アクセスに深く感謝申し上げます。
病院の帰りのススキ。
まだもう少しですかね”絵”になるのは。
ほんじつ二個目のエントリィ。
小沢問題が
旧守派によるえん罪問題と叫んでいるが
小沢が金をもらおうがどうしようが
小沢だから問題になっているところがおかしい！
それを言い続けてきた。
金額の問題ではなく
利権がらみなら
自民の国会議員なんて
半分も居なくなるだろう！
知事だって
北海道の高橋なんか
資金母体が北海道電力
集票部隊が北海道電力と建設業
原発ほいほいウハウハ女！
朝日が「電力支配」という記事を今朝から始めているが
ネットでは流していない。有料版だと見られるかも。
ねつ造の記事
もうかなりツウィターで流れているから
ご存じと思うが
**************「ダイアモンドon line」***************
鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった！
上杉隆 2011年10月13日
仮に、テレビや新聞の報じていたニュースがまったくの虚報だったらどうすべきか。おそらく、一般の人々はそのデマを元に報じられたニュースの善悪性を判断し、人物評価を下してしまうだろう。そして、それによって当事者の人生は、大きく変わってしまうことが多い。
海外のジャーナリズムでは忌み嫌われる横並びの報道を「是」とする日本の記者クラブ制度のもとでは、実はこうした被害がたびたび発生している。ジャーナリストの浅野健一氏や山口正紀氏などが長年追ってきた「報道被害」の実例は、枚挙に暇が無い。
しかし、今回、明らかになった事例は、虚報の度合いといい、被害の大きさという点では過去にもそう例のないものだ。
鉢呂前経産相「放射能と言った記憶がない」
火曜日、筆者が司会を務める『ニュースの深層』（朝日ニュースター）に鉢呂吉雄前経済産業大臣が生出演した。冒頭、筆者は鉢呂氏が発したという「放射能つけちゃうぞ」発言の真意について聞いた。
「放射能と言った記憶がないのです。確かに相槌を打ったような気もしますが、それもはっきりせず、自分で言ったような記憶はない。私も長年政治家をやってきていますから、自分で言った言葉については大抵覚えております。でも、放射能という言葉自体、あまり使ったことがありませんし、放射性物質などということはありましたが、なにしろ記憶にないのです。でも、優秀な記者さんたちがみんなそう報じるので、どうしてなのかなと思っておりました」
結論からいえば、鉢呂氏は「放射能」も「つけちゃうぞ」も発言していない。発言のあったとされる当日、東京電力福島第一原発所の視察から戻った鉢呂大臣（当時）が、赤坂宿舎に集まった4、5人の記者たちと懇談したのは事実だ。だが、防護服を着用したままの鉢呂氏に「放射能」という言葉を使って、水を向けたのは記者たちのほうであり、それに対して、鉢呂氏は何気なく相槌を打っただけというのが真相なのだ。
つまり、マスコミが勝手に自ら言葉を発して、何も語っていない政治家の話した言葉として勝手に報じて、勝手に責任を追及し、デマによって世論を煽り、ついには大臣を辞めさせてしまったというだけの話なのだ。
なんとばかげたことだろう。とても民主主義国家のメディアの仕業とは思えない。根拠のないデマによる集団リンチであり、ジャーナリズムの自殺行為だ。
しかも、そうした事実が明らかになった現在もなお、どの社も鉢呂氏に対して、訂正も謝罪もしていないという。ぶら下がった記者の中には密かにＩＣレコーダーで録音し、完全にすべてを理解しているにもかかわらずである。
卑怯、ここに極まれり、といった感である。
ジャーナリズム以前、人間としての良心すらないのか
もはや日本の記者たちはジャーナリストとしてではなく、人間としての良心も失ってしまったのだろうか。
朝日新聞デジタル版が、言い訳がましく検証しているので、まずはそれを引用してみよう。
〈9日午前、新聞やテレビ・通信社は鉢呂氏の「放射能」発言を報じなかった。
だが、その日午前の記者会見で、鉢呂氏は原発周辺自治体を「死のまち」と表現。野田佳彦首相は9日昼すぎ、「不穏当な発言だ。謝罪して訂正してほしい」と語り、鉢呂氏は同日夕に発言を撤回し、謝罪した。
「放射能」発言を最初に報じたのはフジテレビとみられる。9日午後6時50分過ぎ、鉢呂氏の失言関連ニュースの最後に「防災服の袖を取材記者の服になすりつけて、『放射能を分けてやるよ』などと話している姿が目撃されている」と伝聞調で伝えた。
