【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

郵便法改正案は提出しない、高市早苗総務大臣明言、郵便配達週休2日制の実現は見通し立たず

2020年01月18日 15時09分24秒 | 第201回通常国会(2020年1月から6月)「コロナ感染症」

[写真]高市早苗総務大臣、きょねん2019年の自民党大会会場付近で、宮崎信行撮影。

 高市早苗総務大臣は、きのう17日の閣議後定例記者会見で、「このような状況の中ですので、郵便法改正案につきましては、通常国会への提出は見送らせていただきます。と断言。週明け月曜日から始まる第201回通常国会への提出が見送られました。

 働き方改革のために、郵便配達を週6日から、週5日にする改正構想。2年前の9月に構想が報じられましたが(当ブログ内記事)、きょねんの通常国会は「NHKインターネット配信」「ケータイ電話自称4割値下げ」が優先されました。高市大臣はことしも見送る理由について次のように語りました。

 「 日本郵政グループを巡りましては、昨年12月27日、日本郵政及び日本郵便に対しまして、かんぽ生命の不適正募集事案に関する行政処分を行ったところでございます。
  まずは業務改善に専念していただくと共に、不利益を被られた顧客の皆様への対応に万全を期していただきたいと考えております。
  更に今後は、当分の間、四半期毎の報告を精査していく必要があると考えております。
  このような状況の中ですので、郵便法改正案につきましては、通常国会への提出は見送らせていただきます。

 上のカギかっこは、高市大臣の発言。

   但し、私の取材では、新聞社各社が週休2日になると、郵送配達地区で、月曜日に3日分届けなければならなくなるため、圧力をかけている、ことも大きな要因だと考えます。

   首相の信任の厚さから再登板した高市総務大臣は「NHKプラス」(NHK地上波のインターネット常時同時配信と見逃し1週間録画配信)のスタートが当初よりも4か月前後遅れたり、総務事務次官が更迭されるなど、旧郵政系に厳しいリーダーシップをとっています。

 この記事は以上です。