神戸新聞（2月24日付）
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「状況と未来を切り拓く」豊岡市予算案
豊岡市が23日発表した2009年度当初予算案は、急激な景気の落ち込みに対応し、雇用対策の充実や、特産品のブランド化推進など、経済活動を刺激するための施策を盛り込んだ積極的な内容になった。市税収入は08年度当初比で五億3,000万円下回ったが、国が景気対策として増額する地方交付税169億円（08年度当初比７億円増）などを活用、一般会計で同じく7.3％の伸びを見込んでいる。同予算案は３月２日開会の定例市議会に提案される。
底が見えない景況悪化の中、市が掲げたスローガンは「状況と未来を切り拓（ひら）く予算」。「経済基盤が弱い地方では地域や市民生活を守るため、きめ細かな施策展開が必要」として、経済対策をはじめ、市民が生活の安全安心を確認できる施策に重点を置く。
具体的には、消費者相談の体制強化をはじめ、子育てセンターや放課後児童クラブの拡充に取り組む。総合健康ゾーンの本格着工、現在地に決定した市役所新庁舎の建設推進など、将来を見据えたハード事業にも着手し、地域活性化を図る。
新規事業では、高齢者が４割以上を占め、全体が50世帯以下の「小規模集落」の実態把握調査を開始。住民とともに各地の地域資源を掘り起こし、都市部との交流事業も展開する。また、若者の定住促進のため、市内企業に就職を希望する但馬技術大学校生５人程度に、授業料を助成する。
一方、歳入のうち、地方交付税、国県支出金など依存財源が６割強を占める「極めて脆弱（ぜいじゃく）な財政構造」（中貝宗治市長）は09年度も解消できず、不足分４億5,000万円を財政調整基金から取り崩す。借金に当たる地方債の残高は09年度末で632億円に上る見込み。市は今秋策定する予定の「第二次行政改革大綱」で、職員数や施設数の適正化を進め、財政構造の改善を図るとしている。
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