ビタミンP

苦心惨憺して書いている作品を少しでも褒めてもらうと、急に元気づく。それをトーマス・マンはビタミンPと呼んだ。

川崎重工は手術支援ロボ、三菱重工はコールドチェーン分野を開拓へ

2020年11月18日 21時05分06秒 | Weblog

コロナ影響で機械メーカー新分野に 

(2020年11月18日 17時58分 NHK WEBNEWS)

 

 新型コロナウイルスの影響で航空機などの需要が低迷していることを受けて、大手機械メーカー各社は新たな分野の開拓に乗り出しています。このうち川崎重工業は、精密なロボットの分野に力を入れていて、18日は医療用検査機器メーカーと共同で開発した手術支援ロボット「hinotori」を公開しました。

 このロボットは、メスなどの手術用器具や内視鏡カメラがついた4本のアームを備えていて、人の手先のようになめらかに動くことが特徴です。

 手術台から離れたところにいる医師が操作することができ、18日は人の体に見立てた模型を使って、2本のアームが切開した臓器の傷口を器用に糸で縫い合わせていきました。

 産業用ロボットで培った技術が活用されていて、厚生労働省によりますと日本のメーカーが手術支援のロボットで国から製造販売の承認を得たのは初めてだということです。

 川崎重工業は、新型コロナウイルスの影響を受け稼ぎ頭だった航空機部品などの部門が振るわず今年度の中間決算で最終赤字に陥っていて、こうした精密ロボットの分野を強化することで収益改善を目指すとしています。

 川崎重工業の橋本康彦社長は「ロボットの分野は会社の中でいちばん成長が見込める分野だ。ほかの事業でも活用して競争力を高めたい」と話していました。

■大手機械メーカー軒並み赤字に

 社名につく「重工業」が示すように、日本の大手機械メーカー各社は航空機の主翼や胴体、鉄道の車両、造船や発電所の設備など、“大きなものづくり”を主力としてきました。

 ここ数年は世界的な航空機の需要の高まりもあり、各社とも航空機の部品やエンジンの製造に力を入れ、この航空に宇宙などを加えた部門の売り上げは、ことし3月期の決算では20%近くから30%余りを占めていました。

 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに状況が一変します。

 世界中で人の移動が制限されて航空機の需要が大幅に落ち込み、各社の業績はたちまち厳しくなりました。

 今年度の中間決算は三菱重工業が570億円の最終赤字、川崎重工業が272億円の最終赤字、IHIが95億円の最終赤字と、いずれも赤字に陥っています。

■IHI 三菱重工も異分野に

 主力の航空機部門の先行きが見通せない中、各社ともこれまでの主力とは大きく異なる分野に活路を見いだそうとしています。

 IHIが、航空機部門と同じ規模にまで成長させたい分野としているのが「カーボンソリューション」、脱炭素や二酸化炭素の排出を抑えるシステムの開発です。

 燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアに注目していて、天然ガスと混ぜて火力発電の燃料にすれば、二酸化炭素の排出量を大きく減らすことができるとして、新たな発電プラントの開発に乗り出しています。

 一方、三菱重工業が新分野として注目している事業の一つが、コールドチェーンと呼ばれる低温状態を維持した物流のシステムをつくる事業です。

 食品のほか、ワクチンの品質を維持する医薬品の低温管理でも需要が高まっています。

 AI=人工知能などを活用したきめの細かい温度管理やより効率的にモノを運ぶ物流システムをつくり、国内外で展開したいとしています。


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どんなにニューノーマルが叫ばれても・・・

2020年11月18日 20時34分23秒 | Weblog

忘れたくない!

 

「毎日少しでも進歩して、

少しでも多くの人に会い、

たくさん与え、

たくさん受け取りたいのです」

(ジュリエット・グレコ)


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トランプも、習近平も、プーチンも、こんなこと、

2020年11月18日 20時27分13秒 | Weblog

思ってもいないんだろうな。

 

「誰も思い通りにはできない。

我々はそういう制度を作って、

今の社会を築いた」

(リー・アイアコッカ)

 

 

 


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グーグル、コロナ感染予測を日本でも公表

2020年11月18日 08時03分02秒 | Weblog

Google、都道府県別コロナ予測「COVID-19感染予測(日本版)」提供開始

(2020年11月17日 08時54分 公開 IT media NEWS)

 

 米Googleは11月17日、8月に米国向けに公開した新型コロナウイルス感染予測サービス「COVID-19 Public Forecasts」の日本版「COVID-19感染予測(日本版)」を公開した。

 日本全国での新型コロナ感染に関する予測情報を、都道府県別に提供する。向こう4週間に予測される死亡者数、陽性者数、入院・療養等患者数などをダッシュボードで示す。

 また、医療機関や研究機関向けにGoogle Cloud Platformで提供されるビッグデータ解析プラットフォーム「BigQuery」やCSVファイルとしても提供する。

 オリジナルのCOVID-19 Public Forecastsは、Google Cloud AI と米Harvard Global Health Instituteが提携して開発した。ジョンズ ホプキンス大学、Descartes Lab、米国国勢調査局などが一般公開しているデータを使用してトレーニングされており、今後も更新が続けられる。

 COVID-19 Public Forecastsの予測モデルのローカライズに当たっては、日本のデータセットのみを利用してトレーニングした。利用したのは、GitHubやBigQueryで一般公開されている「Googleコミュニティモビリティレポート」や「Covid-19 World Symptom Survey」、厚生労働省のオープンデータ、首相官邸の発表、国立感染研究所感染症情報センターのデータなど。トレーニングに国内データを使うことで、予測結果には日本独自の状況が反映されているとしている。

 予測モデルを特定の日付までトレーニングした後、実測値と同じ期間の予測値とを比較して精度検証を行ったところ、一般的な疫学的コンパートメントモデルや、検証用の米国データで十分な精度を示した簡易版モデルと比較して、精度が優れていることを確認したという。

 日本版モデル開発に当たっては、慶應義塾大学医療政策・管理学教室の宮田裕章教授が監修した。

 

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新型コロナ感染、東京では11月下旬に1日400人超か グーグルがAIで予測

(2020年11月17日 18時21分東京新聞TOKYO WEB)

 

 米グーグルは16日(日本時間17日)、人工知能(AI)を活用した日本国内の新型コロナウイルスの感染予測を始めた。今後4週間の陽性者数、入院患者数、死亡者数などを都道府県ごとに公表する。

 グーグルがこの日公表した予測によると、11月15日~12月12日の全国の陽性者数は5万3321人で増加傾向を示した。

 都道府県別でみると、東京都は死者43人、陽性者は1万164人と予測された。11月下旬には400人を超える日が出始め、最多は12月12日の433人となった。

 都道府県別で最も多く陽性者が予測されたのが、北海道の陽性者1万6877人、死者116人。2位が東京都、3位が大阪の7756人だった。神奈川の3607人、愛知の2707人、埼玉の2677人、兵庫の1542人、千葉の1371人と続いた。

 グーグルは今年8月、米研究機関と協力し、米国で感染予測を始めた。日本版の作成には、厚生労働省のデータや国勢調査の結果など国内のデータを使い、日本の状況が反映されているという。


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イタリアで、去年9月には新コロナウイルスが拡散していた

2020年11月17日 19時44分00秒 | Weblog

イタリアで去年9月には新型コロナ感染者が存在したか?

