1月29日(水)のつぶやき

　黄昏れて独り　@tasogaretehitor　00:01

スマホのTwitter、誰それがホニャララをフォローとかいらねえ！一々邪魔ウザ失せろ。

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　黄昏れて独り　@tasogaretehitor　00:17

顔写真がまず虚偽表示。内容が姑息で本当に困っている方に上から目線。おまえが調べろ！厚労省生活保護担当課長と議論する、「神戸のようなケースで法改正で何が改善されるか。今後何をすべきか」 #BLOGOS blogos.com/outline/78958/

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　黄昏れて独り　@tasogaretehitor　00:21

そんなことどうでも良いから電力利権を白状しなさい。甘利の１／２７ブログ＊朝日でバラされたのにこれ！第281号（2014年1月27日） #BLOGOS blogos.com/outline/78948/

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　黄昏れて独り　@tasogaretehitor　00:37

笑ってしまった。おれは保土ヶ谷駅前とか、新旧いがみ合う武蔵小杉JR横須賀線側とかも、生麦花月園付近も、神奈川のよく住めるなと思う場所 #ldnews news.livedoor.com/article/detail… おれ横浜戸塚

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　黄昏れて独り　@tasogaretehitor　11:06

ふむ。学んだ。目から鱗。そりゃあどこにでもいるが、越冬不可と言うことがポイントか。ゴキブリが北海道にいないって本当？(教えて！ウォッチャー) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/oshiet…

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　黄昏れて独り　@tasogaretehitor　22:49

「Abeは嫌いだなっしー　超特大盛り合わせ　都知事選de自民を葬れ　ふなっしー動画付き」ふなっしーは福島が原点だなしー！狂もいや今日も昨日も明... blog.goo.ne.jp/kimera25/e/cf4…

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　黄昏れて独り　@tasogaretehitor　23:18

対岸の山口に新設原発計画あり。その為に送られた総務省役人が知事選立候補。原発要らない。伊方原発の事故発生で５０００人が“ステミン”になる - Infoseek ニュース news.infoseek.co.jp/article/shupur…

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　春がいっぱい　@NIREke19　23:16

→②人口比で按分しても日本の医療費よりはるかに多い計算です。アメリカは世界一の190兆円もの医療費をかけて平均寿命が世界で24番目ですよ。一方、日本は世界一の長寿国です。その日本が、なぜアメリカの医療制度を見習う必要があるんですか。 自見庄三郎『月刊／保険診療』07年１月号

黄昏れて独りさんがリツイート | RT

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　黄昏れて独り　@tasogaretehitor　23:39

妻に「愛してるよー！」それは良かっただなっしーjiji.com/jc/p?id=201401…１月３１日の「愛妻の日」を前に、普段妻には言えない愛や感謝の言葉を大声で叫ぶイベント「日比谷公園の中心で妻に愛を叫ぶ」が２９日、都内で行われた。 pic.twitter.com/9v6ZVR38wF

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　黄昏れて独り　@tasogaretehitor　23:45

元防衛相:東京地裁が３７００万円賠償命令－毎日新聞 mainichi.jp/select/news/20…
女性は２００６年９月ごろ、交際していた久間氏に東京・永田町の事務所で２０．８９カラットのダイヤの指輪を預けた。指に重すぎて大きすぎて無理。

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　黄昏れて独り　@tasogaretehitor　23:51

香港にも本土にも行くな！鳥インフル、香港で３人目の死者　中国全土では２３人 - 朝日新聞デジタル (asahi.com) 中国政府は限定的と言っているが、それこそ怪しい。t.asahi.com/dtwo

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Follow @tasogaretehitor

Abeは嫌いだなっしー 超特大盛り合わせ 都知事選de自民を葬れ ふなっしー動画付き

アクセスに

深く感謝いたしております。

今日はちょっと大盛り状態になりますが

お許し下さい。

写真は今日の富士です。

天気も良く　温かかったし　風も余りなかった

けど

地平線上は薄ぼんやりでした。

 

まずこれ！

海自の無人潜水装置なくなる　遠隔操作中にケーブル切断

海上自衛隊がなくした無人潜水装置の同型機＝フグロ社（本社・オランダ）のホームページから

ふざけてます！

無くしたのは昨年の１１月３０日

何と５億の損失です。

防衛省の幹部は減俸しろ！

・・・・秘密扱いになってこれも出てこない情報にするのかAbeよ！

 

 暴言連発 ＮＨＫ籾井会長に年俸３１００万円のアホらしさ

受信料取って

Abe様のNHKなら

不払い関係なく

国営にしろというのが私の意見です。

要りませんNHK。

 

