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若者に【住まいの貧困・ハウジングプア】が急増中!安倍自民一味の非正規雇用の増加で!日本の住宅支援は大きく立ち遅れている現状!正社員の職が見つからず派遣の仕事を転々!安心して暮らる家を安倍一味が奪う

2019-10-28 18:28:07 | 政治
若者に【住まいの貧困・ハウジングプア】が急増中!安倍自民一味の非正規雇用の増加で!日本の住宅支援は大きく立ち遅れている現状!正社員の職が見つからず派遣の仕事を転々!安心して暮らる家を安倍一味が奪う!



若者に「住まいの貧困」が急増中 家をなくす背景には何が… (1/3) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)


若者に「住まいの貧困」が急増中 家をなくす背景には何が…

野村昌二

2019.10.28 11:30AERA

自分の部屋でくつろぐ渡部よしきさん(32)。若... (11:30)AERA

 安心して暮らせる「家」をなくす若者が増えている。だが、日本の住宅支援は大きく立ち遅れているのが現状だ。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。

【写真】西東京市にある支援ハウス「猫の足あと」

*  *  *
 東京都内の1Kのアパートに、午後の明るい日差しが差し込んでくる。

「角部屋なので、静かな環境が気に入っています」

 渡部よしきさん(32)は穏やかな表情で話す。部屋の広さは6.5畳。マットレスとリサイクル店で買ったという冷蔵庫と電子レンジがあるくらいだが、ようやく手にいれた「家」だ。

 東北出身の渡部さんは、高校を卒業すると北陸の専門学校に進み、卒業後はそのまま地元の会社に就職した。しかし社内でパワハラやいじめに遭い、6年勤めて辞めた。一度実家に戻ったが、居場所がなく東京に出てきた。26歳の時だった。

 正社員の職が見つからず、派遣の仕事を転々とした。工場、倉庫、コールセンター……。時給は1千~1300円で、収入は月16万円程度。アパートを借りたこともあったが、家賃を払えなくなると、敷金・礼金不要のネットルームを利用した。広さは2畳ほどで、窓はなくパソコンを置いた机と座椅子があるだけ。1泊2400円。生活は綱渡りだった。

 都内のネットルームで寝泊まりしていた2017年3月、渡部さんは派遣元に週払いの給与を請求するのを忘れ、無一文に。路上生活が頭をよぎったが、住まいの悩み相談を受け付ける「無料相談会」をネットで見つけ、緊急一時宿泊施設のシェルターを紹介された。シェルターに入り、生活保護も受けられるようになった同年7月、このアパートを借りることができたという。

 うつと診断され、今は精神科に通いながらカウンセリングも受け、自分にできる仕事を探す。

 楽しみは、部屋での筋トレ。8カ月で20キロ近い減量に成功したと、笑顔を見せた。

「落ち着いて生活できている感じ。ここは、僕の居場所です」

 住まいは、人間が安心して生活をする上で最も大切な基盤だ。だが、その基盤が今、揺らいでいる。若者を中心に、「安心」で「安全」な居場所がない「住まいの貧困(ハウジングプア)」に陥る人が増えているのだ。都が16年末から17年にかけ行った調査では、都内のネットカフェやネットルーム、サウナなどで平日寝泊まりしている「ネットカフェ難民」の数は約4千人と、10年前の約2倍。年代別では20代と30代で5割を占めた。

渡部さんを支援する、一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事で、立教大学大学院特任准教授(居住福祉論)も務める稲葉剛さん(50)は、非正規雇用の増加が背景にあると言う。

「非正規で働く若者は年収200万円前後の人たちが多い。いわゆるワーキングプア状態の彼らは、一応収入があるのでホームレスにはならなくて済むが、アパートを借りる敷金・礼金などの初期費用を賄うことができない。そのためネットカフェやサウナ、友人宅、時にはレンタルルームや倉庫といった『違法貸しルーム』など、不安定な居場所から抜け出せないでいます」

 日本で「ホームレス」と定義されている「屋根がない状態」にある人は「氷山の一角」に過ぎず、実際にはその背後でさらに多くの人が不安定居住の状態にあるという。

「特に都市部では、住宅を確保する際の初期費用が高いという問題点があります。安心して暮らせる家を失った若者は、都市を中心に増えています」(稲葉さん)

 しかし、若い生活困窮者に対する住宅支援は遅れている。国の住宅関連給付には生活困窮者自立支援制度による「住居確保給付金」があるが、対象となるのは失業中の人たちだ。働きながらネットカフェなどで寝泊まりしている人たちは対象外となる。こうした「制度の狭間(はざま)」にいる若者は、少なくない。

「ここがなければ、家から抜け出すことはできませんでした」

都内の会社員の女性(24)は振り返る。昨年5月までの約2年間、西東京市にあるシェアハウス「猫の足あと」で暮らした。

女性は母親と妹の3人で暮らしていた。しかし、母親は体が弱く無収入。収入は、亡くなった父親の遺族年金や時々親戚から受ける金銭的援助、そして女性のアルバイト代。家に帰るといつも母親から「お金がない」と言われた。女性がもらっていた奨学金も、妹の学費に回された。

「家は、とても暗い場所でした」

女性は現実から目を背けたくて家を出たいと考えていたが、部屋を借りるお金も頼れる人も、支援してくれる制度もなかった。大学4年の時、大学のゼミを通じて知ったのが猫の足あとだった。


同ハウスは、元小学校教師の岸田久惠さん(64)が定年を機に私財を投じ16年4月から始めた。岸田さんが目指すのが、「制度の狭間」に置かれた若者の住宅支援だ。

「例えば、貧困や親の虐待などを受け自立を考える若者には『自立援助ホーム』という施設がありますが、年齢は20歳までなどと制限があります。制度が現状にあっていない。この子は支援できるけどこの子はできないというジレンマを感じていました」(岸田さん)

 同様の若者の住宅支援は、17年に札幌市に設立された「ユースサポートハウス」や、昨年つくば市に立ち上がったシェアハウス「いろり亭-空-SORA」など、少しずつ広がっている。

「猫の足あと」では、年齢も事情も問わない。岸田さんが入居希望者と面接をして、シェアハウスで共同生活をすることに納得すれば入居は可。2階建てのハウスには約5畳の個室が五つあり、台所や居間は共有。家賃は光熱費など込みで月3万5千~4万2千円と周辺の賃貸と比較してかなり格安だ。敷金・礼金等の初期費用は不要で、2年ごとの更新料もいらない。

 貧困家庭の子、親の虐待から逃げだした子、身内をなくした子、ひきこもり……。これまでの制度では支援を受けられなかった14歳から25歳まで、15人の若者が入居した。

先の女性は、就職して安定した収入を得られるようになったのでハウスを出たという。岸田さんは言う。

「特に女の子の場合、住む場所がなければ水商売が安全網になっているケースがあると聞いています。制度にはまらない若者の住まいの支援は重要です」

(編集部・野村昌二)

※AERA 2019年10月28日号より抜粋

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