アクセスに
深く感謝いたします。
あほ！石原が
またオリンピックとかほざいた！
東北をだしにして・・・。
一部液状化した豊洲を
やっぱり開発したいようだ！
目の上のたんこぶを
どうしても築地を
売り払いたいようだ！
その前に
誘致失敗の何十億もの金を
個人資産で返してもらいたい物だ。
赤字経営のしんぶん赤旗から
今日のエントリィは始めましょう！
******************「しんぶん赤旗」***********************
追跡 原発利益共同体
毎年税金６０億円
電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い
「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年、６０億円規模にのぼります。シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡)
エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集
参加費無料の訪問イベント
「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。
「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベントを主催したのは資源エネルギー庁と産経新聞、福島テレビ、新潟総合テレビです。その実態は「電力生産地・消費地交流事業」という資源エネルギー庁の委託事業です。
募集要項によると、参加対象は小学校４～６年生で、「電力消費地」である首都圏の子ども６０人と大阪市周辺の子ども３０人を集めて、「電力生産地探検」（１泊２日）と「電力消費地探検」（同）をそれぞれ行います。４日間の参加費は無料です。
１０年は、「電力生産地」として東京電力福島第１原子力発電所などを見学。「首都圏で使う電気の約４分の１は福島県内にある原子力発電所で作っている」「地震に強い建物を建てるためにしっかりした地盤が必要である」などと教えています。
事業獲得社に大綱メンバー
電力生産地・消費地交流事業は、０８～１０年度の３年連続で産経新聞社が委託を受けています。１０年度の委託費は、７４００万円です。その財源は電気料金に上乗せされている電源開発促進税です。
電力生産地・消費地交流事業は、０５年に閣議決定された原子力政策大綱に基づいた事業です。
この原子力大綱を策定した「新策定会議」のメンバーには産経新聞の千野境子論説委員長（当時）も入っていました。
“自作自演”で事業を獲得したのでしょうか。資源エネルギー庁の担当者は「（千野論説委員長が）策定会議に参加する中で他の事業者に先んじて事業を知った可能性がないわけではないが、一般競争入札で競争性は確保されている」と述べています。
機内誌にまでエネ庁の広告
「原子力発電所と伝統の醸造技術が共存する町に住んでいることをあらためて確認するとともに誇りにも感じた」。全日空の機内誌『翼の王国』の１０年１月号には、新潟県・柏崎市の酒造会社の社長と杜氏（とうじ）の言葉が紹介されています。
「原子力発電所のある街で、大きな笑顔、見～つけた」と題するこの記事は、資源エネルギー庁の広告です。広告は「原子力発電所では、地震など万一のことを想定した安全対策をとっています」と強調します。
この広告を作成したのは電通です。電通は０９年度に、機内誌のほか、週刊誌や子育て情報誌など雑誌への広告を４３００万円で委託されています。
中学生向けの雑誌無料配布
工場や発電所などの立地をすすめている日本立地センターという財団法人があります。会長は東芝前会長の岡村正氏です。
同センターが資源エネルギー庁から委託を受けているのは、中学生向けのエネルギー情報誌『Ｄｒｅａｍｅｒ』などの発行。Ａ４サイズでフルカラー、１２ページの雑誌で、約４万８０００部を年間４回発行しています。原発立地地域の中学生に無料配布しています。
内容は中学生による原発見学や放射線教室などを紹介するというもの。読者から募集しているエネルギー・イラストには「原子力発電は発電時にＣＯ２を発生させないんだって。今、地球温暖化が問題になっているからこういう発電方法を増やしていきたいね」などの声を紹介しています。
「エネルギー豆知識」のコーナーでは原発と自然エネルギーの発電量を比較しています。原発１基に対して、風力３４８２基、太陽光１万９３４３基も必要だと述べます。発電量をわざわざ施設の数に換算して、原発の“優位性”を強調。子どもの視線を自然エネルギーから遠ざけるものになっています。