(2020年11月17日 10時20分 TBS)


  ヨーロッパで最初に新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大したイタリアで、去年9月にはウイルスが拡散していたとする研究結果が発表されました。
  これは、イタリア国立がん研究所が発表したものです。イタリアでは今年2月20日に旅行者以外での初の感染者が確認されていますが、去年9月から今年3月までに肺がん検査を受けた健康な959人のうち11.6%が、2月よりもかなり前に新型コロナウイルスの抗体を保有していたことが分かったということです。
  詳細な分析結果からは、少なくとも去年9月には感染した人がいたとしていて、中国・武漢で初めて流行が確認されたとされる去年12月以前から世界にウイルスが広まっていた可能性があります。(17日10:00)


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スマホだけで手続きが完結するオンライン行政手続きスタート

2020年11月17日 07時54分37秒 | Weblog

加賀市がスマホで日本初のオンライン手続き、行政デジタル化の突破口は地方にあり

(日経XTECH 2020・08・18 )

 石川県加賀市は2020年8月12日、スマートフォンだけで手続きが完結できるオンライン行政手続きサービスを同日に始めたと発表した。専用のスマホアプリで本人認証と電子署名を可能にして、対面での本人確認や書類への押印を不要にする。まず人間ドックの助成金申請の手続きから開始し、2021年3月末までに「市民のニーズが高い50~60の手続きを順次オンライン化する」(宮元陸市長)計画だ。

 核となるスマホの技術には、行政の電子化で先を行くエストニアで実績があるものを採用した。ベンチャー企業xIDが開発した行政向けID技術「xID」だ。同社はエストニアに開発拠点を持ち、同国で運用実績があるという。初回の登録時だけ日本の「マイナンバーカード」やエストニアの国民IDカードである「eIDカード」が必要だが、手続きに使う際はカードをスマホなどにかざす必要はない。

 政府はキャッシュレス決済と連携した「マイナポイント」付与などで、マイナンバーカードの普及に力を入れている。スマホとの組み合わせは、新型コロナウイルス対策で露呈した行政デジタル化の遅れを挽回する手段になるのか。

■自治体主導ならデータ連携が可能に

 スマホアプリなど民間が運用するIDを用いた行政手続きは「今回の加賀市が日本初」(xIDの日下光社長)だという。2019年12月に施行された「改正デジタル手続法(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律)」では、書面を原則としていた多くの行政手続きを法改正なしでオンライン申請も可能となるよう現行法を読み替えられるようにした。これにより今回のサービスが実現したという。

 利用者は初回のID作成時に、専用アプリを搭載したスマホにマイナンバーカードをかざしてマイナンバーの情報を読み取らせ、本人を認証する。この作業でマイナンバーカードに相当する機能をスマホアプリに持たせることができる。本人認証機能のほか、押印やサインに相当する電子署名、氏名や住所など基本4情報を自動入力する機能である。本人認証と電子署名は独立に利用でき、PINコードを打ち込むほかスマホの生体認証を使ってより簡単に手続きできる。

 行政オンライン化を進めるため、加賀市は申請手続きフォームの作成・運用を容易にする民間クラウドサービスも採用した。トラストバンクが運用する「LoGoフォーム電子申請」である。xIDとトラストバンクが両者のサービスを連携させることで、申請フォーム上で氏名や住所を自動入力できるようにした。xIDと連動して、スマホ側で本人確認や電子署名なども可能だ。

■国もデジタル化を後押し、自治体の姿勢が問われる段階に

 加賀市はxIDやトラストバンクの支援を受けてオンラインに移行できる手続きを洗い出しているところだ。法規制が障害になり移行が難しい手続きは決して多くないという。戸籍に関係する手続きなどを除き、「過半数の手続きはオンライン化が可能だ」(xIDの日下社長)。

 xIDの日下社長によれば、紙を廃止しにくい手続きの1つが出生届や死亡届など戸籍に関係する手続きだ。地方自治体から国への書類提出の段階で、本人や代理人の押印がある書類の提出が求められているからだという。地方自治体が独自にオンライン申請で紙や押印を廃止しても、国への提出の段階で押印付きの書類が必要となる。

 行政のオンライン化に伴い、役割を見直すべきサービスもある。住民票の写しをコンビニで発行・印刷できるサービスだ。マイナンバーカードで便利になるサービスとされているが、様々な行政システムの間でデータを連携できれば市民であることを証明する住民票の写しはそもそも不要にできる。

 政府は新型コロナ対策で露呈した行政デジタル化の遅れを挽回するため、今後1年をデジタル化の集中改革期間として取り組む骨太の方針を2020年7月、閣議決定した。国は地方自治体の目線に立って、個別具体的にデジタル化を阻む法律や業務プロセスを洗い出して改革する必要がある。

 一方の地方自治体にとっては、利用できる民間の技術と法改正がそろってきた。立ち遅れ気味の行政デジタル化をけん引する突破口になれるか、自治体の姿勢が問われている。


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「来年は通常の冬になるかもしれない」

2020年11月16日 08時39分06秒 | Weblog

生活正常化「来冬までに」 コロナワクチン開発者が予想
(AFP BB News 2020年11月16日 4:01)

【11月16日 AFP】米製薬大手ファイザー(Pfizer)とドイツの製薬ベンチャー、ビオンテック(BioNTech)による新型コロナウイルスワクチン共同開発に携わる科学者は15日、ワクチン接種が広く普及すれば、人々の生活は来年の冬までに正常化する可能性があるとの見解を示した。
 両社が共同開発するワクチン候補は、全世界で開発が急がれるコロナワクチンの中でも最有力候補となっている。ビオンテック共同創業者でトルコ人のウグル・サヒン(Ugur Sahin)氏は英BBCの番組「アンドリュー・マー・ショー(The Andrew Marr Show)」で、この冬はワクチン接種による大きな効果は見込まれず「厳しいものになる」と指摘。

 全てうまくいけば、今年の終わりか来年初めにワクチンの提供を始める」とし、「目標は来年4月までに3億回分以上のワクチンを提供することであり、それだけで効果があるかもしれない」と述べた。
 サヒン氏は、来夏には感染拡大ペースが下がると予想。秋までにワクチン接種率を高めることが必要不可欠だと述べ、「そうなることは確信している」と表明。複数のワクチン関連企業が供給量の増強に取り組んでいるとし、「そのため、次(来年)は通常の冬になるかもしれない」と述べた。


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外部の独立データモニタリング委員会(DMC)による中間解析結果90%有効の意味

2020年11月16日 08時15分04秒 | Weblog

新型コロナワクチンが「90%の有効性」ってどういうこと?

