米政府の米軍も【本音は辺野古不要】小沢一郎氏が語る！安倍一味の【利権以外の何ものでもない】米海兵隊、日本本土移転を要望！日本政府は受け入れず、米高官元側近が証言！93年に沖縄から撤退予測！まさに政官産学が密接に絡む利権！結局、負担を負わされるのは国民！
「本音は辺野古不要」小沢一郎氏が語る、米軍の意外な真意とは？〈AERA〉 赤かぶ／米軍内部も、辺野古新基地は不要というのが本音だ」と話す小沢一郎・自由党代表。辺野古にこだわる政権の姿勢を「利権以外の何ものでもない」と批判。
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「本音は辺野古不要」小沢一郎氏が語る、米軍の意外な真意とは？〈AERA〉 赤かぶ／米軍内部も、辺野古新基地は不要というのが本音だ」と話す小沢一郎・自由党代表。辺野古にこだわる政権の姿勢を「利権以外の何ものでもない」と批判する＝３月２５日（抜粋引用）
「本音は辺野古不要」小沢一郎氏が語る、米軍の意外な真意とは？
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「本音は辺野古不要」小沢一郎氏が語る、米軍の意外な真意とは？
2019/04/10 11:30
「米軍内部も、辺野古新基地は不要というのが本音だ」と話す小沢一郎・自由党代表。辺野古にこだわる政権の姿勢を「利権以外の何ものでもない」と批判する＝３月２５日、東京都内（撮影／今村拓馬）
(AERA dot.)
県民投票で示された「辺野古反対」の民意実現を目指す玉城デニー知事。カギを握るのが、「政治の師」であり、現在は野党共闘を主導する小沢一郎氏だ。
～中略～＊ ＊ ＊
小沢代表は今、野党共闘を主導している。政権交代が実現すれば、民主党政権も自民党政権も破れなかった「壁」を突破できるのか。
「同じ過ちは繰り返しません。もう一度、政権交代すれば辺野古は停止し、普天間も返してもらう。それには国内だけで議論していてもダメ。米政府と話し合わないとらちがあきません」
小沢代表が米国との協議によって「解決可能」と見通すのは、米軍内部の本音を耳にしているからだという。
そもそも米政府が、地元の反対を押し切り、日米同盟全体に打撃となりかねない政治的リスクを負ってまで、普天間代替施設としての要件を満たさない空港をつくろうなんて思うわけがない──。辺野古新基地に対して、小沢代表はかねてそんな疑問を抱いていたという。
「軍の強い要求があって、米政府も何も言えないのかなと思っていたら、政府も軍も辺野古に新しい基地など要求していない、と内部関係者から聞いたので驚きました。現政権下では公式に認めないでしょうが、米軍内部も『辺野古新基地は不要』というのが本音です」
その上で、小沢代表は玉城知事にこうアドバイスする。
「何らかの形で米政府の本音を探る手立てを考えるべきだと思います。米政府中枢とつながらないといけない」
しかし、米国内部で不要論が出ているなら、政府はなぜ新基地建設を止められないのか。
「利権以外の何ものでもない、と考えています。原発はもうやめた方がいいと専門家を含む多くの人が発言していますが、止められないのと同じ構図です」
沖縄県は、例のない深度の軟弱地盤改良などで、辺野古の総事業費が2兆5500億円以上に膨らむと試算している。
「埋め立て用土砂の確保や地盤改良でコストが膨らめば業者だけでなく、官僚も防衛省の予算増を求める根拠になるため都合がいいのです。まさに政官産学が密接に絡む利権。結局、負担を負わされるのは国民です」
小沢代表は民主党代表だった07年に「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第七艦隊で十分だ」と発言した。これは沖縄県が求める「海兵隊の県外・国外移転」と通底する要素もある。小沢代表は今もこの考えに変わりはないのか。
「全く変わりません。中国や朝鮮半島情勢を見れば、米軍のプレゼンスは極東に必要です。ただし、抑止力と米国の政治的プレゼンスの維持をシンボリックに言うと、第七艦隊で十分だということです。あとは、有事の際の展開能力さえ維持しておけばいい。本当のいくさのための部隊が平時からすべて日本に駐留していないといけないという理屈はない、と言っているのです」
政府は「沖縄の海兵隊は抑止力のために必要」と説明している。小沢代表はこれを「嘘だ」と一蹴する。
