2023年6月7日、ケルソン州にあるカホフカ水力発電所ダムが破壊されたことが世界中に配信された。この事件に付いては『2023年へルソン州ダム決壊と1938（昭和13）年黄河決潰事件』で報告した。その結論は、この種の事件の本質は「退却」若しくは「撤退」する側がインフラを破壊して、つぎの支配者に利用させないということである。そして同地域がロシアの支配下にあったことから、ダムを破壊したのはウクライナしかありえない。
したがってウクライナは、自国領土と主張する地域のインフラを破壊せざるを得ないほどに敗北しつつあるのだ。日本のマスコミは、ウクライナの優勢な反攻を喧伝すればするほど、ゼレンスキー政権が追い詰められている何よりの証拠でもある。
現状のウクライナは、国家財政は破城しデフォルト状態であるばかりか準備金も底払いしていて戦争を継続することは不可能である。それにも拘らずゼレンスキーが徹底抗戦を叫ぶのは、イギリス、アメリカ及びＮＡＴＯ諸国の軍事援助があるからだけである。その軍事支援がとまれば、おそらく、すぐさまウクライナの敗北が決まる。現にウクライナ軍は兵士に対する給与支払いが困難になっているという情報もある。
ではなぜゼレンスキーは、勝ち目のない戦争であるにも関わらず徹底抗戦を絶叫するのかと云うと、それにはアメリカ、イギリス、ＮＡＴＯが多額の軍事援助を与えていることが強く影響している。アメリカもイギリスもウクライナに友好的であることから莫大な軍事援助をしているわけではない。既に戦後を見越しているのだ。ウクライナの戦後とは焦土となった復興以外にない。そのアメリカやイギリスはウクライナの復興事業からロシアを排除してＥＵ主導で実施することに掛けているのだ。そのためウクライナがロシアに無条件降伏することはウクライナ復興ビジネスが画餅となることから絶対に受け入れることはできない事態なのだ。
そもそもロシアとウクライナの戦争は、NATOがウクライナに核配備をするという悪巧みをロシアに見破られ撃破されてしまったことに始まる。しかし、ウクライナが単純に停戦もしくは講和してしまうと、NATOが張子の虎で無用の長物であることが白日のもとに明らかになり存続そのものがありえない。それで、NATOはロシアに一撃を加え、対等な条件で講和することでウクライナの復興ビジネスという利権を確保することを画策した。それがNATO、アメリカ、イギリスの軍事支援の本質なのである。つまりウクライナ戦争はビジネスなのである。
ところでウクライナで進められている一撃講和論は、実は戦前の日本も実施された実に愚劣な作戦なのである。
昭和19年7月11日付け陸軍大将東久邇宮稔彦王の日記に次のような記述がある。
『……わが海軍は、なお最後の一戦をやる余力があるから、陸海軍の航空戦力を統合して、アメリカ軍に一撃を加え、その時機に和平交渉をするのがよい。これがためには、陸海軍統帥部の一元化と航空戦力の一元化を、急速に実施しなくてはならない
……』
つまり、圧倒的不利な状況の中で敵軍に一撃を加えて、少しでも有利な状況で講和を模索するというものです。これが、当時、日本の戦争指導部の考え方を端的に示していて実に幼稚で虫の良い戦術なのである。現実問題として戦略的に圧倒的に有利な側が、一時的な損害を受けただけで講和に応じるわけはない。このような稚拙な戦術は、むしろ、相手側に決定的な勝利を献上することになるだけなのだ。それは、不足する戦力をかき集め準備できたところから逐次投入することからまともな戦果などあり得ない。迎え撃つ側からすると、相手が限られた地域に全力で飛び込んでくることから、実に手際よく処理することができた。その結果は、日本中が焼け野原であった。
日本の政治家やマスコミは、日本が敗戦に至るまでの戦術の変化を研究するならば、ウクライナのゼレンスキーがいかに確実に敗北してゆくのかが手に取るように見えてくるはずである。
最近、ゼレンスキーは移動列車のなかでメッセージをSNSで投稿していたが、それがトイレの中ではないのかと話題になっている。それが事実ならば、すでにゼレンスキーはNATOやアメリカ、イギリスの厳しい監視の下で勝手に講和を口にすることを封じられていると見ることもでき事態になっている。
以上(寄稿:近藤雄三)