(日経バイオテク 2020・11・11)

 

 米Pfizer社とドイツBioNTech社は、2020年11月9日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して開発中のmRNAワクチン(開発番号:BNT162b2)の第3相臨床試験(米国の臨床試験データベースの登録番号:NCT04368728)について、中間解析を初めて実施した結果、90%を超える有効性が示されたと発表した。あくまで中間解析の結果ではあるが、発表を受けて日米欧の株価は大幅に上昇している。

 第3相臨床試験は、18歳から85歳の4万3998例の被験者を対象として、BNT162b2接種群またはプラセボ接種群に1対1で割り付け、安全性と有効性を評価するランダム化観察者盲検試験(観察者である医師にのみ割り付けを隠蔽した臨床試験)。2020年7月から、米国、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、ドイツなど複数国の154施設で実施されている。これまでに4万3538例の被験者が登録され、2020年11月8日までに3万8955例が2回接種を完了した。

 この第3相試験について、外部の独立データモニタリング委員会(DMC)が初めて中間解析を実施した。その結果、過去に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)への感染歴が無い被験者のうち、2回目の接種から7日後以降にCOVID-19を発症した症例が合計で94例に上った。その内訳を調べたところ、BNT162b2接種群とプラセボ接種群を比較して、90%を超える発症予防効果が示されたという。これまでのところ、重篤な有害事象は認められていない。

 一般にワクチンの有効性は、被験者の一方にワクチン、もう一方にプラセボ(非接種のこともある)を接種し、「ワクチン接種群で疾患を発症した被験者の数」と「プラセボ接種群で疾患を発症した被験者の数」を比較して、ワクチンの接種によって疾患になるリスクをどの程度減らせたかで評価する。例えば、1000例にワクチン、1000例にプラセボを接種し、ワクチン接種群で100例が疾患を発症し、プラセボ接種群で200例が疾患を発症すると、有効性は50%となる。

 ただ、今回のCOVID-19のように、感染率が低かったり、感染しても発症しないケースがあったりする感染症の場合、ワクチン接種群でもプラセボ接種群でも、臨床試験の追跡期間中に疾患(COVID-19)を発症する割合が非常に限られるのが課題だ。そのためCOVID-19ワクチンの開発では、製薬企業が数万例の被験者を対象とする規模の大きい臨床試験を組むのが珍しくない状況になっている。

 今回の中間解析では、(1)2回目の接種から7日後以降に被験者全体で94例がCOVID-19を発症したこと、(2)90%を超える有効性が示されたこと──が明らかになった。それ以上の詳細は明らかではないので、ここでは「90%を超える有効性」がどういうことなのか考えてみる。

 計算上は、BNT162b2接種群でCOVID-19を発症したのは8例以下にとどまり、プラセボ接種群では発症したのは86例以上になったということになる(図1)。ただし、プラセボ接種群とBNT162b2接種群のそれぞれで、COVID-19を発症した正確な被験者数は現時点で明らかになっていない。また、それぞれの接種群でCOVID-19を発症した被験者の重症度などは全く分かっていない。さらに言えば、BNT162b2の接種によって誘導される免疫が、どのくらい長く続くかもまだ分からない。

 

 世界保健機関(WHO)は、2020年4月末、COVID-19のワクチンに求められる望ましい有効性として「少なくとも70%」、「最低でも50%以上」との見解を示している。米食品医薬品局(FDA)も、COVID-19のワクチンの指針で、50%以上の有効性を求めている。少なくとも、今回示された「90%を超える有効性」は、そうした基準を満たすものと考えられる。

 ただし今後、承認が行われたり、最終解析が行われたりするまでには、BNT162b2接種群でもプラセボ接種群でも、より多くの被験者がCOVID-19を発症することになる。その結果、BNT162b2接種群で発症した被験者とプラセボ接種群で発症した被験者の数によっては、有効性が90%より大幅に低くなる可能性もある。また、抗体依存性感染増強(ADE)やワクチン関連の呼吸器疾患増強(vaccine-associated enhanced respiratory disease:VAERD)も含め、安全性の新たなデータが出てくる可能性もあるだろう。

 Pfizer社とBioNTech社は、今後も引き続き第3相臨床試験の被験者登録を進める計画だ。また、安全性と有効性の情報を収集し、安全性のマイルストーンを達成した上で、11月第3週以降に緊急使用許可(EUA)の取得に向け、FDAに申請したい考え。また、2回目の接種から7日後以降にCOVID-19を発症した症例が164例に達した時点で、第3相臨床試験の最終解析を実施する計画だ。その際は、2回目の接種から7日後以降の発症予防効果だけでなく、接種から14日後以降の発症予防効果、COVID-19の重症化の予防効果、SARS-CoV-2の感染予防効果についても評価する。過去に感染歴が無い被験者だけでなく、感染歴のある被験者を含めた形での解析も実施する。

 Pfizer社とBioNTech社は、2020年内にBNT162b2を5000万回分、2021年までにBNT162b2を13億回分製造し、グローバルに供給する計画だ。うち、1億2000万回分は、2021年6月までに日本へ供給することで日本政府と合意している。ただ、BNT162b2は超低温での管理が必要となり、-60℃から-80℃程度で輸送したり、保存したりすることが必要になるとみられる。日本を含め、世界中でどのような体制で供給するのかが実用化への課題になりそうだ。

 また、どのようなワクチンであっても、第3相臨床試験までに把握できる有効性や安全性の知見は限られている。そのため承認後に大規模な接種が行われれば、ワクチンとの因果関係があるかどうかにかかわらず、一定の有害事象が起きる可能性は高まる。

 BNT162b2は、融合前の安定化したスパイク蛋白質遺伝子をコードした自己増殖性のmRNAを、脂質ナノ粒子に封入したmRNAワクチンだ。投与後、mRNAから融合前の安定化したスパイク蛋白質が発現し、SARS-CoV-2への免疫を誘導する機序を持つ。


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ファイザーワクチンは、インフルワクチンのようにすべての医療機関に運送して接種するのは困難

2020年11月15日 06時59分17秒 | Weblog

2度も守れなかったがマイナス70度? ファイザーワクチン「遠征接種」も
2020/11/13(金) 13:16配信 韓国中央日報

 米・ファイザーと独・ビオンテックが共同開発中の新型コロナウイルスワクチンに関心が高まっている。このワクチンの候補物質が最終臨床試験段階の第3相で「90%以上効果がある」という中間結果を得たからだ。しかし輸入前から流通や接種に関連する懸念が少なくない。ファイザーのワクチンの場合、マイナス70度という難しい条件で運送しなければならないうえ、近所の病院や地域保健所では接種できない可能性も高いからだ。

◆常温に脆弱なファイザーワクチン

 中央防疫対策本部によると、ファイザーは他のワクチンとは異なる「mRNA」(メッセンジャー・リボ核酸)ワクチンだ。一般的なワクチンはウイルスを弱めたり殺したりした後に人に投与する。その後、体内の免疫体系が作動して抗体を作る。これとは違いmRNAは遺伝情報に基づき人の体内でウイルス蛋白質(抗原)を作る。この蛋白質が抗体の形成を助ける。

 mRNAはウイルスを直接人体に投与しないという長所がある。その代わり保管が難しい。マイナス70度の条件を守らなければいけない。韓国の「ワクチン保管および輸送管理ガイドライン」のうち冷凍庫温度(~マイナス50度)よりもはるかに低い。それだけ常温露出に脆弱になるしかない。