３月２９日に成立した１１年度予算にも資源エネルギー庁の管轄だけで約２９億円もの原子力関連広報が盛り込まれています。資源エネルギー庁の担当者は「予算は付いているが事業を行うかどうかは検討中」としています。
税金で原発を推進してきた主な事業と委託団体
原子力発電を推進するために税金から出されている広報予算は、シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みに使われています。そのほとんどは政府が直接行うのではなく、業務委託などの形で一般企業や財団法人などが受注しています。
委託されてきた企業の中には、電通や博報堂など大手広告代理店や、産経新聞社などメディアも含まれます。原子力広報予算が使われてきた主な事業と委託先を一覧表にしました。
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フジ・サンケイグループが
原発推進なのはこれでも分かる。
文科省の小中生用配布冊子なんてとんでもない金額だと思うが・・・・。
電力各社が
独自やグループでCMを発注しているから
マスコミは笑いが止まらないはず。
結局金の前にひれ伏すマス・メディア！
そういえば
数日前に
この記事を帰宅時の電車の中で読んだ。
**************「ニッカンゲンダイ」**************************
なんと原発５０基分！埋蔵電力活用で「脱原発」できる
2011年7月9日 掲載
大マスコミは「電力不足」と煽っているが…
●「火力」と「水力」だけでも十分に賄える
５４基すべての原発がストップする――。大マスコミが大騒ぎだ。
１３カ月ごとの定期検査を義務付けられている原発は、現在３５基が停止し、稼働しているのは１９基だけ。経産省は、九州電力の「玄海原発」を突破口に、四国電力の「伊方原発」など定期検査を終える原発を次々に再稼働させる方針だった。
ところが、九州電力が「玄海原発」の再稼働容認を撤回。四国電力も「伊方原発」の運転再開を断念したと発表した。
このままでは稼働中の１９基も次々に定期検査に入り、来年春にはすべての原発が止まる。その結果、深刻な「電力不足」に陥ると大手メディアが騒いでいるわけだ。
しかし、原発が止まったら本当に電力は足りなくなるのか。「脱原発」は不可能なのか。
ガ然、注目されているのが「みんなの党」の渡辺喜美代表が国会で指摘した「埋蔵電力」の活用だ。日本中の企業の自家発電設備をフル活用すれば電力不足を補えるという。
「企業の自家発電能力は、約６０００万キロワットもあります。東電の供給能力約６０００万キロワット、原発４０～５０基に匹敵する規模です。そこで自家発電の余剰分である『埋蔵電力』を活用すべきだと国会で提案したのです。ただ、政府は余剰分がどのくらいか把握していないという答えです」（渡辺事務所）
自家発電した電力を、それなりの値段で買ってもらえるとなれば、企業は積極的に売電するはずだ。新規参入する企業も出てくるだろう。
そもそも、原発がストップしても電力不足に陥らないことは専門家の常識だ。東京電力は０３年に、原発事故や不祥事で全１７基を停止しているが、停電は起きていない。
元慶大助教授の藤田祐幸氏の調査結果によれば、１９６５年以降、その年の最大電力であっても、「火力」と「水力」の発電能力だけで十分に賄え、発電能力を超えた需要は一度もない。原発を必要としないことが分かっている。
さらに京大原子炉実験所助教の小出裕章氏も４月に行った講演でこんな資料を公開している。
「……発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の１８％しかありません。その原子力が発電量では２８％になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。（略）それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備使用率は５割にもなりません」
電力はいくらでも生み出せるのだ。大手メディアはなぜ大騒ぎしているのか。
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現に東京電力は
休止中の火力発電所を
再運転させつつある！
悪の温床ダムだって
現在は水利利用が中心になって
発電利用をやめている。
問題は電線！
送電機能しか無いために
逆流が不可能な状況になっている。
こんなのは単純に交換できる。
家庭用の発電機が２０Vなら
コイル比率を
５：１にすれば電線の一番家側の電圧は１００V相互になる。
実際の電線は１００Vでは無く
電信柱や地下引き込みの利用者側で１００Vか
２００Vになっているだけで
企業用はもっと高い電圧の物がある。
６０サイクルの西の電流を
