東京新聞の社会的責任は素晴らしい！
平和主義引き継ぐ責任！原発ゼロへの再出発！
社説、年のはじめに考える！
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年のはじめに考える
平和主義引き継ぐ責任
東京新聞 社説・コラム(TOKYO Web)
2015年1月6日
今年は戦後七十年。節目の年に国のかじ取りを担う安倍晋三首相には、先人たちが営々と築いてきた「平和主義」を、後世に引き継ぐ責任があります。
安倍首相がきのう、三重県の伊勢神宮を参拝し、その後、年頭の記者会見を行いました。二〇一五年の日本政治の始動です。
自ら「アベノミクス解散」と名付けた昨年十二月の衆院選では、全国を駆け巡った首相です。
年末年始は都内のホテルに滞在し、フィットネスクラブで汗を流したり、映画やゴルフに出掛けたりしました。休養を取り、英気を養ったことでしょう。
◆不戦は尊い犠牲の上に
七十年前の五月にはドイツが、八月には日本が降伏し、第二次世界大戦は終結しました。節目の今年は、世界各地でさまざまな関連行事が行われます。
日本国民にとっては終戦でも、隣国の中国にとっては対日戦勝七十年、韓国にとっては植民地支配からの解放七十年です。
中韓両国が連携して、歴史認識問題に絡めて対日批判を強めようという動きもあります。日本がこれからどんな道を歩むのか、厳しい視線が注がれています。
首相は会見でこう述べました。
「先の大戦ではたくさんの先人たちが祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら亡くなりました。その尊い犠牲の上に、私たちの現在の平和があります。平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません」
冷戦構造や日米安全保障条約体制があったとはいえ、七十年間にわたって戦火を交えない歴史は、近現代史では極めてまれです。
平和国家という歩みは、日本国民だけで三百十万人という先の戦争での犠牲を経て、後世の私たちが享受しているのです。そのことを忘れてはならないはずです。
※なかにし礼、平和憲法は“３００万人の死者の血と涙”によって得たもの！日本が各国に運動すべき憲法！
◆評価と尊敬を勝ち得る
平和国家の歩みに変わりないという首相の決意は信じたいのですが、首相が掲げる積極的平和主義には不安もあります。その源は、首相自身のこれまでの言動です。
まずは、集団的自衛権です。
歴代内閣は少なくとも田中角栄内閣以降の四十年間、行使できないという憲法解釈を堅持してきましたが、安倍内閣は昨年七月の閣議決定で解釈を変更し、行使容認に転じました。
行使容認を受けた安全保障関連法案は、今月下旬に召集予定の通常国会に提出される見通しです。
海外での武力の行使を禁じた憲法九条は、先の大戦の反省の上に立った平和主義の根幹です。
他国同士の戦争への参戦を認める集団的自衛権の行使容認とは、相いれるはずがありません。それでも平和国家の歩みに変わりないと言い切れるのでしょうか。
自分たちだけ平和ならいいという一国平和主義に陥ることなく、世界の平和と安定のため、日本にふさわしい貢献はすべきですが、他国同士の戦争に加担することなど、あってはならないのです。
歴代内閣は、国際紛争を助長することのないよう「武器輸出三原則」で武器の輸出を原則禁じてきましたが、安倍内閣が武器輸出を一転拡大する新しい三原則を閣議決定したことも見過ごせません。
そして歴史認識の問題です。
首相は会見で、戦後五十年に過去の植民地支配と侵略へのおわびを表明した「村山富市首相談話」を含めて「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいきます」と述べてはいます。
しかし、首相はかつて「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁しました。これでは侵略を正当化する意図があるのでは、との疑いを招きかねません。
安倍首相は戦後七十年談話を出す意向を表明しています。村山談話を継承、発展させるのならともかく、書き換えてしまうことがあってはならないのです。
残念ながら、人と同じように、国家も過ちを犯します。大切なことは、その過ちを繰り返さないために、どう身を正すかです。
戦後日本の平和主義は、過去の反省の上に立った国際的な宣言です。それが日本国民や国家に対する評価と尊敬を勝ち得る源になってきたのです。今を生きる私たちには、この「政治的資産」を後世に引き継ぐ責任があります。
◆主権者にも歴史的役割
その歴史的役割を果たすのは、何も政治家だけではありません。主権者である国民の良識と覚悟こそが政治を動かします。選挙で投票すれば、あとはお任せというわけにはいかないのです。