午後8時半には自社のウェブサイトにも掲載。この後、他のメディアも報じ始め、共同通信は午後9時過ぎ、「放射能」発言を加盟社向けに速報し、約30分後に記事を配信。ＴＢＳは午後11時半からのニュースで報じ、ＮＨＫも午後11時59分に「経産相『放射性物質うつった』発言」というニュースをネット配信。朝日新聞など新聞各社も10日付の朝刊で発言を大きく扱った。
一方、発言内容や自社の記者が現場にいたのかどうかの表現は、社によってばらついた。毎日新聞は「毎日新聞記者に近寄り、防災服をすりつけるしぐさをしながら『放射能をつけたぞ』という趣旨の発言をした」と報道。9日に報じなかった理由は「経緯についてはお話ししかねる」（社長室広報担当）という。
同様に自社の記者が現場にいたことを明らかにしている共同通信は「鉢呂氏が突然、記者の一人にすり寄り、『放射能をうつしてやる』という趣旨の発言をした」と報道。同時に、経済部長名で「『死の町』発言で、原発事故対策を担う閣僚としての資質に疑義が生じたことで、前夜の囲み取材での言動についても報道するべきだと判断した」というコメントも配信した。
他のメディアでは、産経新聞、東京新聞、テレビ東京、時事通信が「囲み取材には参加していなかった」としており、東京新聞は紙面で共同通信の配信であることを明らかにした。日本テレビ、ＴＢＳ、テレビ朝日などは取材に対し、取材の過程については答えられない旨を回答。フジテレビは「取材の結果、報道する必要があると判断した」とし、記者が現場にいたかは明らかにしていない。
朝日新聞の渡辺勉・政治エディターは「8日夜の議員宿舎での発言の後、鉢呂氏は9日午前の記者会見で『死のまち』とも発言。閣僚の資質に関わる重大な問題と判断して10日付朝刊（最終版）で掲載した」と話す。辞任会見で鉢呂氏が、議員宿舎での取材を「非公式の懇談」と語ったことについては「議員宿舎の玄関付近での取材は自由であり、扱いについて特段のルールはない」としている。〉
http://digital.asahi.com/articles/TKY201109120533.html?id1=2&id2=cabbajbd
こんな程度の取材でニュースを作れるとは日本の記者たちはずいぶんとお気楽な職業に就いているものである。
虚報による政治家の社会的抹殺マスコミの罪はテロ行為にも等しい
そもそも「死の街」発言についても、福島県民からの苦情が殺到しているように報じられていたが、鉢呂事務所にはそうした声は届いていなかったという（鉢呂氏）。むしろ、「がんばれ」という激励の声が多数寄せられていたそうだ。
それもそうだろう。鉢呂氏は、大臣就任前から一国会議員として福島県に通い、放射線量の測定や、小学校や保育園の除染の徹底、そして暫定基準値の20ミリシーベルトから1ミリシーベルトへの引き下げを訴え、菅首相（当時）に直訴していた数少ない政治家の一人だったからだ。
大臣辞任直前には、「鉢呂氏を辞めさせないで」という署名運動が福島県内で始まっており、まさに「死の街」という事実をきちんと告知してくれたことへの感謝の言葉すらあったのだ。
それが、なぜか、マスコミのフィルターにかかると、福島県内で非難の声が多数あがったということになる。だが、そのほとんどが匿名だ。一方、鉢呂氏の発言はその通りだとするのはたとえば、南相馬市のエム牧場の吉村農場長や、同じく南相馬の桜井市長など実名での発言となっている。
マスコミのデマによって職を追われた鉢呂氏は、ずっと「放射能つけちゃうぞ」などという言葉は発していないといい続けてきた。だが、その反論をまともに取り上げるメディアはなく、事実上黙殺された。
発言していないデマによって、ひとりの政治家を葬るのはまさしくテロ行為に等しい。メディアは恥を知るべきだ。いまからでも遅くない、もう一度、自らの稚拙な取材を検証しなおしてみるべきだ。
そして、当事者の鉢呂氏も「もう、大臣を辞めてしまったからいい」と自らのことばかりを考えるのではなく、今後の民主主義と若い政治家たちのために、きちんとした対応をすべきなのである。
放送に関してはＢＰＯに訴えるのもよし、あるいは名誉毀損で裁判を起こすのもよし、いずれにせよ、こうした卑怯な振る舞いに対しては断固とした措置を講じるべきなのである。仮に、こんな卑劣なデマ報道が許されるとしたら、それはジャーナリズムのみならず、民主主義の死を意味する。
嘘によって、選良である代議士を葬ることは、代議制民主主義、ひいては国民への裏切りに他ならない。
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記者のレベルが低すぎるので
小沢は良く”もっと勉強してから質問しなさい”といい
言われた記者は悔しいから
悪口を書きまくる！
この連関が
マスコミ嫌いとレッテルを
マスコミがはる。