◆専用容器で輸入される可能性高い

 ファイザーと米国疾病管理予防センターの説明を総合すれば、ファイザー側は最大5000回分のワクチンを包装できる専用容器を開発した。専用容器にドライアイスを入れれば、マイナス70度の条件で最長25日間運送・保管が可能だという。ファイザーのワクチンは一般的なコールドチェーン(冷蔵流通)範囲のプラス2-8度では品質を5日間維持する。

 またファイザーのワクチンは外国から全量を輸入しなければいけない。韓国ファイザー製薬で生産しない。食品医薬品安全処が「特例輸入」を承認してこそ国内に入る。

◆小分けで搬送するマイナス70度の容器はない

 特例輸入が決定しても問題だ。超低温流通に対する国内の基盤が脆弱であるからだ。ファイザーのワクチンを地域の病院や保健所に送るには、専用容器内の量をまた少量容器で再包装する必要がある。少量容器内の温度もマイナス70度に合わせなければいけない。

 一般的な輸入ワクチン(適正温度2-8度製品)の流通過程をみると、まず輸入会社が調達契約会社に物量を運ぶ。その後、首都圏と近い地域の場合、調達契約会社が小型冷蔵車両(1トン)を利用して配分量だけ医療機関や保健所に配送するシステムだ。長距離の全羅道(チョンラド)・慶尚道(キョンサンド)・済州道(チェジュド)地域は拠点物流センターから下請け会社が運送する。

◆常温露出事態、適正温度違反が196件

 こうした段階別の運送過程で超低温コールドチェーンが崩れる可能性が高い。先日のインフルエンザワクチン常温露出事態当時、適正温度(2-8度)範囲外の事例が196件と確認された。しかしファイザーのワクチンは常温に露出する場合、6時間以内に使用しなければならない。

 韓国中央防疫対策本部の権ジュン郁(クォン・ジュンウク)第2副本部長(国立保健研究院長)は10日の定例会見で、「mRNAワクチンの場合、低温でなければ安定性のため事実上効力がない。このため温度を維持するためのいくつかの案が必要だ」とし「実際に接種する時にもさらに変数が生じることも考えられる」と述べた。続いて「非常に複雑な準備過程、さらに精巧なシミュレーションと反復的な教育訓練が必要」と話した。

◆遠征接種の可能性も

 ファイザーのワクチンの場合、冷蔵状態で5日間品質を維持できるとはいえ、医療機関で厳格に在庫が管理されなければいけない。このため「遠征接種」の可能性も出てくる。

 中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長は「マイナス70度までコールドチェーンをするのは難しい」とし「(運送物量を)大きく分けるのは可能とみられるが、インフルエンザワクチンのようにすべての医療機関に運送して接種するのは難しいだろう」と述べた。

 

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“宇宙冷蔵庫”FPSC(フリーピストン・スターリング方式冷凍機)の量産化秘話

2020年11月13日 08時16分34秒 | Weblog

宇宙冷蔵庫誕生秘話――ツインバードの冷蔵庫はいかにして宇宙へと羽ばたいたのか? 

(2014年04月11日 17時55分 公開 ITmedia NEWS)

 ツインバード工業という企業をご存知だろうか? 新潟県燕市に本社を置く中小家電メーカーで、最近では“ジェネリック家電”をテーマにした雑誌記事などで名前を聞くことも多い。だが、実際はそれとは逆に、高い独自技術を持ち、他社が実現できないスゴイ冷凍冷却ユニット「FPSC」(フリーピストン・スターリング方式冷凍機)の量産化に成功したメーカーであることは意外と知られていない。

 同社の技術力は、JAXA(宇宙航空研究開発機構)のお墨付き。その冷凍冷却ユニットをベースに作られた宇宙実験用冷凍冷蔵庫「FROST」は、2013年8月に、種子島宇宙センターから補給船「こうのとり」に積み込まれ、国際宇宙ステーションへと打ち上げられた。

 国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」では、宇宙飛行士たちが実験サンプルなどを保管するため、現在も活躍中の冷凍冷蔵庫「FROST」の開発をJAXAから依頼され、ベースとなる冷凍冷却ユニット「FPSC」の技術を提供した経緯などについて、ツインバード工業の担当者であるSC事業推進部の藤野仁氏に話を聞いた。

■地場産業の加工技術

 「FPSC」(フリーピストン・スターリング方式冷凍機)という聞き慣れない冷凍冷却ユニット。これは、2002年に世界に先駆けてツインバードが研究開発、2004年に量産化に成功した冷凍冷却ユニットである。一般的な冷蔵庫などで使われている「コンプレッサー式」とは違い、冷媒ガスは液化せず、潤滑油も使わず、安全で環境に優しく、省エネでコンパクトなのが特長だ。

 「基本原理は1816年にスコットランドのスターリング博士によって発明されました。ヘリウムガスを冷媒に使い、“スターリングエンジン”の逆サイクルで圧縮と膨張を繰り返すという次世代の冷凍冷却ユニットです。内部にはヘリウムガスが充填されたシリンダーがあり、その中には2つのピストンを上下直列に設置。下のピストンはリニアモーターで稼働し、上はその稼働に伴うガスの圧力変動によって間接的に動きます。ヘリウムガスを圧縮させると温度が上がり、逆に膨張させると冷えるという、気体ならではの自然の性質を利用します」(藤野氏)。

 1990年代の終わりぐらいまで、この「FPSC」はアメリカなどでも研究され、製品化もされていたが、構造が複雑でほとんど手作業で作られていたという。このため、技術が優れていることは分かっていても、量産は難しいというのが専門家の常識であった。だが、そんな常識を打ち破ったのが、ツインバードの技術力と、地場産業の加工技術であったという。

 「『FPSC』を作るのには高度の金属加工技術と精密な組み立て技術が必要です。例えば、シリンダーとピストンの隙間はわずか0.01ミリと、“自動車エンジンの10倍の精度”が要求されます。われわれはそれらの専用機械を開発することで、量産化を実現しました。ただ、もちろんその機械を社内だけで作るのは到底無理で、新潟県内の地場のステンレス加工業を始め、15社ほどにさまざまな部品の開発を依頼することで、なんとか実現にこぎ着けました」(藤野氏)。

 藤野氏は、「おそらく日本の中小メーカーや職人たちしか持ち得ない緻密(ちみつ)な加工技術がなければ、今でも量産化はできなかったでしょう」と振り返る。この低価格で小型、かつ省電力で良質な同社製の「FPSC」は、最初は主にアウトドアメーカー用のポータブル冷蔵庫という“B to C”製品に使われる。だが、その後、当該アウトドアメーカーが買収などに遭うと、今度は理化学分野や医療分野など、次第に“B to B”製品へと用途がシフトしていったという。

冷蔵庫が足りない!