もちろん、私たちの新聞の役割も重いと自覚しています。平和国家の歩みが誤った方向に進もうとするのなら、警鐘を鳴らすのは新聞の役割です。それが、真実を報道せず、虚偽の戦況を伝え続けた新聞の反省でもあるのです。
東京新聞 社説・コラム(TOKYO Web)より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010602000162.html
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東京新聞:年のはじめに考える
原発ゼロへの再出発
社説・コラム(TOKYO Web)
年のはじめに考える 原発ゼロへの再出発
2015年1月10日
３・１１以前にも勝る原発過保護が始まったのか。福島の事故など、なかったように。後ろ向きに時代の坂を駆け降りる、そんな新年にしてはいけません。
やっぱりゼロが焦点でしょう。
新年六日、東京電力の広瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事と一年ぶりに会いました。
柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める広瀬社長に、泉田知事は、政府の事故調査・検証委員会による調書のうち、勝俣恒久会長ら当時の東電役員分を公開するよう要求した。
広瀬社長は「同意するかどうかは個人の問題」と、それをはねつけました。
◆なぜ公開を拒むのか
勝俣氏らは、なぜ、かたくなに公開を拒むのでしょう。口を閉ざせば閉ざすほど、原発の安全性に疑念が募るというのに、です。
泉田知事は「それでは、安全性の議論はスタートラインに着けない」と断じています。
事故のさなかに、東電トップが何を考え、どんな判断を下して、どのような指示を出したか。そんなことも分からないまま、知事として県民に、原発の安全性を説明できるわけがありません。再稼働に同意できるわけがない。
安全性の議論は、まだ始まってもいない－。泉田知事の立ち位置は、新潟県民だけでなく、国民の多くが抱く不安の代弁だと言えるでしょう。
原子力規制委員会は、九州電力川内原発や関西電力高浜原発が、３・１１後の新たな規制基準に適合するとは言いました。しかし、安全を保証してくれるという人は、まだ誰もいないのです。
政府は原発から三十キロ圏内の自治体に、避難計画を策定するよう義務付けました。
どこへどうやって逃げるのか。ほとんどの市や町が、苦慮しています。
そもそも、本当に安全なら、どうして避難計画が必要なのか。原発事故は二度と起こしてはならないものではないですか。
昨年夏の電力需要期は、原発なしで支障なく乗り切った。この冬も電気が不足する気配はありません。それなのに、政府と電力業界は、再稼働への道のりをひたすら急ぎます。年末の衆院選の前後から、その足取りは加速しました。
四月に閣議決定された国の新たなエネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。一方で「原発依存については、可能な限り低減させる」と明記しました。将来的には、できるだけゼロに近づけるという意味ではなかったでしょうか。
※原発事故「誰が救助に」過酷な放射能の中を！泉田知事／国は避難計画を放棄中！救助の法律なく！そもそも総研！再稼働の責任者もなく！
※暗殺されないで泉田知事！東電が「柏崎刈羽原発の再稼働」に向け、管理強化へ、原電技術者受け入れ検討
◆安全配慮というよりは
ところが自民大勝に終わった衆院選後、「重要なベースロード電源」だけが独り歩きし始めます。原発ゼロをめざすどころか、原発神話の復活と永続を意図したような、政府のあからさまな“原発びいき”が目立ちます。
暮れに開かれた原子力政策の方向性を議論する経済産業省の小委員会では、老朽原発を廃炉に導く一方で、敷地内で建て替え（リプレース）を進めるべきだとの意見が多く出ました。
四十年を超えて原発を運転するには、規制委の特別点検を受ける必要があり、安全対策を含めて一基一千億円以上の費用がかかるとされています。電力各社は、日本原電敦賀原発１号機など、五基の廃炉を検討しています。出力三十五万キロワットから五十五万キロワットという小型のものばかりです。
安全配慮というよりは、もうけの少ない小型を整理して、大型に置き換え、効率よく利益を生み出そうとの考え方が基本にある。その先には新増設さえ、見え隠れし始めました。これでは原発依存を解消できるはずがありません。
このほかにも原発の優遇策は、小委員会の話題になりました。たとえば価格保証です。
来年、家庭用電力の小売りが自由化され、原発を擁し、地域独占を謳歌（おうか）してきた電力会社も競争にさらされる。原発の電気が消費者に支持されず、市場価格が一定の水準を下回った場合には、差額を補填（ほてん）する仕組みを設けるべきだという。
