救済法案が審議入りで臨時国会大詰め、修正は消費者問題特別委員会で

［写真］岸田文雄首相との総裁選にやぶれた河野太郎消費者相、宮崎信行撮影。

　統一教会被害者救済法案が衆議院本会議で審議入りしました。速やかに消費者問題特別委での審議も始まりました。当ニュースサイトはおよそ２か月前の１０月３日付で委員長選挙で消費者特別が稲田朋美委員長になったことを強調して記事にしていますから、２か月後に予想通り主戦場となりました。首相は答弁でまず消契法及び新法の成立をはかり、その後で、宗教法人法の改正を俎上に載せるべきだとの日程感を明言しました。これは、９月２０日付の「岡田克也立憲幹事長、統一教会は霊感商法の「消費者被害救済」を優先しその後に「宗教法人法の改正」も含めて議論の方針」で示した政治日程が年を越すことになります。

　ネットニュースは信用ならないという世論があると思いますが、上述の展望を示せているのは、すべてのニュースサイトでこのサイトだけの随一の能力なのは自他ともに認めるところ。その時期と比べてMAUという数字が半減以下にまで低迷してしまっているので、当ニュースサイトの認知度再向上にご協力いただければ幸いです。

【衆議院本会議　きょう令和４年２０２２年１２月６日（火）】
　「消費者契約法など改正案」（２１０閣法１８号）と「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」（２１０閣法２２号）が河野太郎消費者相から趣旨説明され、岸田文雄首相らが答弁しました。

　立憲民主党は新体制で「柚木道義文部科学委筆頭理事・山井和則消費者特委筆頭理事」のコンビを組んでいます。柚木さんは「立憲民主党と日本維新の会が提出した悪質献金被害救済法案（２１０衆法４号）をきっかけに与野党協議が行われ、政府与党が今国会での被害者救済法の成立を決断したことは評価したい」と語りました。同党は安倍元首相銃撃後に、統一教会ヒアリングを政調で２５回、国対で３１回開いていますがその成果として「小川さゆりさんや橋田達夫さんらの被害は、債権者代位権・特別補助制度が必要ではないか」と顔出しでの参加者からの知見を本会議で共有しました。

【衆議院消費者問題特別委員会　同日】
　本会議の後、直ちに開かれました。稲田朋美委員長のもと、河野太郎消費者相が「消契法改正案」（２１０閣法１８号）と「救済新法案」（２１０閣法２２号）を趣旨説明。なお、「２１０衆法４号」は審議入りしていません。きょうは与党議員の対政府質疑のみ。あすの参考人質疑は与野党推薦１人ずつで野党は弁護士出席で調整中。

【衆議院財務金融委員会　同日】
【衆議院総務委員会　同日】
　一般質疑。

●衆議院農林水産、安全保障、沖縄及び北方、原子力委員会は会期内最後の一般質疑をにらんで理事懇談会を開きました。

【参議院内閣委員会　同日】
　「PFI法改正案」（２１０閣法９号）が審議入り。
【参議院厚生労働委員会　同日】
　「障害者支援法など改正案」（２１０閣法１７号）。れいわ新選組の天畠大輔さんは「束ね法案は乱暴稚拙」と問い厚労相は「関連する内容で審議会でも一体的な見直しが必要だとされた」と答弁しました。ところで「薬害C型肝炎被害者救済法延長法案」（２１０衆法１５号）は先月２１日に衆議院を通過しましたが、参議院では委員会に付託されていない「吊るし」の状態になっているようです。野党が本会議を開かせるための取引材料にしているのだと思います。

【参議院法務委員会　同日】
　「民法家族法束ね改正法案」（２１０閣法１２号）は衆議院では葉梨康弘法相辞任が間に入り混乱しました。包括改正の中で「無戸籍の日本人」争点が漏れたとの指摘もあり、きょうの参考人質疑では「民法７７２条による無戸籍児家族の会代表・井戸まさえさん」が出席しました。かつて小選挙区でナンバーワンになったこともある井戸元衆議院議員ですが、きょうは政策オンリーワンと存在として国会で発言しました。


［画像］参考人の立場で意見を述べる、井戸まさえ元衆議院議員、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

【参議院総務委員会　同日】
【参議院外交防衛委員会　同日】
【参議院経済産業委員会　同日】
【参議院環境委員会　同日】
　一般質疑で今国会の店じまいをはかり、会期末処理だけとなりました。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

［法律の執行状況］AV新法で初逮捕者、出演契約での書面不交付、６月立法で年内逮捕者半年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金

［写真］警視庁のマスコットキャラクター「ピーポくん」、宮崎信行撮影。

　ことしの通常国会（第２０８回）の終盤で最も関心を呼んだ「AV新法」（２０８衆法４３号＝令和４年法律７８条）で初の摘発がありました。

　読売、TBSテレビなどは、警視庁は、映像制作会社の５０歳の男を逮捕した、と報じました。法律第５条第１項の出演契約の書面交付について、被疑者は７回不交付だった疑いがあるとされています。男は警視庁生活安全部がクレジット企業への要請で金の入り口を塞いで締め上げることで根絶やしを目論む「FC2」（本社とサーバー・ラスベガス）取り締まり強化期間に逮捕されたもよう。今回はAV新法で再逮捕されたとみられます。AVメーカーと映像制作会社は別で、メーカー側が経済的な損害を受けたとして被害届を出した可能性もなきにしもあらず。

　法律は、公布日に施行で、罰則規定は２０日後に施行なので、７月上旬に施行されていました。罰則は半年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金と書き込まれています。

　警視庁のスピーディーな施行や立法趣旨は分かります。刑事法制において６月に立法して年内に初逮捕者となると、被疑者がどれだけ周知期間に知識を得ていたかについて「盗人猛々しい」などと思わず目配せすることも肝要だと思います。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。