コラム：動き出した家計金融資産、「いずれ日本に戻ってくる」の危うさ＝唐鎌大輔氏
By 唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
2024年7月8日午前 8:13 GMT+925分前更新
https://jp.reuters.com/markets/commodities/VM5KK64W2FML3ISASLUQMRVCMM-2024-07-07/
記事の内容は、個人金融資産が政府の「貯蓄から投資へ」の政策を受けて動き始めていると書いています。
そして「投資」の先が主に外貨預金に多く振り向けられていると書いています。
そして、それが全部国内に戻ってくるとは限らないとも書いています。
『既に「外貨を外貨のまま利用するサービス」は一部金融機関で提供されている。』
通貨を交換すれば、結構高い手数料がかかります。
そこで、外貨をそのまま支払いに利用するサービスを一部の金融機関が提供していると言うことです。
それがドルならドルのままで支払うと言うことです。
この決済方法が拡大すれば、円の代わりにドルの流通が増えます。
この点については、影響が良く分からないのでパス。
一番重要なのは、「貯蓄から投資」は「円から外貨」という構図で進んできた「投資」が新ＮＩＳＡで更に拡大しているという点です。
現在の円安が既に経済や家計に悪影響を与えているのは、誰にでも分かります。
しかし、その大きな原因が「円から外貨」＝「家計の円売り」であるとするなら❓
個人金融資産の規模2200兆円以上を考えると、日銀が円安対策として為替介入をしたところで「焼け石に水」です。
円安を止めることが出来なければ、輸入物価の上昇は続きます。それが国内の物価上昇を招き、国内のインフレも続くと言うことになります。
ここで『インフレと貨幣（金銭の価値）』の話になります。
インフレで円の価値は減価します。
毎年2％のインフレが続けば、今の100円が10年後いくらになるか考えてみて下さい。相当、目減りしていますね❓
現金や債券（国債・社債など）で資産を運用していると、この減価が直接反映されます。10年後、相当実質的な価値が減っていると言うことです。
ドルで資産を持てば安全かと言うと、そうではありません。アメリカの物価上昇を見てもドルもインフレの分、減価します。
現金や債券（国債・社債など）で資産を持つことは、通貨がどれであろうとインフレによる減価のリスクが、付きまといます。
現金や債券（国債・社債など）で資産の多くの部分を保有するのは、どっちにしてもインフレの減価を避けられないと言うことです。
インフレに対応できる資産は、株式・不動産・金（ゴールド）などの商品が主なものです。
不動産も二極化が進んでいて有利な場合と不利な場合があります。地方で買い手のない不動産は、沢山あります。
こう考えると規模の小さな個人資産に向いている資産は、株式・不動産・金（ゴールド）などの商品のうちから不動産を除いたものになります。
金（ゴールド）などの商品は利息や配当がありません。
利息や配当の部分の収入が期待できるのは、株式か株式の投資信託です。
株式については、過去に長期保有の目的と具体的な方法を書きました。
方法はごく簡単です。
「良い銘柄を買い、買ったら売らない」
基本的にこれだけです。
インフレの時代には、現金や債券（国債・社債など）で資産を持つことは明らかに不利です。そして外貨預金もインフレ・ヘッジには不向きです。と言うより役に立ちません。
ご自分の資産ですから、よく考えてみるべきでしょうね。
関連過去日記
株式投資＆日経平均指数先物トレード倶楽部
https://smcb.jp/communities/46527
「コミュの紹介」の所に過去に書いた日記の見出しが書いてあります。さすがに、また同じことを書くのはいささか面倒です。