原発の運転コストは安いはずではなかったか。なりふり構わぬ原発過保護ではないか。
３・１１被災者の悲哀を忘れ、福島の事故など初めからなかったかのような原発依存への急旋回は、一体誰のためでしょう。
※関西電力など、電気料金値上げ申請は、「原発新設の資金」でもある！原発再稼働の脅しも含めて！
◆国民的議論がないと
逆流する時間を止めて、私たちは何をすべきでしょうか。
泉田知事の言うように、まずは事故原因の徹底的な究明です。そして情報公開です。それに基づく科学的判断と国民的議論です。安全か、安全ではないか。
最後に決めるのは、私たち国民です。
人は痛みを忘れることで過ちを繰り返す。新しい年を忘却と後戻りの年にしてはなりません。
東京新聞 社説・コラム(TOKYO Web)より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015011002000176.html
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2015年1月6日
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七十年前の五月にはドイツが、八月には日本が降伏し、第二次世界大戦は終結しました。節目の今年は、世界各地でさまざまな関連行事が行われます。
日本国民にとっては終戦でも、隣国の中国にとっては対日戦勝七十年、韓国にとっては植民地支配からの解放七十年です。
中韓両国が連携して、歴史認識問題に絡めて対日批判を強めようという動きもあります。日本がこれからどんな道を歩むのか、厳しい視線が注がれています。
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「先の大戦ではたくさんの先人たちが祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら亡くなりました。その尊い犠牲の上に、私たちの現在の平和があります。平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません」
冷戦構造や日米安全保障条約体制があったとはいえ、七十年間にわたって戦火を交えない歴史は、近現代史では極めてまれです。
平和国家という歩みは、日本国民だけで三百十万人という先の戦争での犠牲を経て、後世の私たちが享受しているのです。そのことを忘れてはならないはずです。
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平和国家の歩みに変わりないという首相の決意は信じたいのですが、首相が掲げる積極的平和主義には不安もあります。その源は、首相自身のこれまでの言動です。
まずは、集団的自衛権です。
歴代内閣は少なくとも田中角栄内閣以降の四十年間、行使できないという憲法解釈を堅持してきましたが、安倍内閣は昨年七月の閣議決定で解釈を変更し、行使容認に転じました。
行使容認を受けた安全保障関連法案は、今月下旬に召集予定の通常国会に提出される見通しです。
海外での武力の行使を禁じた憲法九条は、先の大戦の反省の上に立った平和主義の根幹です。
他国同士の戦争への参戦を認める集団的自衛権の行使容認とは、相いれるはずがありません。それでも平和国家の歩みに変わりないと言い切れるのでしょうか。
自分たちだけ平和ならいいという一国平和主義に陥ることなく、世界の平和と安定のため、日本にふさわしい貢献はすべきですが、他国同士の戦争に加担することなど、あってはならないのです。
歴代内閣は、国際紛争を助長することのないよう「武器輸出三原則」で武器の輸出を原則禁じてきましたが、安倍内閣が武器輸出を一転拡大する新しい三原則を閣議決定したことも見過ごせません。
そして歴史認識の問題です。
首相は会見で、戦後五十年に過去の植民地支配と侵略へのおわびを表明した「村山富市首相談話」を含めて「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいきます」と述べてはいます。
しかし、首相はかつて「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁しました。これでは侵略を正当化する意図があるのでは、との疑いを招きかねません。
安倍首相は戦後七十年談話を出す意向を表明しています。村山談話を継承、発展させるのならともかく、書き換えてしまうことがあってはならないのです。
残念ながら、人と同じように、国家も過ちを犯します。大切なことは、その過ちを繰り返さないために、どう身を正すかです。