 時は2012年。国際宇宙ステーションは「MELFI」と呼ばれる大型の冷凍・冷蔵庫を完備していた。「MELFI」はステーション内に全部で3台あり、そのうち2台は日本実験棟「きぼう」に設置。1台につき4つの保存室を搭載し、そのなかには宇宙飛行士たちが実験で使うサンプルや、実験が行われた後、地球に戻すためのデータ採集用の検体などが保存されていた。

 だが、国際宇宙ステーションは世界15カ国で運営されているため、いくら「きぼう」内に設置されている「MELFI」といっても、それは世界各国の宇宙飛行士全員が使用するもの。よって、それらはすでに飽和状態にあり、日本は独自で使える冷凍冷蔵庫を新設することが急務だった。

 一方、JAXAはツインバードの高度な冷凍冷蔵技術の価値に早くから気づいていた。なぜなら、これまで各種試験装置の冷却用途でツインバードの「FPSC」を購入していたからだ。そこで、国際宇宙ステーションに設置するための新たな冷凍冷蔵庫の開発をツインバードに依頼する。しかし、ツインバードは何度か依頼を断ったという。

 藤野氏は当時を振り返ってこう語る。「やはり宇宙ステーションという場所に設置する冷凍冷蔵庫を作るとなると、大きな責任を負うことになりますし、これまでにそんな経験ありません。さらに自社だけでやるとなったら、それなりの体制を作らなければ到底実現できません。現実問題として、それだけの人員を割くのは難しかったのです」。

 それでもJAXAはあきらめなかった。ツインバードに断られた後、知る限りのメーカーに声をかけたものの、高度な技術力が求められる「FPSC」冷凍冷蔵庫ということもあり、すべて断られてしまった。当たり前である。冷凍冷却ユニット「FPSC」の量産化にまで成功していたのは、日本国内でもツインバードだけだった。

 「何度かお断りしたのですが、それでもJAXAから何度も開発依頼をいただきました。もうこうなると根比べですよね。そこで、最終的な妥協案として、社長などと協議した結果、『要素技術の開発とFPSCの供給についてお受けする』ことになりました」(藤野氏)。

 新潟県の中小家電メーカーの技術で、宇宙ステーションの未来が決まる! まさに池井戸潤のヒット小説「下町ロケット」のような話が、現実に展開されていたのだ。

■なぜコンプレッサー式ではダメなのか?

 まず、宇宙を知らない多くの人にとって、宇宙用の冷凍冷蔵庫とはどういうものか気になるところだ。なぜ、JAXAはここまで「FPSC」をベースに、宇宙用の冷凍冷蔵庫を開発することにこだわったのだろうか? 無重力とはいえ、一応空気はある宇宙ステーション内である。素人からすると「別に地上で多く使われている『コンプレッサー式』の冷凍冷蔵庫でもいいのでは?」と思ってしまうのも無理はない。これについて、藤野さんは簡潔に答えてくれた。

 「市販のクーラーや冷蔵庫で使われている一般の冷却システムは、ノンフロンガスを使います。そのガス冷媒を液化してから蒸発させて冷却する方式です。冷却システムの配管内で液体冷媒とガス冷媒が混合されたり、コンプレッサーの内部にある潤滑オイルなどが配管内に混入すると、故障して破損することがあります。家庭用の冷蔵庫など、引っ越しして設置場所を変えた後は、静かに時間をおいてから再度運転を開始しなければいけないのはそのためです。無重力状態の上下が変わったりする宇宙ステーション内で、上下逆さまに設置すると壊れてしまう冷凍冷蔵庫は使用できません」(藤田氏)。

 冷媒ガスが液化せず、潤滑油なども使わない、安全で環境に優しく省エネでコンパクトな冷凍冷却ユニット「FPSC」は、宇宙ステーションという特殊な環境での使用に最適だった。だが、そんな高度な冷凍冷却ユニット「FPSC」を作れるツインバードにとっても、JAXAから提示された条件は、とても厳しいものだったという。

 「2012年6月に正式に受注し、それからというもの試作機の基本構想を机上で検討するなか、JAXAの担当者とメールや電話で情報交換しました。そこで、この仕事の難しさをあらためて痛感しました。要求条件が多数あり、解決するのが非常に大変なものだったからです」(藤野氏)。

 例えば、要求条件には以下のような項目があった。

要求条件の例

  • ロケットで打上げるために必要なサイズと質量が決まっていたため、冷凍冷蔵庫と冷凍機のユニットを分離して打ち上げて、宇宙で結合して運転できる構造にしなければならない
  • 収納する内容物が各種あり、その内容積も決まっているため、庫内寸法と断熱材の厚さを確保するとともに、軽量化を図らなければならない
  • 宇宙ステーションでは停電があり、最長8時間まで冷凍冷蔵温度を維持する蓄冷剤を入れて、庫内で凍結させる必要がある

 こういった条件が、作っている過程で後から後から提示されてくる。その解決策を求め、藤野氏は冷却ユニットを再設計しながら、他社の協力もあおぐ。週末どころか、盆や正月もない状態で約10カ月を費やした。ツインバードの主な仕事は冷凍冷蔵庫の肝となる「FPSC」を宇宙用に作ることであったが、実際に関わった人たちは全員、さまざまな実験や検証を繰り返した。そこには、“誰がどこを担当する”といった垣根はなかったという。

 藤野氏は語る。「例えば宇宙ステーションでは使用する消費電力が制限されるため、要素試作でも省エネかつ-70℃以下までの冷凍が要求されます。このため、すでに市販していた『80W型FPSC』をベースに開発を進めました。この冷凍機は-100℃まで冷却が可能。要求される仕様に一致するとともに、外形がコンパクトにできていて、小型低温冷凍冷蔵庫には最適です」。

 本番用では、付属する駆動基板は、宇宙用として使用ができない電解コンデンサーを固体コンデンサーに置き替えた。また、温調器と組み合わせて使用することにより、地上からの遠隔操作で庫内温度の設定/変更、庫内温度のモニタリングも可能にしている。

 「庫内の温度差は常に±0.5℃以内に抑えるようにと、高い精度を求められました。同時に、ディープフリーザーという-40℃まで保冷できる冷凍冷蔵庫があり、この『真空断熱構造の技術』がここでは応用されました。また、宇宙船内という環境で使うため、エッジの尖ったものは万が一の宇宙船本体の故障や、宇宙飛行士の怪我を誘発させるため使えません。このため、保管するための冷凍冷蔵庫本体や『FPSC』のカバー部分など、外にむき出しになっている部分のエッジというエッジは、すべて丸みを帯びた形状に変更しました」(藤野氏)。

 気が遠くなるような多くの要求事項を全て満たすために1カ月ほどの時間がかかった。また外注先での詳細設計や部品調達、要素試作に3カ月程度。さらに30項目以上の評価試験を2回行い、5カ月ほどの時間をかけた。全体でおよそ10カ月という期間は、実は常識的には考えられないほどの短期間ではあるものの、それが実現できたのはひとえにツインバードを中心とする中小企業の人たちの並々ならぬ情熱と高い技術力にある。

 2013年2月末までに試作機と試験報告書を完納して、この要素試作のミッションは完了する。本番は、宇宙産業の企業者が入札し、試作機と設計資料と試験データをもとに、打ち上げ用の宇宙用冷凍冷蔵庫を製作。出来上がった宇宙用冷凍冷蔵庫は、JAXAにより『FROST』と名付けられた。2013年8月に、前述の通り、種子島宇宙センターから補給船「こうのとり」に積み込まれ、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」へと打ち上げられた。なお、打ち上げ前に冷蔵庫本体と冷凍冷却ユニットを地上で合体させて打上げて良いと許可が下りたため、宇宙での結合作業は避けられたという。

