政府は、西日本にもやっと節電１０％を要請。

大津市に行って感じたことは、東京では当たり前の節電が、関西ではまったく実行されていないということでです。電車の、クーラーの効いている車両や昼間でも施設内の電気が明るくなっている状況を見て感じていました。それが、やっと１０％削減に向かうとのことです。

東京電力での１５％削減が企業活動に与える影響が問題視されていますが、地域ごとに節電への目標が違うのはエネルギー政策の観点から考えても整合性がありません。やっぱり国の政策に影響を与えるエネルギー政策は国の責任で行うべきです。以下は、7月20日の朝日新聞記事です。 

<script type="text/javascript"></script> <script src="http://imp.asahi.com/bservers/AAMALL/acc_random=7397872/pageid=62100792/AAMB1/SITE=SOKUHOU/AREA=RECT3/AAMSZ=300X250/OENCJP=EUC"></script> <script type="text/javascript"></script> <script type="text/javascript"></script>

（引用）　政府は２０日、関西、北陸、中国、四国、九州の電力５社の管内に向け、この夏の節電を要請した。なかでも電力不足に陥ることが見込まれる関電管内には、７月２５日～９月２２日、昨夏の最大使用電力に対して１０％以上の節電を要請。東日本大震災で生じた電力不安が全国に広がった。

　定期検査で停止中の原発の再稼働が見込めないうえ、関電大飯原発（福井県）の１号機（１１７万５千キロワット）と、中国電三隅発電所（石炭火力、１００万キロワット、島根県）がトラブルで相次いで停止。関電管内では、最大使用電力に対して供給力が６．２％不足し、西日本５社の合計でも１．２％足りない見通しとなり、節電要請が必要になった。

　西日本の５社への要請は、電気事業法に基づく「電力使用制限令」のような強制的措置ではない。北陸、中国、四国、九州の各電力管内では、数値目標も決めず、自主的な節電を求めた。政府は、東京電力と東北電力の管内で５月、１５％の節電目標を設け、７月１日に大口需要家に対する制限令を発動。中部電力管内には、首相の要請で浜岡原発を全炉停止する段階で自主的な節電を求めている。

　原発の「安全神話」が崩れ、定期検査で停止中の原発の運転再開のめどは、いまだに立っていない。政府から節電要請を受けていない地域は、冬に電力需要が高まる北海道と、原発のない沖縄だけになった。

　西日本に対する具体的な節電方法は、東電、東北電管内とほぼ同じ。企業の節電対策や、エアコンや家電などの家庭での節電メニューを、政府の節電サイトに例示しており、西日本でも実行を呼びかける。病院や公共交通機関などについては「それぞれの事情を勘案して節電をお願いする」（経済産業省）としている。（終了）