戦後日本の平和主義は、過去の反省の上に立った国際的な宣言です。それが日本国民や国家に対する評価と尊敬を勝ち得る源になってきたのです。今を生きる私たちには、この「政治的資産」を後世に引き継ぐ責任があります。
◆主権者にも歴史的役割
その歴史的役割を果たすのは、何も政治家だけではありません。主権者である国民の良識と覚悟こそが政治を動かします。選挙で投票すれば、あとはお任せというわけにはいかないのです。
もちろん、私たちの新聞の役割も重いと自覚しています。平和国家の歩みが誤った方向に進もうとするのなら、警鐘を鳴らすのは新聞の役割です。それが、真実を報道せず、虚偽の戦況を伝え続けた新聞の反省でもあるのです。
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原発ゼロへの再出発
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年のはじめに考える 原発ゼロへの再出発
2015年1月10日
３・１１以前にも勝る原発過保護が始まったのか。福島の事故など、なかったように。後ろ向きに時代の坂を駆け降りる、そんな新年にしてはいけません。
やっぱりゼロが焦点でしょう。
新年六日、東京電力の広瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事と一年ぶりに会いました。
柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める広瀬社長に、泉田知事は、政府の事故調査・検証委員会による調書のうち、勝俣恒久会長ら当時の東電役員分を公開するよう要求した。
広瀬社長は「同意するかどうかは個人の問題」と、それをはねつけました。
◆なぜ公開を拒むのか
勝俣氏らは、なぜ、かたくなに公開を拒むのでしょう。口を閉ざせば閉ざすほど、原発の安全性に疑念が募るというのに、です。
泉田知事は「それでは、安全性の議論はスタートラインに着けない」と断じています。
事故のさなかに、東電トップが何を考え、どんな判断を下して、どのような指示を出したか。そんなことも分からないまま、知事として県民に、原発の安全性を説明できるわけがありません。再稼働に同意できるわけがない。
安全性の議論は、まだ始まってもいない－。泉田知事の立ち位置は、新潟県民だけでなく、国民の多くが抱く不安の代弁だと言えるでしょう。
原子力規制委員会は、九州電力川内原発や関西電力高浜原発が、３・１１後の新たな規制基準に適合するとは言いました。しかし、安全を保証してくれるという人は、まだ誰もいないのです。
政府は原発から三十キロ圏内の自治体に、避難計画を策定するよう義務付けました。
どこへどうやって逃げるのか。ほとんどの市や町が、苦慮しています。
そもそも、本当に安全なら、どうして避難計画が必要なのか。原発事故は二度と起こしてはならないものではないですか。
昨年夏の電力需要期は、原発なしで支障なく乗り切った。この冬も電気が不足する気配はありません。それなのに、政府と電力業界は、再稼働への道のりをひたすら急ぎます。年末の衆院選の前後から、その足取りは加速しました。
四月に閣議決定された国の新たなエネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。一方で「原発依存については、可能な限り低減させる」と明記しました。将来的には、できるだけゼロに近づけるという意味ではなかったでしょうか。
※原発事故「誰が救助に」過酷な放射能の中を！泉田知事／国は避難計画を放棄中！救助の法律なく！そもそも総研！再稼働の責任者もなく！
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◆安全配慮というよりは
ところが自民大勝に終わった衆院選後、「重要なベースロード電源」だけが独り歩きし始めます。原発ゼロをめざすどころか、原発神話の復活と永続を意図したような、政府のあからさまな“原発びいき”が目立ちます。
暮れに開かれた原子力政策の方向性を議論する経済産業省の小委員会では、老朽原発を廃炉に導く一方で、敷地内で建て替え（リプレース）を進めるべきだとの意見が多く出ました。
四十年を超えて原発を運転するには、規制委の特別点検を受ける必要があり、安全対策を含めて一基一千億円以上の費用がかかるとされています。電力各社は、日本原電敦賀原発１号機など、五基の廃炉を検討しています。出力三十五万キロワットから五十五万キロワットという小型のものばかりです。
安全配慮というよりは、もうけの少ない小型を整理して、大型に置き換え、効率よく利益を生み出そうとの考え方が基本にある。その先には新増設さえ、見え隠れし始めました。これでは原発依存を解消できるはずがありません。
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