その小沢の４億円が相続によるものと
取材した会社の記事
***************「NEWSポストセブン」*****************
増税しても経済のマイナス成長で結果的に税収減が世界の常識
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
実際には「増税すれば税収は減る」というのが経済学と経済史が教える真理である。
オイルショック後に税収不足を補うために増税に踏み切り、その後、長く国家低迷に苦しんだ「英国病」はその典型であり、逆に赤字財政のなかでも大減税したことで経済が復興し、税収を伸ばしたのがレーガン時代のアメリカ、プーチン時代のロシアだった。
日本も例外ではない。消費税が導入された1989年を境に成長を続けてきた日本経済に急ブレーキがかかり、1993年にはオイルショックの1974年以来のマイナス成長を記録した。
1997年に税率を3％から5％に上げた際には、それまで4年連続成長を続けていたGDPが翌年からすぐさまマイナスに転じ、その後の経済縮小トレンドを招いたのである。
消費税収だけならば、導入後、税率引き上げ後も安定した収入、官僚目線でいえば期待した税収が入り続けている。が、総税収に目を転じれば、先に述べた経済低迷の影響が顕著で、マイナス成長に転じた1993年を機に税収は減り始め、慌てて税率を引き上げた1997年と翌1998年こそ税収が回復したものの、1999年には11兆円近くもダウンするという、経験のない財政パニックを招いたのである。
そして現在の総税収は、なんと消費税導入前より低い。「だから税率引き上げ」という財務官僚の浅知恵がどれだけ危険か、データが如実に示している。
※週刊ポスト2011年10月21日号
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自公はたばこ税反対の理由として
① 葉たばこ農家を守る
② 零細たばこ屋さんを守る
っていうが
TPP賛成が主流だろうこの２党は！
で
自民はいつも日教組撲滅を絶叫するが
今時組合にそんな力があると思っている方がシーラカンス！
ゆとりも自民
安倍がそれを否定
国語より英語の時間が多くとれる中学校！
みんな自民の文教族が中教審に政治的圧力をかけまくったのが
今の教育の荒廃！
下の記事なんて
自民の最大スポンサーを
褒め称える嘘の教育を
自民が旧文部省を使い
旧通産省を使い
霞ヶ関あげて虚偽世論にした。
大本は誰で
原発のある県には
必ず自民の有力政治家がいる・いたではないか？
************「東京新聞」*******************
教科書に安全神話を“強要” 原子力ムラと政府
2011年10月7日
小学生になれば、あらゆる子どもが手にする教科書。そこでの記述で原子力発電の安全性を強調し、危険性をそぎ落としていたらどうだろう。ただ、それが現実だ。教科書執筆者の証言などから、原発を推進する政府や原子力ムラが教科書に神経をとがらせ、“安全神話”を守ろうとしてきた実態が浮かび上がった。やらせなど原発の「世論偽装」が焦点になる中、これも同類の問題ではないのか。（上田千秋）
＜以下有料でアクセス不可＞
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東京都には
都税使い放題の知事が居る。
反省しないからこうなる！これ二期目の時のポスター。
① 新銀東京
② 豊洲開発（築地問題）
③ オリンピック誘致失敗
④ 発電所作り
⑤ オリンピック再誘致
そして今！
*************「東京新聞」***************
東京湾の最終処分場は今
2011年10月13日
放射性物質に汚染されたごみから出る焼却灰や下水汚泥焼却灰の処分は首都圏でも大問題となっている。特に人口が密集する東京二十三区の捨て場が、東京湾にある最終処分場だ。汚染焼却灰の処分地からも高めの線量が測定され、小中学生の処分場見学が自粛されたり、被災がれきの最終受け入れに抗議が寄せられたりしている。今、現場はどうなっているのか。 （鈴木泰彦、小倉貞俊）・・・以下有料
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続きが読みたいが金が無い！
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ちょっと心がすさんできたので
ここで１曲
別の角度から
こんなニュースを。
**************「JAPANなニュース 」***********************
毅然と微笑む被災地をどうやって助ける？ 増税が好きな人はいないが
