ウクライナやパレスチナあたりでドンパチやっているけれど、流れ弾などに当たらないように、我が国日本もきちんと主権をもって、国防という名の国益をきちんと追求する時が来たのではないだろうか。
主権といえば、こんな常識がある。1971年、昭和46年7月号の富士ジャーナル(現在は出ていない)25ページから引用する。
『 講和で売渡した密約とは
ところが、この復興資金30億ドルの借りも背景にあってか、講和条約を結んだ時に、吉田さん(吉田茂)は日本の航空権、国防権、電波権を売り渡し、その自由使用をアメリカに認める特別覚書を密かに入れているんだ。今年の4月26日にニューヨークタイムズが“核戦力の通過問題”の密約説を発表したが、それは、その中の一つに過ぎない。・・・・・日本の自衛隊は一たん(いったん)戦争が始まれば、全部アメリカの指揮下に入らなければならないわけだ。・・・・・・』(小日向白朗特別インタビュー)
要は、主権国家ではない日本が主権国家になるには、まず主権を取り戻す必要がある。憲法改正などという与太話はそれからにしなければ、誰のための改正なのかわかったもんじゃない。取り戻すのはいたって簡単。日本のトップがアメリカのトップに「主権を返してください」といえば済む話なのだ。(日米地位協定や国連軍地位協定など)条約ではないので、実務レベルでのお話で済んじゃうっていう寸法だ。英語で言うと、agreement なので互いに合意すればOKということだ。ちなみに豪と英国と結んでいる円滑化協定も同じ agreement であり、互いのお話合いでいかようにもやめられる、あるいは変えられるということを覚えておこう。
ウクライナ紛争にしても、パレスチナ紛争にしても、宗主国の後ろをついていくような乞食コメントを繰り返すトップはもう要らないでしょう。もうそろそろ売国で食いつないできた吉田茂の亡霊から脱却しなければ、ねえ、自由民主党様!
(文責:吉田)
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます