆院選（２０２１年１０月）の「１票の格差」訴訟は、来月令和５年２０２３年１月２５日の最高裁大法廷判決で終結することになりました。最高裁の判決は水曜日に出ますので、当日の午後３時過ぎに出ると思います。

　判決文の修正の期間を経て確定します。

　第２１１回通常国会の召集よりも前に出る見通し。

　また、山口４区、和歌山１区、千葉５区の統一補欠選挙は４月２３日（日）に実施されます。

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