2011年10月5日（水）11:00
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本人が暴動せず、ゾンビになって金融街を占拠することもせず、それでも毅然と果敢に互いを助け合い、被災地を支援するにはどうしたらいいのだろうか、というような話です。（gooニュース 加藤祐子）
○ 金の臭いにゾンビ群がる
「Too big to fail（つぶれるには大きすぎる）」からと税金をつぎこんで救済した金融機関が、今や巨額の利益を上げている。なのに、納税者の多くは仕事が見つからない。安定した収入を得られず、日々の暮らしはどんどん悪くなっていく。「corporate greed（企業の強欲）」のせいで国の富は国民の1％が独占し、残る99％は苦しんでいる。この極端な富の集中はおかしい。金持ちが過剰に優遇される仕組みはおかしい——だから「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street)」という草の根運動が、ニューヨークのウォール街を皮切りに、全米に広がりを見せています。金の臭いがする……と金の亡者となったゾンビがウォール街に押し掛けるばかりでなく、著名投資家ジョージ・ソロス氏やノーベル経済学賞受賞者のジョーセフ・スティグリッツ教授がデモに支持を表明しています。
そしてこれに先立ち著名投資家ウォーレン・バフェット氏は「自分より自分の秘書の方が税率が高いのはおかしい」と言い、オバマ米大統領もこれを受けて「百万長者や億万長者より中流家庭の税金が高いのは変だ」、「金持ちを優遇する今の税制を変えなくては。これは公平かどうかの話で、それを階級闘争などと呼ぶのはおかしい」と演説。
アメリカでは今、こういう状況になっています。そして欧州ではギリシャが債務危機に陥りかけており、夏にはご存知イギリスで貧困層の若者を中心に暴動が相次ぎました。
日本でデモと言えば9月19日の脱原発デモが記憶に新しいですが、その一方で、所得格差や税制の不公平をどうにかしろという大規模デモや暴動は今のところ起きていないようです（私の知る限り）。
けれども英紙『フィナンシャル・タイムズ』のミュア・ディッキー東京支局長は、日本政府が計画する被災地復興のための臨時増税が実は、「最富裕層の納税額が不当に少ない」と言われる日本における「静かにさりげない」所得再配分の方策なのだと書いています。
いわく、「アメリカとイギリスで最高税率をめぐる激しい議論が交わされる中、日本の当局は、静かにさりげなく金持ちから金を搾り取る（soak the rich)という、別のやり方を選んだようだ」と。そして「日本の復興増税案にも所得再配分の側面はあるが、それは本文ではなく注の部分に着実に埋め込んである。政府は所得税について一律5.5％の上乗せを提案したが、低所得者層の標準的な納税額は控除で減額されるので、実質的な増税分を負担するのは富裕層ということになる」、「つまり臨時増税は、富裕層の税率がここ数十年間ずっと下がり続けてきた日本において、ささやかながら重要な転換点となるかもしれない」のだと。
しかも増税には被災地復興という揺るぎない大義名分があるのだから、「金持ちの納税者は、一時的な増税についてあまり大騒ぎしない方がいい。（略）東北の人たちは大震災に遭いながら実に毅然としていたと世界中に称えられた。その人たちを支援するための増税に反対しようものなら、悪趣味（poor taste）と言われてしまうはずだ」とも。
しかしいくら『フィナンシャル・タイムズ』に「poor taste」と言われようとも、名目が震災復興であろうとも、増税は反対という声がこの世からなくなるはずもありません（税金払うの大好きなんていう人、いるのでしょうか）。なくなるどころか、毎日新聞や日経新聞などの世論調査によると、東日本大震災の復旧・復興財源を賄うための所得税や法人税の増税について６割近くが反対という結果が出ています。
英誌『エコノミスト』も『フィナンシャル・タイムズ』の「soak the rich」記事について「うまいことを言う」と言及しつつ、「金持ちから搾り取るのはいいが、カラカラになるまでしぼり切ってしまうのはまずい」と論評。厳しい緊縮財政を押し通すほどの政治的意思が日本政府にあるとも思えないし、まして2013年に総選挙を迎える日本で、消費税を上げるほどの度胸が与野党にあるとも思えないので、日本は結局、またしても借金を増やしてしまうのではないかと書いています。
○ どうやって支援したいのか