 「いくら地上で試験検証を繰り返しても、最終的に宇宙で動かなければ意味がありません。実際に宇宙空間に打ち上げられ、使うことができたと聞いた時は本当に安心しました。自分たちの技術が宇宙で役立っているということは、会社全体の励みにもなりますし、そういった高い技術をあらゆる分野で生み出せるようにこれからも頑張りたいですね」(藤野氏)。

■いわゆるジェネリック家電ではない

 ツインバードの企業プロミスは、「家電製品を通じてお客様の健康と笑顔を創造するために、お客様の声に耳を傾け、あったらいいなという思いをカタチにしていく」である。そのうえで、独自設計のハネの形状とDCモーターで、子どもの素肌にもやさしい思いやりの風を実現する扇風機『コアンダエア』や、スタイリッシュなミラーガラスデザインが美しい『ミラーガラス フラット電子レンジ』などが生み出されている。

 これらは一見、単なるコストパフォーマンスの良い生活家電に思われるかもしれない。が、こういったツインバードの生活家電には、実は地道な研究開発とともに、こういったFPSCのようなオリジナリティと、高い技術開発力が背景にあることが分かる。つまり、ツインバードの製品は、世の中でいう“ジェネリック家電”とはまったく違うものだと、ここで断言したい。

 「弊社では“B to B”の分野で技術開発をしていた人間が、その後“B to C”の生活家電などの開発に携わったり、逆の場合も多くあります。だからこそ、“B to B”でも“B to C”でも、全社的に常にお客さんのマインドに答える気持ちを持つことで、分野に関係なく、要望に応えられるのです」(藤野氏)。


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ファイザー等のワクチンはメッセンジャーRNA技術に基づいており、−70度C以下で保管する必要

2020年11月13日 07時59分25秒 | Weblog

ファイザーのコロナワクチン、供給のネックは「超低温保管」

(ロイター 2020年11月10日1:50 午後2日前更新)


 米製薬大手ファイザーPFE.Nと独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックBNTX.Oが共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンは、臨床試験(治験)で高い有効性を示したことが9日に発表され、供給網構築の取り組みが加速している。しかし保管に超低温の温度管理が可能な設備が必要なため、供給網がすぐに地方の薬局にまで広がることはなさそうだ。

 公表データによると、ファイザーの新型コロナワクチンは臨床試験で有効率が90%を超えた。発表を受けて米株式市場は過去最高値を更新。ファイザーとビオンテックは安全性に関するデータの収集を続けており、今月内に結果が出るとみられる。
 市中への供給には当局の承認が必要。承認後は政府が供給の優先度を判断し、医療従事者や老人ホーム入居者などが最優先されそうだ。
 ただこのワクチンは複雑な超低温保管設備が欠かせない。この点は米国で最も高度な医療体制を持つ病院にとってすら供給を受ける際のネックで、資金など資源が乏しい地方や貧困国ではワクチン入手の時期や範囲に影響が生じるかもしれない。
 ファイザーらのワクチンはメッセンジャーRNA(mRNA)技術に基づいており、セ氏マイナス70度以下で保管する必要がある。
 ジョンズ・ホプキンス大学ヘルス・セキュリティー・センターのアメシュ・アダルジャ氏は「このワクチンの供給面における最大の課題の1つが低温の維持だ」と述べた。「大都市の病院でさえ超低温でワクチンを保管する設備を備えておらず、あらゆる面で厄介だ」という。
 実際に米国で最も権威ある病院の1つであるミネソタ州ロチェスターのメイヨー・クリニックによると、今はこのような設備はないという。


 メイヨー・クリニックのワクチン研究者、グレゴリー・ポーランド氏は「このワクチンはセ氏マイナス70-80度で保管しなければならない。米国のみならず西側諸国以外でも物流上の重大な問題だ」と述べた。「メイヨー・クリニックは大病院だが、このような保管設備は備えていない。どの病院もそうだろう」という。
 ファイザーの広報担当者によると、同社は米国やドイツ、ベルギーなどにある拠点からワクチンをどのように出荷するかについて、米政府や州当局と密接に協力している。ドライアイスを使い、推奨温度で最長10日間のうちに空路もしくは陸路で凍結したワクチンを輸送するといった具体的な計画も含まれているという。

<氷で冷やす>

 ワクチンの配送後は州や地方の医療機関が保管や投与の責任を負う。ファイザーの広報担当者によると、このワクチンが保管できる期間は超低温で最長6カ月間、病院で普通に入手可能な冷蔵庫のセ氏2-8度で5日間。ファイザーの保管設備は最大15日間にわたり氷を補充できるという。
 しかし氷点をやや上回る普通の冷蔵庫の温度では5日間程度で傷んでしまう。ビオンテックのウグルー・サーヒン最高経営責任者(CEO)によると、同社とファイザーはこの期間を2週間に延ばすことができるかどうか研究を進めている。
 一方、ファイザーと同じ技術を使うモデルナMRNA.Oの新型コロナワクチンは、このような超低温で保管する必要がない。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)JNJ.NとノババックスNVAX.Oが手掛けるものなど、他の新型コロナワクチンは普通の冷蔵庫で温度管理可能なセ氏2-8度で保管できる。

<超低温設備は奪い合い>

 ニューヨークの大型医療機関ノースウェル・ヘルスは、超低温保管能力の拡充に取り組んでいる。ノースウェルの担当者によると、ファイザーのワクチンを品質を保った状態で届けることは可能だが、冷凍設備の導入によって円滑な供給が確保されると判断した。
 専門家によると、超低温保管が欠かせないことで、ファイザーは地方の医療機関や老人ホーム、貧困国など超低温設備を備える資金を持たないかもしれない場所への供給能力に支障が生じる恐れがある。
 予防接種管理者協会(AIM)のクレア・ハンナン氏は「今後数カ月以内に承認を得るのがファイザーのワクチンだけなら、地方にも平等に供給されるかとても心配だ」と話した。
 ノースウェルの担当者によると、超低温設備は病院が在庫の確保に殺到したため、すでに手に入りづらくなっている。
 州が米疾病予防管理センター(CDC)に提出した文書によると、一部の州では超低温設備が不足している。この文書によると、ニューハンプシャー州は超低温設備を追加で購入しており、トランプ政権に対して資金支援の強化を求める動きもある。


 カリフォルニア州も、超低温設備の供給が制限されていると指摘。州の医療当局の半分程度が超低温設備の販売業者やリース業者を探している。
 カリフォルニア州はワクチンが届きにくい地域向けに、移動式のワクチンクリニックを配備するなど、超低温設備による供給網を構築することを提案している。超低温設備を持たない機関にはワクチンを提供しないという。
 超低温設備がないと医師は非常に困難な事態に直面する。AIMのハンナン氏によると、ファイザーのワクチンを普通の冷蔵庫で保管する場合、1コンテナが975回分なので、そのすべてを5日以内に接種するか、ワクチンの使用期間を延ばすためにドライアイスで保管し、保管庫のふたを開けるのを1日2回にとどめなければならない。「大変なことになるが、重要な仕事だから最善を尽くす」と話した。 
(Carl O’Donnell記者)


