PFAS問題を放置する日本政府は統治能力がないことの証拠 -日本はアメリカの属国-

　日本政府は、自由民主党が「日米地位協定」と「国連軍地位協定」により国家主権をアメリカに売渡していることから、横田基地周辺で発がん性が指摘されている化学物質「PFAS」による汚染が首都圏で進んでいても、何ら有効な対策が取れない、治外法権の国である。

2023年12月1日、東京新聞は『PFAS汚染、国分寺の深い井戸で高濃度検出　横田基地付近で暫定指針の62倍相当　京大と市民団体が調査』とする記事を配信した。

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　東京・多摩地域の水道水源の地下水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）で汚染されている問題で、市民団体と京都大の研究室が1日、多摩地域の地下水などに含まれるPFASを独自調査した結果を発表した。汚染源と疑われる米軍横田基地（福生市など）付近では、暫定指針値の62倍相当を検出した。基地から東に10キロほど離れた国分寺市の深い地点の地下水で、高濃度の分布も判明。基地付近の汚染が東に広がっている恐れがある。（松島京太）

　多摩地域のPFAS汚染　東京都などの調査では2005年から、多摩地域の広範囲の井戸で高濃度のPFASを検出。18年度には横田基地から約1キロ南東の井戸で指針値（1リットル当たり50ナノグラム、1ナノグラムは10億分の1グラム）の27倍の濃度を検出した。都水道局は19年以降、PFAS汚染の影響で40カ所の水源井戸で取水を停止した。米軍横田基地では10〜23年に計8回のPFASの漏出事故が起きたが、米軍は基地外への漏出を認めていない。

◆「西からPFASが流れてきたとみられる」

多摩地域の水質調査の結果について説明する京都大の原田浩二准教授

　調査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）が昨年12月〜今年9月に共同で実施。多摩地域などの140カ所で地下水を採取して調べた。

これまでの都や環境省の調査では、採取地点の深さや詳しい場所が不明の例が多い。今回の調査では深さ30メートルまでを「浅井戸」、それより深い所を「深井戸」として傾向を分析した。

　調査結果によると、最も高濃度だったのは横田基地南東の立川市内の浅井戸で、1リットル当たり約3100ナノグラムだった。都や環境省の2018年度調査で最高値とされた同1340ナノグラムを大幅に上回った。

　基地の東側10キロ圏では、深井戸で濃度が高い傾向にあった。国分寺市では浅井戸（17カ所）の平均濃度が同24.8ナノグラムで、深井戸（10カ所）は5倍近い同123.4ナノグラムだった。

　基地周辺の地下水はおおむね西から東に流れ、東に行くほど地層に沿って沈み込んでいるとされる。原田准教授は「国分寺市より西からPFASが流れてきているとみられる。（横田基地付近の）立川市での高濃度汚染が関連しているのでは」と指摘した。

　国分寺市の東恋ケ窪配水所では、19〜20年に全水源井戸でPFAS汚染のため取水を止めた。配水所の井戸の深さは約200メートルで、今回の調査結果をみても、深い所での汚染の広がりが想定される。

　国分寺市の深井戸からはPFASの一種で土壌中の移動速度が比較的速いPFHxS（ピーエフヘクスエス）を高く検出。原田准教授は「後からPFASの一種のPFOS（ピーフォス）などが流れてくると考えられる。最も中心的な汚染地域で早く対処しないと、汚染がさらに拡大する恐れがある」と指摘した。

……』

　現在の日本政府は、国民の健康を守ることもできない国であるにも拘らず、安全保障だけは主権国だと「国権の長」岸田首相は豪語している。まるで、裸の王様なのである。いや、岸田首相は、日本に主権がないことを知っていて、そのために「誠実に、かつ、丁寧」に国民を騙しているのだ。

これを、巷では、ペテン師、もしくは、詐欺師という。

日本政府は、アメリカの指揮下で自衛隊を海外派兵できるように憲法改正を云う前に、国民の健康を守るべきなのだ。

その解決方法であるが、日米安保条約を破棄することではない。日米安保条約を有効なものとするために日本政府が自主的に治外法権の国となることを約束した「日米地位協定（日米行政協定）」を破棄、もしくは、停止することを政府が決定すればよいのだ。

　しかし、「日米地位協定」と「国連軍地位協定」を墨守する日本政府は、PFAS問題を解決することはできないし、しない。

　むしろ、日本政府は、宗主国アメリカに更なる特権「憲法を改定して自衛隊をアメリカの指揮下で海外派兵を可能とする」を献上しようとさえしている。それに「金魚の糞」の様に群がる公明党、日本維新の会、国民民主党、立憲民主党執行部は、「宗主国アメリカが持つ至宝の特権を擁護する」ことを目指していることから、これもまた、PFAS問題を解決する気は全くない。

　したがって「PFAS問題」は、各政党の宗主国アメリカに対するリトマス試験紙なのである。つまり、「宗主国アメリカが持つ至宝の特権を擁護する」政党にとって、「PFAS問題」解決に賛成（酸性）するのは赤（共容）ということになる。イデオロギーはこの程度の問題でしか過ぎない。

(寄稿:近藤雄三)

　尚、PFASについては下記のスレッドも参照願いたい。

・(2023年9月22日)『PFAS汚染は首都を直撃する！？ ―首都を守ることもできない自由民主党政権に国防を語る資格はないー』

・(2023年9月22日)『深刻化するPFASが解決できないのは自由民主党が国家主権を売渡しているから』

(東京新聞TokyoWebより引用)