それにしても、被災地復興のための増税に約6割もの人が反対だというのは、私は意外でした。被災地を支援したくないわけではないと、そう思うのです。だとするとなんだろう、支援するにしても自分なりの方法で支援したい、国を通じてはやりたくない、国が無駄なく適正に税金を被災地にために使ってくれるとは思えない、政府は信用しないとか、そういうことでしょうか。
つい先日、私自身が都内の郵便局にいたら、高齢の女性が「被災した○○の街に寄付したいんですけど、直接○○に送りたいんです。もう△△は信用できなくて。長年△△の病院にかかってたんですけど、募金のことではもうあそこは信じられなくって」と窓口の職員とお話しされていました。「△△」には事情も言い分もあるにしろ、「もう信用できない」と高齢の女性が思っている。そう思わせるだけの何かがあった。長年の信頼が揺らいでしまった。そういう現象が3月11日以降、日本のあちこちで起きているのだと思います。
たとえば少し前の記事ですが、岩手県陸前高田市で津波にのまれながらもかろうじて助かった、水泳部の高校生の話が英BBCに取り上げられていました。水に飲まれても命からがら助かった女子高校生が、また水泳を再開しているという温かい記事ですが、その中で高校生のお母さんが（首相争いの政局でもめている東京の政府に絶望して）「政府には何も期待してません」と苦笑しているのが、悲しく印象に残りました。
政府に期待しなくなってしまった被災地を、被災地以外の私たちはどう支援したらいいのか。税金か。寄付か。ボランティアか。一部企業が始めているように、被災地に支社や生産拠点を移して、経済活動を通じて応援するのがいいのか。
○ 海の向こうの姉妹都市が支援
英語圏で有名なドキュメンタリーニュース番組のひとつといえば、米CBSテレビの長寿番組「60ミニッツ」です。その「60ミニッツ」が2日夜、岩手県大槌町の「毅然とした人々」を大きく取り上げました。番組の映像はこちら。放送内容を書き起こした記事はこちらです（番組で映し出される大槌町は今年6月の様子です。なので、今はもう少し被災した人たちの生活状況が改善し、瓦礫の撤去作業ももう少し進んでいるのではないかと期待します）。
大槌町が米カリフォルニア州のフォートブラッグと姉妹都市で、そのご縁からフォートブラッグがたくさんの義援金など支援を大槌町に届けていることは、日本のマスコミでも報道されています。けれども姉妹都市となるきっかけが、町職員の佐々木健さんというひとりの男性だったことを、私はこの「60ミニッツ」を観て初めて知りました。
フォートブラッグの支援活動の中心にいるのは、シャロン・デイヴィスさんという方。「60ミニッツ」スタッフと共に6月に大槌町を訪れたデイヴィスさんのブログ、および番組で紹介された内容によると、幼いころに漁師の父親を海で亡くした佐々木さんは、少年のころずっと海を眺め、海の向こうに何があるのだろうと想像していたと。地図を開いて大槌町から東にまっすぐ線を引くと、そこにフォートブラッグという町があることを知ったと。そして「ビートルズを聴いて英語を覚えた」佐々木さんが町役場に勤めるようになったとき、フォートブラッグの市長に「大槌町に来てみませんか？」と招待状を出した。市長の訪問が2001年に実現して、それからとんとん拍子に姉妹都市関係となり、交流事業はさかんになり、大槌町を2010年10月に訪れたデイヴィスさんたち一行の送別会が、観光遊覧船「はまゆり」で開かれたほど。
観光遊覧船「はまゆり」と言えばそう、津波で、２階建ての民宿の上に押し上げられてしまったあの船です。
番組では著名ジャーナリストでベテランキャスターのボブ・サイモンがこう語ります。「大槌町の人たちを見ているだけでは、この人たちがどれほどのことを経験してきたのか、絶対に分からない。日本では、自分のトラウマをむきだしにするのは、礼儀違反とされているのだ」と。
大槌町では町役場の2階に留まった加藤宏暉（ひろあき）町長をはじめ、多くの町職員が犠牲になっています。行政関係者の犠牲を過剰に美談にしない方がいいという意見があるのも承知していますが、この「60ミニッツ」ではデイヴィスさんが、「ほかの職員を屋上に避難させて自分は2階に残り、指揮を続けた」と加藤町長を語り、それを受けてサイモン司会者が「英雄ですね。ほかに言いようがない」と。
自らを犠牲にして他人を助ける。こういう「英雄」行為の詳細がアメリカの有名番組で放送されることは、意味のあることだと私は思います。