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新型コロナワクチンの治験で「深刻な事態」があったとして治験中断(ブラジル)

2020年11月13日 03時17分21秒 | Weblog

 

中国のコロナワクチン、被験者自殺でブラジルの治験中断

(ロイター 2020年11月11日2:42 午後1日前更新)

 ブラジルの保健当局は、中国の製薬大手、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)の新型コロナウイルスワクチンの治験で「深刻な事態」があったとして治験を中断した。ボルソナロ大統領はこれまで、このワクチンの信頼性を疑問視しており、連邦政府はこのワクチンを購入しないと表明している。

 保健当局は10月29日に深刻な事態が起きたとして9日に中断を発表した。治験が行われているサンパウロ州政府は、被験者が死亡したとし、死因は自殺として報告され、調査中であるとしている。警察の報告書をロイターが確認した。

 このワクチンはサンパウロ州の研究所も提携して開発しており、同州のドリア知事は1月にも連邦政府の支援なしに州民が接種できるよう治験を後押ししていた。今回の治験中断を受けてドリア氏とボルソナロ大統領の対立が激化した。

 ボルソナロ大統領はこれまで、シノバックのワクチンの信頼性を疑問視しており、治験の中断を受けて10日フェイスブックに「ボルソナロのまた別の勝利だ」と投稿した。

 保健当局は10日、この件に関してより多くの情報が必要だとし、治験の中断を続けると発表した。一方、治験の中断は政治的な動機による判断ではないとしている。

 シノバックは10日の声明で、ワクチンの安全性に自信があるとし、この件についてブラジル側と協議を続けるとした。

 


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厳格な温度管理が求められるワクチンを途上国にも行き渡らせるのは、ほぼ不可能

2020年11月12日 17時09分53秒 | Weblog

ワクチン、作れても輸送が難しいという大問題

マイナス80度の超低温輸送をどう実現する?

(The New York Times 2020・09・30)

 

 新型コロナウイルスのパンデミックを終息させるには、多くの課題を乗り越えなくてはならない。製薬会社が安全で効果的なワクチンを開発するだけでなく、数十億という人々からワクチン接種に同意を取り付ける必要もある。

 だが、もっと実務的な問題が存在する。ワクチンを入れた小さなガラス容器を、真冬の南極なみの低温を保ったまま数千マイルも離れた場所に輸送しなければならなくなりそうだからだ。

■逃れられない足かせ

 現在開発が進む主なコロナワクチンの多くは、容器詰めされてから患者の腕に注射する準備が整うまでの期間、摂氏マイナス80度という超低温で保存する必要がある。

 これは簡単ではない。ある大陸で製造されたワクチンは別の大陸に出荷されることもある。接種が行われる病院や施設に届けるには、物流拠点を何カ所も経由することになるのだ。

 アメリカではまだ保健当局から承認されたワクチンは存在しないが、大規模接種の準備は着々と進められている。ワクチンの配布には、軍と連邦政府の契約業者が関与する見通しだ。そして多数の関連企業は今、数億回分ものワクチンを超低温保存する方法を見つけ出そうと奔走している。

 航空機、トラック、倉庫には冷凍庫を備え付け、ガラス容器は超低温に耐えられるものとしなければならない。ドライアイスの大量生産も手配する必要がある。

「われわれは輸送面の複雑さを理解し始めたところにすぎない」と、シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のJ・スティーブン・モリソン上級副所長は指摘する。「この問題を避けて通ることはできない。超低温管理の厳しい要求が、ワクチン利用の足かせとなる」。

 トランプ大統領は9月18日、具体的なワクチンの種類に言及しないまま、来年4月までにすべてのアメリカ国民を対象に数億回分のワクチンが利用可能になると主張した。政府の専門家が示しているのよりも野心的なスケジュールだ。アメリカ疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長は16日の上院委員会で、来年の半ばより前にワクチンの一般接種が可能になることはないと述べている。

 第3相臨床試験に進んだ3つのワクチンのうち、2つ(1つはモデルナとアメリカ国立衛生研究所が、もう1つはファイザーとドイツのビオンテックが共同開発中)は常に超低温に保たなければならない。そうしなければ構造が壊れる人工遺伝子で作られているためだ。一方、イギリスのアストラゼネカとオックスフォード大学が開発しているもう1つのワクチン候補の場合、冷蔵は必須であるものの冷凍の必要はない。

 医薬品卸大手マッケソンは8月、コロナワクチンの配布で連邦政府と大口契約を結んだ。しかし輸送業務の大半を任されるのは、医療・医薬品業界以外の企業だ。UPSやフェデックスなどアメリカの大手物流会社はすでに冷凍物流のネットワークを有しており、生鮮食品や医療品の輸送に使っている。これらの物流企業は、季節性インフルエンザを含む他の感染症のワクチンを輸送した経験もある。

 ところがコロナのワクチン接種は、過去に類を見ない規模となる可能性が高い。

 UPSは氷点下の温度で数百万回分のワクチンを保管する冷蔵施設の建設を、同社最大の物流拠点ケンタッキー州ルイビルで進めているという。

 一方、フェデックスでワクチン輸送の準備を取り仕切るのは、創業者フレッド・スミス氏の息子リチャード・スミス氏だ。アメリカ大陸で同社の航空貨物事業を統括するリチャード・スミス氏は、2009年の新型インフルエンザH1N1パンデミックの際、ライフサイエンス分野の航空貨物責任者だった。このときフェデックスはアメリカ政府からワクチン輸送で支援要請を受け、世界各地にある冷凍施設の能力を倍増させたと同氏は振り返る。

「幸い、H1N1のパンデミックは想定されたほどではなかった。が、おかげでコールドチェーン(冷凍・冷蔵物流)の基盤を強化することができた」とスミス氏。

■ドライアイスが足りない

 課題はまだある。コロナ禍の思わぬ「副作用」が顕在化し、ドライアイスが世界的に不足しつつあるからだ。

 冷たい煙を発し、科学実験で子どもたちを夢中にさせるドライアイスは、二酸化炭素(炭酸ガス)を原料とする。その炭酸ガスは、エタノール製造時に副産物として生成されるが、エタノールの生産量はガソリン需要に応じて変動する。今年の春に自宅待機令が施行されると、自動車を運転する人が減少した。その結果、エタノール生産は低迷し、これと連動して炭酸ガスの供給量も落ち込んだ。

 UPSとフェデックスは、自力での問題解決に乗り出した。フェデックスはドライアイス製造装置をすでに倉庫に配備、UPSも同様の装置の追加を検討中という。

 加えて両社は、配送員に特別な研修を行うほか、冷凍荷物を扱うための手袋など、さまざまな装備も用意しなくてはならない。

 ファイザーは待望のワクチン輸送用に専用の箱を設計した。大型クーラーボックスほどの大きさで、それぞれに10~20回分のワクチンを入れたガラス容器を数百個収納することができる。GPS対応の温度センサーを搭載し、ファイザーが箱の位置や冷却状態を把握できるようにした(温度が上昇した場合、作業員がドライアイスを追加できるようにするためだ)。