「世界中で、在外米軍の撤退が潮流になっています。沖縄の海兵隊の実戦部隊も大幅削減されます。これは、有事に即応展開できればいいという米政府の考えの反映です」
小沢代表は自公政権の対抗軸として、どのような安保政策をイメージしているのか。
「日米関係は最も大事な二国間関係です」。小沢代表はそう強調した上でこう言う。
「安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦しましたが、こうした太鼓持ちのような外交では通用しません。日米同盟は対等であって主従の関係ではありません。軍事力を対等にというのではなく、国どうし、首脳どうしが対等な関係でなければならないのです」
さらにこう指摘する。
「安倍首相は日米関係を盾にとって軍事大国への道を歩もうとしています。集団的自衛権の行使を容認し、国際紛争に自衛隊を派遣できるよう道筋を付けました。国際連合憲章は、国際紛争には国際社会で一致して対応することを掲げ、日本国憲法はその理念を踏襲しています。軍事力は国連としての発動に限定しなければ歯止めなき軍拡競争になり、第2次世界大戦前の状態に戻ってしまいます」
政権交代の実現に大事な要素は、受け皿となる政治勢力を結集できるかの一点に尽きる。その帰趨が、沖縄と「辺野古」の将来にも直結する。（編集部・渡辺豪）
※AERA 2019年4月15日号
＜沖縄タイムス、スクープ！＞海兵隊、本土移転を要望 ９３年 沖縄から撤退予測 日本政府は受け入れず 米高官元側近が証言 赤かぶ
＜沖縄タイムス、スクープ！＞海兵隊、本土移転を要望 ９３年 沖縄から撤退予測 日本政府は受け入れず 米高官元側近が証言
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 07 日
米海兵隊、本土移転を要望 93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
2019年5月6日 08:40 沖縄タイムス
「海兵隊は日本本土への移転を望んでいた」と証言するローレンス・ウィルカーソン氏＝米バージニア州アーリントン郡
【平安名純代・米国特約記者】元米陸軍大佐でブッシュ政権時にパウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏は５日までに本紙の取材に対し、米海兵隊当局が東西冷戦終結後の１９９３年当時、海兵隊機の墜落事故などを受け沖縄県内の政治的圧力がさらに高まり、１０～１５年以内に沖縄からの撤退を余儀なくされると予測していたと証言した。移転先に、沖縄より演習場としての適性が高い日本本土を望んだが、日本政府が検討の対象外としていたことを明らかにした。
東西冷戦の終結を受け、戦略の見直しやコスト削減などを柱とする米軍兵力の見直しが進められていた９３年、ウィルカーソン氏は、パウエル統合参謀本部議長の特別補佐官として、在沖米海兵隊の移転検証作業に関わった。同年、海兵隊戦闘機が那覇東沖で訓練中に衝突、２機が墜落する事故も起きた。
沖縄の演習場を巡っては「実弾射撃や（米軍機からの）爆弾投下などの重要な訓練に制限が多くて使いづらく、政治的問題も多い。評価は低かった」と指摘。在沖米海兵隊をカリフォルニア州など米本土に移転した場合は日本政府による駐留費負担を失いコスト増となるため「部隊そのものが削減される可能性が高く、海兵隊が望まなかった」と述べた。
一方で「海兵隊は、自衛隊との共同訓練もできる日本本土での訓練を好んでおり、移転先としても望んでいた」と指摘。米本土への移転と違い、日本本土に移転した場合は、日本側の駐留経費負担を維持できるため、米海兵隊にとって「好ましい選択肢」だったが、「日本政府はまったく耳を傾けなかった。配備先を決めるのは日本政府である以上、それが政治的現実だった」と説明した。
名護市辺野古の新基地建設計画で軟弱地盤の問題が指摘されている点について「米国防総省は、進んでいる計画は変更しない。残念だが（軟弱地盤は）工事を中止する決定的要素にはならないだろう」との見解を示した。
また、沖縄県が新基地建設計画の見直しを求める相手は「ワシントンではなく東京だ。問題解決の鍵は東京にある」と強調した。
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— やのっち(｡･ɜ･)d (@_yanocchi0519) May 6, 2019
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2019/04/10 11:30