番組はさらに、深い悲しみを全身に受けながらも、瓦礫の中で微笑む人たちを中心に大槌町の様子を描き出します。そこには『フィナンシャル・タイムズ』が書くような「世界が称賛した、厄災を受けてなお毅然としていた人々」にスポットライトをあてようという、番組の意図を確かに感じます。けれども、すさまじい悲劇に見舞われながらも静かに笑い、アメリカのベテランキャスターが途方にくれるほどの瓦礫に囲まれながらも明日を語る人たちが日本にいる。その姿がアメリカの有名番組で放送されたことは、同じ日本人として誇らしいことと言っていいのではないかと思います。
放送を観た後、私はデイヴィスさんとツイッターやメールでやりとりをしているのですが、彼女は「大槌町の人たちが生き残って、そしてこれからも生きて行こうとしている姿に、アメリカ人は感動している」と書いています。
そして「ビートルズを聴いて英語を覚えた」佐々木さんが分かりやすい英語で、ベテランキャスターと直接語り合っているのも、これまたアメリカのテレビでは意味のあることです。「あなたは全てを失ったのに、全てを失ったと分かっているのに、そうやって笑い続けている。いったいどうやって？」という問いに、佐々木さんは英語でこう答えます。
「 I cannot cry, you know? I don't wanna cry. So, we need smile. We need laughing.（泣けないですよ。泣きたくないんです。だから、笑わないと。笑わないと）」
そうやって毅然と笑い続ける被災地の人たちに、被災していない私たちは何ができるか。税金なのか、寄付なのか、ボランティアなのか、企業としての経済支援なのか、何なのか。いずれにしても、何もしないわけにはいきますまい。
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なんだ！
日本人よりアメリカ人の方が真実を知っているのか？
菅内閣なんて
東電のせいにして
嘘言いまくりだったもんなあ！
変え時と 思えば会見 枝野口
許容数値が毎日右肩上がり！
変え放題言い放題！
「薔薇、または陽だまりの猫」さんが
朝日の今日の記事を打ち込んで下さってます。
************「プロメテウスの罠」*********
防護服の男（１０）口止めされた警察官
関場和代（５２）は３月１４日、会津若松市の親類宅に避難した。家は菅野みずえの家に近い浪江町南津島にあった。
その後も避難指示がないため４月２日、ひとまず自宅に戻った。数日して、家の前に自衛隊のジープがとまり、隊員が降りてきた。安否確認で来たという。
そのころ浪江町の放射線量が高いことが報道されていた。それが心配で、おそるおそる尋ねた。
「この辺の線量はどのくらいですか」。隊員はにっこり笑い、ここは大丈夫だと答えた。
「私たちは線量計を付けています。１日にどのくらい線量を浴びたか分かるんですよ」。和代はそれで安心した。家に閉じこもるのをやめ、近所に出かけていった。
４月１７日。近くの橋の上にいると、男が近づいてきた。フリージャーナリストの豊田直巳（５５）だった。和代が、自宅の線量を測ってほしいと頼んだ。豊田は敷地のあちこちを測りはじめた。
玄関の雨どいの下を測ったとき、豊田が「ワッ、これは大変だ！」と叫んで立ち上がった。
ためらう豊田に、和代は「本当のこといってください」と頼んだ。
「２時間いたら、１ミリ吸います」と豊田は答えた。
豊田によると、そのときの線量は毎時５００マイクロシーベルトを超えていた。２時間いただけで年間許容量の１ミリシーベルトを超える値だ。
具体的な数字を初めて聞かされ、大変なことだと初めて自覚した。和代はあわてて身支度し、豊田に見送られて家を飛び出した。
数日後、ネコを引き取りに再び家に帰った。警視庁のパトカーが敷地に入ってきた。
「ここって高かったんですね」と３０代ぐらいの警察官に聞いてみた。
「そうなんです、高いですよ。でも政府から止められていていえなかったんです」
警察官はそう答えた。
和代はびっくりした。ジープの自衛官がいったことは何だったのか。
「もし自分の家族だったら、同じことがいえますか。真っ先に逃がすでしょう。私らのことは、しょせんひとごとなんですかね」
７月、中国の高速鉄道事故で証拠隠しが発覚した。日本のメディアは中国政府の対応を厳しく批判した。和代は腹が立ってくる。
「日本だって同じじゃないの」（前田基行）
＊2011.10.13朝刊
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この曲で
この長いエントリィにピリオド！
CDは哀愁がもっと漂います。
これはステージ用のあれんじですから。
原曲の音源はこれですが
使用されている写真をよく見て下さい
本当に最後迄
読んでみてくれてありがとう。
帰る心のよりどころが
崩壊してしまいました。
では。
