12月27日、東京新聞の記事です。この公会計制度の改革で新たな自治体ネットワークが生まれています。1月6日の新春賀詞交換会でも石原都知事が、新会計制度導入について力説していましたが、これが新たな改革の軸になりそうです。…注視してます。
（引用） 行政のコスト意識を高めるために都が導入した新公会計制度の普及を図る「新公会計制度普及促進連絡会議」の初会合が二十六日、都庁であった。都や大阪府など五自治体の会計責任者らが集まり、今後の連携強化を申し合わせた。
新制度は民間の企業会計に準じたもので、都の財政危機の打開策として石原慎太郎知事の主導で開発。都が二〇〇六年度から始めて以降、大阪府や愛知県が導入を決めた。都はシステムを無償提供し、全国標準にすることを目指している。
連絡会議は都の呼び掛けで発足し、新制度を採用した大阪府、新潟県、愛知県、町田市の四自治体が参加した。都の松田芳和会計管理局長が「情報交換で制度を確かなものにし、この動きを広げたい」と意気込みを述べ、出席者がそれぞれの現状と課題を説明。「まず職員の理解度と習熟度を上げることが重要」「活用実績を増やして具体的、積極的にアピールすべきだ」などの意見を寄せた。
従来の官庁会計は年度ごとの現金の出入りを管理する単式簿記・現金主義を採用。これに対し新制度は現金の出入りだけでなく資産の増減やコストを管理する複式簿記・発生主義で、貸借対照表や行政コスト計算書などの財務諸表を作ることができる。（終了）