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その上で、小沢代表は玉城知事にこうアドバイスする。
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しかし、米国内部で不要論が出ているなら、政府はなぜ新基地建設を止められないのか。
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沖縄県は、例のない深度の軟弱地盤改良などで、辺野古の総事業費が2兆5500億円以上に膨らむと試算している。
「埋め立て用土砂の確保や地盤改良でコストが膨らめば業者だけでなく、官僚も防衛省の予算増を求める根拠になるため都合がいいのです。まさに政官産学が密接に絡む利権。結局、負担を負わされるのは国民です」
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「全く変わりません。中国や朝鮮半島情勢を見れば、米軍のプレゼンスは極東に必要です。ただし、抑止力と米国の政治的プレゼンスの維持をシンボリックに言うと、第七艦隊で十分だということです。あとは、有事の際の展開能力さえ維持しておけばいい。本当のいくさのための部隊が平時からすべて日本に駐留していないといけないという理屈はない、と言っているのです」
政府は「沖縄の海兵隊は抑止力のために必要」と説明している。小沢代表はこれを「嘘だ」と一蹴する。
「世界中で、在外米軍の撤退が潮流になっています。沖縄の海兵隊の実戦部隊も大幅削減されます。これは、有事に即応展開できればいいという米政府の考えの反映です」
小沢代表は自公政権の対抗軸として、どのような安保政策をイメージしているのか。
「日米関係は最も大事な二国間関係です」。小沢代表はそう強調した上でこう言う。
「安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦しましたが、こうした太鼓持ちのような外交では通用しません。日米同盟は対等であって主従の関係ではありません。軍事力を対等にというのではなく、国どうし、首脳どうしが対等な関係でなければならないのです」
さらにこう指摘する。
「安倍首相は日米関係を盾にとって軍事大国への道を歩もうとしています。集団的自衛権の行使を容認し、国際紛争に自衛隊を派遣できるよう道筋を付けました。国際連合憲章は、国際紛争には国際社会で一致して対応することを掲げ、日本国憲法はその理念を踏襲しています。軍事力は国連としての発動に限定しなければ歯止めなき軍拡競争になり、第2次世界大戦前の状態に戻ってしまいます」
政権交代の実現に大事な要素は、受け皿となる政治勢力を結集できるかの一点に尽きる。その帰趨が、沖縄と「辺野古」の将来にも直結する。（編集部・渡辺豪）
※AERA 2019年4月15日号
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投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 07 日
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2019年5月6日 08:40 沖縄タイムス
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沖縄の演習場を巡っては「実弾射撃や（米軍機からの）爆弾投下などの重要な訓練に制限が多くて使いづらく、政治的問題も多い。評価は低かった」と指摘。在沖米海兵隊をカリフォルニア州など米本土に移転した場合は日本政府による駐留費負担を失いコスト増となるため「部隊そのものが削減される可能性が高く、海兵隊が望まなかった」と述べた。
一方で「海兵隊は、自衛隊との共同訓練もできる日本本土での訓練を好んでおり、移転先としても望んでいた」と指摘。米本土への移転と違い、日本本土に移転した場合は、日本側の駐留経費負担を維持できるため、米海兵隊にとって「好ましい選択肢」だったが、「日本政府はまったく耳を傾けなかった。配備先を決めるのは日本政府である以上、それが政治的現実だった」と説明した。
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