今晩、市民の方と話をしていたら、小平市の自治基本条例のつくり方の話題になりました。これをつくったことで、どのように社会生活が変わったのか？現実の小平のまちづくりにどのように生かされているのか？という質問を受けました。そこで、8月21日、読売新聞の記事を以下に掲載します。
（引用） 片山総務相（前鳥取県知事）は２０日、鳥取県米子市の米子コンベンションセンターで開かれた「全国政策研究会」で講演し、鳥取市議会特別委員会が否決した同市庁舎の移転新築の賛否を問う住民投票条例案に触れ「鳥取市の自治基本条例には住民投票ができると書いてある。書いてあるのに具体的な話になるとしないというのは、どういうことか。こういう自治基本条例は『アクセサリー型条例』だ」と、住民投票に消極的な市や市議会の対応を批判した。
講演で片山総務相は、大型公共施設の建設を対象に、議会の議決がなくても住民投票が行える仕組みを盛り込んだ地方自治法改正を検討しているとした上で「首長や議員は反対されるが、そもそも住民から選ばれているのに、なぜ住民が信じられないのか。本当に重要な課題、将来に大きな禍根を残すかもしれないケースでは住民投票をやった方がいい」と述べた。
また、鳥取市が移転新築の財源の柱とする合併特例債など国が地方交付税で支援する地方債にも言及。「全国の自治体があちこちで使えば交付税の将来の必要量は増えるが、交付税は今後減りこそすれ増えることはない。得だ得だといって借金してその面倒を国がどうやってみるのか。所管大臣の私が『結構危ないですよ』と言っていることを頭に置いてほしい」と活用には慎重になるべきだとの考えを示した。（終了）