５０サイクルに直すのが難しいので・・・。
通常の家電はそれほど問題なく
東京でも６０サイクルで動きます。
同一電線に不可能であるなら
６０サイクル専用の電線を張ったら？
素人が考えるのが馬鹿って言われるけど
送電を独占させてきたのが一つの問題ではなかったのか？！
そんなに家庭用売電が嫌なら
もう一本専用の電線を張って
各地区にある変電所で
逆に上げてやればいい！
俺のとこなど
同じ地名なのに変電所が違うために
最初は別のAグループと思っていたら
いきなり夕方消えたEグループだった！
消えて初めてわかった！
それはすぐに修正地区別発表になったが。
地区別一部指定停電もおかしい！
役所のある場所は絶対止まらない！
大繁華街や治安の悪いところは止まらない！
住宅街は最優先で止める！
治安の悪いところや繁華街を止めりゃあ
住宅地域の何倍も電気が浮くのに！！
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こんな怖い記事が
もう一つゲンダイから
**************「ニッカンゲンダイ」***********************
三浦半島巨大地震 首都圏壊滅 全情報
2011年7月14日 掲載
地殻変動で発生率上昇
●いつ起きてもおかしくない
衝撃的事実が発表された。政府の地震調査委員会が１１日、神奈川・三浦半島断層群が「地震を起こしやすい状態にある」と言い、横須賀市長が翌日、「いつ来てもおかしくない」と市民に危機意識を保つよう呼び掛けた。Ｘデーは近いのか。
三浦半島活断層調査会の栗原利久氏はこう解説する。
「三浦半島活断層は大きく２つに分かれ、今回確率が高まったのが北断層群。中でも危険なのは、半島の中央部を走る武山断層帯です。近くを走る活断層との間隔が狭く、地震が起きたら連動型の巨大地震に発展する。エネルギーはＭ７．２と想定されます。武山断層帯の平均活動間隔は約１６００～１９００年に１度で、最後に活発化してから１９００年ほど経っています。すでに満期状態ですよ」
南関東の住民は相当の被害を覚悟すべきだ。
「震源は１０キロと浅く、直下型です。縦揺れと横揺れが同時に起こり、地震速報も間に合わない。神奈川県全体で死者４３５０人で、負傷者１５万１０００人、約５０万戸が全半壊と予想されます。海岸線や平作川の奥に位置する久里浜港あたりは埋め立て地で液状化を起こしやすい。横浜市の海岸付近も同様です。地表でズレる断層面の下盤に位置する三浦市は被害が少ないと考えられます」
川崎市は死者８０人、負傷者４４００人と予想。神奈川に隣接する東京・蒲田地区は海岸の工場地帯が危険にさらされる。東京湾側を走る京浜急行はトンネルが多く、上に多くの家屋が立つ。崖崩れの危険性もある。
●神奈川の死傷者は１５万人と予測
津波被害も気がかりだ。
「東京湾内で津波が起こると、両岸と反射を繰り返して波がぶつかり合い、満潮時に２メートル級の津波が襲えば、地下鉄や地下街は水没の恐れが出てきます」
三浦半島大地震は、都心にどんな被害を及ぼすのか。
「東京の地震被害の場合、一番の問題は火事です。関東大震災でも死者約１０万人のうち９割が火災が原因で亡くなっています」（東京都防災関係者）
こんな対策もある。前出の栗原氏は言う。
「シェルター方式の部屋を持つという選択肢もあります。横浜市南区など自治体によっては補助金が出ますので、利用してください」
想定外の出来事が連発しているだけに、不気味だ。
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これやばい！
木曜の帰宅電車で
真っ青になった！
http://www.nliro.or.jp/disclosure/risk/risk67-1.pdf
東京湾の入り口が南に下がっているために
今回は外から入ってくるのが東北方面のために津波が入りにくかったが
湾の中でおきたら違う。
東海沖のまえに
これで壊滅か？！
実は
都心のマンションも内部がかなりやられていて
エキスパンション・ジョイントが当然壊れて
特需状態になっているのが現状のようだ。
言い値状態。
Mr.Childrenの桜井和寿の曲だそうだ。
怖いよなあ・・・。
どこからともなく
福島から放射能が風に乗って漂っている毎日。
６０に後片手弱のkimeraはいいが
子どもや妊婦！
将来のママ予備軍の若い女性！
危機感はマスコミのでたらめと
菅＋仙谷一派のでたらめ報道で
薄められ消えていく。
本当にこんなままでいいのか？
最後まで読んでくれてありがとう。
ネタはあるのですが
構成する時間と
写真を撮る時間がありません。
ご不自由をおかけいたしておりますが
しばらくの間ふていきUPで勘弁して下さい！