■ガラス容器も割れる

 しかし、ここまでしても一件落着とはならない。超低温下では、ガラス容器にひびが入ることが珍しくないからだ。

 今年初め、ニューヨーク州西部を本拠とする創業169年のガラス大手コーニングは保健福祉省に対し、ワクチンに対応できる耐寒性のガラス容器が足りなくなると注意を促した。これは同社で製薬関連技術の責任者を務めるブレンダン・モッシャー氏の指摘である。

 コーニングはある解決策を売り込んだ。医薬品用途の基準を満たし、超低温にも耐えられる新しいタイプのガラスを用いた容器をコーニングが大量生産する案だ。アメリカ政府は6月、この特殊なガラス容器の生産で同社と2億400万ドルの契約を結んだ。新しいガラスは原料にホウ素を使用していない。ホウ素は一般的なガラスでは広く用いられているが、容器内の物質を汚染するリスクがある。

 モッシャー氏によると、コーニングは連邦政府から得た資金でニューヨーク州ビッグフラッツの工場生産能力を4倍に増強するとともに、ニュージャージー州のガラス炉とノースカロライナ州の工場建設を加速させている。新たに300人の従業員を募集し、来年には数億個のガラス容器の生産を開始する予定だ。

 ドライアイスと冷凍庫、そして頑丈なガラス容器が十分に確保できたとしても、各地の薬局にはワクチンを在庫しておくのに必要な超低温の保管施設がない。ただ、ファイザーによるクーラーボックスサイズの専用箱を手元に置くことができれば、薬局でもワクチンを保管できるようになるかもしれない。さらにモデルナのワクチンは、接種前の数日間ならそこまで超低温でなくても保存が利く。

 CDCの感染症専門家キャスリーン・ドゥーリング氏は8月、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策タスクフォースで報告を行い、コロナワクチンは厳しい温度管理が求められるため「地域の診療所や薬局が保管・投与するのは極めて難しい」と述べた。「適切な設備と高い処理能力を備えた施設で集中的に」ワクチンを投与すべき、という指摘だ。ただ、どこがそのような施設となるのかは明らかになっていない。

 アメリカでさえ、これだけの課題があるのだ。ここまで厳格な温度管理が求められるワクチンを途上国にも行き渡らせるのは、ほぼ不可能といってよい。国際流通大手DHLとコンサルティング大手マッキンゼーによる最近の調査では、冷凍保管が必要なワクチンに対応できるのは25カ国、接種可能な人口はおよそ25億人にとどまると試算される。超低温冷凍庫の少ないアフリカや南米、アジアの大部分が取り残される計算だ。

「その結果、ごく一握りの豊かな強国との格差がさらに強まる」と、CSISのモリソン氏は指摘する。

(執筆:David Gelles記者)(C)2020 The New York Times News Services

 

 

 


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褥瘡患者に対して人体に影響を与えることなく 紫外線で細菌消毒

2020年11月11日 17時35分19秒 | Weblog

人体への影響は一切確認されず、

MRSAなど 7種類の多剤耐性菌を減少できることも確認


 加賀市医療センターが新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、ウシオ電機製の紫外線222nmウイルス抑制・除菌装置「Care222TM」というものを30台導入という事実を紹介したNHKスペシャルを観てい以来、この222nmの紫外線照射装置について調べてみると、世界初の紫外線による褥瘡(じょうくそう)創傷の殺菌消毒への応用が進められていることを知った。

 ウシオ電機事業推進部門 222nmプロジェクトチームの以下のような紹介記事だが、母の介護をしていると、寝たきりの背中に褥瘡(じょくそう)ができかかることがあって、こういう面にも応用が進められていることは嬉しいニュースだ。ベッドを改良するなどして対応しているだけに、一刻も早い実用化を期待したい。

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■病床に一筋の光を。

 床ずれの医学用語である「褥瘡(じょくそう)」とは「褥=ふとん」「瘡=できもの」という意味。長期にわたり病床にあると、 ふとんなどと接触する部分の皮膚が圧迫され続けて血流が悪くなり、皮膚や皮下組織、筋肉などが壊死してしまうことがあります。 ひどい時は、皮下組織や骨などが細菌感染を起こし、死に至る合併症を引き起こす危険も。頻繁に体の向きを変える、適切なマットを使う、スキンケアを するなどの予防対策はありますが、今も褥瘡に苦しむ人は多く、米国では褥瘡や糖尿性下肢潰瘍などの患者の治療費は、毎年3兆円にも上っています。

「苦しんでいる患者さんをウシオの光でなんとかしたい」。そんな想いから研究開発を進めているのが、ウシオの222nm紫外線殺菌システムです。コロンビア大学との独占ライセンス契約および研究委託契約の締結から始まったこのプロジェクトは、シンガポール国立大学ヘルスシステム(NUHS)との 共同プロジェクトへと繋がり、褥瘡患者に対して人体に影響を与えることなく細菌を消毒することに世界で初めて成功しました。

■なぜ「褥瘡」なのか。

 アメリカのいくつかの大学医学部に222nm紫外線殺菌の説明をした時に「社会に最も役立ち喜ばれるのは褥瘡や糖尿性下肢潰瘍などの慢性創傷の消毒治療だ」 という意見を複数得ました。また、アメリカではUVC治療器が既にFDA(食品医薬品局)で認可されており、私たちの装置が後発医療機器と見なされれば、FDAの認可がとりやすいというのもあります。
 
 シンガポールとの共同プロジェクトでは、病院の待合室でのウイルス殺菌、院内感染予防のためのパソコン消毒、火傷治療、褥瘡治療への適用など、さまざまな 可能性について改めて議論するところからスタートしたのですが、その結果、対象となったのも火傷治療と褥瘡治療です。


■222nmが人体に無害な理由。

 細菌の細胞は1μm、人間の細胞は10~25μmと人間の細胞の方が大きいんです。222nmを照射した場合、細菌の細胞の核には届きますが、 人間の細胞の核には到達せず、人間のDNAにはダメージを与えません。

 もし波長が222nmより短いと、消毒の効率が悪くなるだけではなく、使用環境が真空で ある必要があることや、窒素パージが必要となります。殺菌効率は260nm付近が最も効果的なのですが、それだと人体に大きな影響を及ぼしてしまいます。


■紫外線殺菌の可能性は大きい。

 今回、褥瘡の創傷に対する研究的臨床では、多剤耐性菌に対する消毒効果を確認するために、圧迫性褥瘡患者に対して 222nmの紫外線を患部に照射し、照射前後で感染菌の種類と数の計測を2週間継続。その結果、人体への影響は一切確認されず、MRSAなど 7種類の多剤耐性菌を減少できることが確認されました。
 今後、紫外線による殺菌や消毒の可能性は大きく広がっています。手術中の手術部位の消毒はすでに日本や米国で基礎研究が開始されていますし、 手指殺菌などの衛生分野、その他、感染除去や消毒のアプリケーションは多数あります。光のチカラで、世界中の患者さんの痛みや苦しみを光で少しでも和らげることが私たちの 仕事だと思っています。


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ある株式掲示板で・・・

2020年11月11日 11時23分34秒 | Weblog

こんなの見つけた。

 

金を貯める必要はあるけど、一回しかない人生で、ただお金を貯めて、大した経験もせずに死んでいくのは、
寂しい人生だと俺は思うけど😖


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