[写真]総務省、東京都千代田区霞が関、２０１５年、筆者（宮崎信行）撮影。
平成２７年２０１５年９月２３日付日経新聞２面は、「行政機関保有の個人情報 公益目的で民間に提供 政府方針」として「行政機関の持つ個人情報に関し、公益のために利用する場合に限り本人の同意がなくても民間企業に提供できるようにする方針」で「秋の臨時国会に法案を提出し、２０１７年（平成２９年）の施行を目指している」と報じました。
この記事をもとに考えると、改正個人情報保護法（平成２７年９月９日法律６５号）と、情報公開法、公文書管理法を改正して、ビッグデータを民間に販売できる改正法案と考えられます。国立病院の診療情報を個人名を塗りつぶして、ＩＴゼネコンにビッグデータとして販売する意向が総務省内関係部局にあるようです。
改正個人情報保護法の施行は、「公布から２年以内の政令で定める日」となっており、平成２９年と考えられます。この法律で個人情報保護委員会ができます。これとは別に、改正国家行政組織法（平成２７年９月１１日法律６６号）で、情報公開審査会（現在は情報公開・個人情報保護審査会に改称）を内閣府から総務省に移すことが決まりました。
アベノミクス第３の矢成長戦略である「日本再興戦略」に、民民間のビッグデータ販売の国による指針作りが入っていましたが、この延長線上として、国が持つ莫大なビッグデータを「宝の山」として、総務省、ＩＴドカタが目をつけたようです。ビッグデータ市場は、映像などの容量が多いデータなどを取り込んでいかないと、あっという間に天井にぶつかり、市場が失速すると予測され、速やかな再改正を関連企業がロビイングしているのかもしれません。
ただし、第１９０回国会は、平成２７年２０１５年秋に開かれるにしても、第３次安倍第１次改造内閣（１０月上旬発足）で就任した閣僚の所信表明とそれに対する質疑だけで終わる可能性が高くなっています。ＴＰＰが妥結すれば別ですが、補正予算（案）は編成されておらず、提出されないの確実。前会（第１８９回国会）の閉会が９月２７日のため、短期間の会期となる見通しで、仮に提出されても、審議入りは、平成２８年２０１６年３月以降になると考えられます。
そもそも記事が正しいかどうか分かりませんが、総務省内にそのような考え方の課長、課長補佐がいることは間違いないでしょう。
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
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