沖縄の基地問題は紙面に出てきますが

本土の認識はかなり不十分です。

でも

神奈川の基地問題は紙面に載りません。

これだけあって

住宅地に隣接してます。

正直　普天間同様状態です。

でも　問題にならないのです。

だから声を上げて反対しているのです。

*********************************

5,064,594 m2 -- 米海軍 厚木海軍飛行場 綾瀬市、大和市、一部海老名市
2,884,308 m2 -- 米海軍 池子住宅地区・海軍補助施設 逗子市、横浜市金沢区
2,422,397 m2 -- 米海軍 上瀬谷通信施設 横浜市旭区、瀬谷区
2,358,670 m2 -- 米海軍 横須賀海軍施設 横須賀市
2,346,411 m2 -- 米陸軍 キャンプ座間 相模原市、座間市
2,146,633 m2 -- 米陸軍 相模総合補給廠 相模原市
814,810 m2 ---- 米海軍 吾妻倉庫地区 横須賀市
773,747 m2 ---- 米海軍 深谷通信所（戸塚送信所） 和泉町、中田町
594,534 m2 ---- 米陸軍 相模原住宅地区 相模原市
549,927 m2 ---- 米海軍 横浜ノース・ドック 横浜市神奈川区
526,205 m2 ---- 米海軍 小柴貯油施設 横浜市金沢区
427,980 m2 ---- 米海軍 根岸住宅地区 横浜市中区、南区、磯子区
194,304 m2 ---- 米海軍 浦郷倉庫地区（弾薬庫） 横須賀市
183,784 m2 ---- 米海軍 鶴見貯油施設 横浜市鶴見区
28,988 m2 ----- 米海軍 岡倉庫地区 横浜市金沢区

519,000 m2 ---- 陸自・海自・空自 武山駐屯地 横須賀市
409,000 m2 ---- 陸自 久里浜駐屯地 横須賀市
380,000 m2 ---- 海自 逸見庁舎（横須賀地方総監部） 横須賀市
102,000 m2 ---- 海自 船越庁舎 横須賀市
100,970 m2 ---- 陸自 長坂小銃射撃場 横須賀市
22,000 m2 ----- 陸自 横浜駐屯地 横浜市保土ヶ谷区

****************************

米軍基地内に自衛隊の基地もあったりします。

「沖縄に負担強いるな」ＮＹタイムズ社説

 

記者の目:名護市長選　政府・自民党が大敗＝佐藤敬一（西部報道部）

昨日掲載したのは論説委員

これは報道記者の記事です。

これのほうが短的でわかりやすいかもしれません。

もし　読めなかったら　こちらに。

 

先に原発問題

福島第一　処理水タンク周り　雨水放置　「汚染水漏れ分からぬ」

もううんざりですよね

「毎度の不明」

 

（原発利権を追う　東電総務部：下）立地自治体・裏社会にカネ

かつての東電総務部の「裏仕事」のイメージ

 ゼネコンにまで流れています。

この他　交付金が政府より地方にばらまかれ優遇されてます。

 

こうしてズブズブに地方は原発漬け金で

身動きが出来ないようになっています。

沖縄の米軍基地と同じ札束を電力会社も加わって

地方の財政を握っているわけです。

なお　上記記事が読めない場合は　ここに。

 

（社説）建設の人不足　実習生頼みは安直だ

この問題も昨日も取り上げました。

なお　全文購読希望は　こちらへ。

 同じように外国人労働者について

日本、外国人労働者本格活用へ緊急措置　五輪、復興…建設業界の人手不足に対応

同じNewSphere　の過去記事

東京五輪も影響？　福島除染にヤクザがホームレスを送り込む　海外メディアの問題提起とは

↑ ロイター報道による影響の記事内容。

 

戦略特区選定に６条件　産業集積・経済の波及効果重視

この特区を前倒しすれば

外国人労働者を確保することが出来る。

**********＜部分引用＞*****************

　基本方針案で地域選びの条件として示したのは、

(1)特区地域の競争力の強化など経済・社会的効果

(2)特区外への波及効果

(3)プロジェクトの先進性・革新性

(4)地方自治体の意欲・実行力

(5)プロジェクトの実現可能性

(6)インフラや環境の整備状況の６つ。

**********************************

この（６）の部分の流用で確保できる。

なお　本記事は有料版です。　そこで　ここへ。

 

Abeは２４日の施政方針演説で

３５カ所で”世界”・”世界”と連発した。

が

なぜ円安なのに貿易大赤字？　日本メーカーの現状に海外メディア注目

 

貿易赤字が恒常化するとの見通しは持っていない＝安倍首相

上の記事はロイターから世界に発信された。

世界が憂う「アベノミクス」の行方

 

【社説】貿易赤字の教訓―現実から乖離するアベノミクス

この記事も世界に発信された。

 

首相の靖国参拝　中国、59カ国・地域で批判

靖国問題をめぐる”歴史のねじれ”は今後も解消されない

もうほぼ絶望的な状況なのに

教委制度見直し本格化　政治主導狙い、権限を首長に

教育委員会制度改革案のイメージ

この根本には

愛国新教育の狂化

道徳教育の狂化科

という軍国的愛国心を育成しようとする

指導要領の改悪がある。

 

次の記事はバブルの残骸である。

兵庫県の保有土地　３５１６ヘクタール“塩漬け”

この記事同様

Abeの経済対策や狂育方針など

もはや色あせたかつての自民の右派丸出しで

リベラル派の生息できない今の自民の支配は

復古以外の何物でも無い！

こういう部品屋転落を理解できているのか

甚だ疑問である。

電気業から部品屋に

シャープ、サムスンに９０型液晶供給へ　提携を拡大

シャープは液晶の社外への販売を進めている

願わくば根本の基盤にバックドアをつけるとか

プログラムの中に大量のバグを仕込んでおいて

技術を盗んだら暴発するぐらいのウィルスを仕込んでおいてもらいたいモノだ。

なんせ　日本の新幹線技術を盗んで特許を申請するような国もあるから。

アマゾン本社が１円も法人税を払っていない事実を

Abeは知っているのか？

特区作って外国企業を誘致しても

そこが聞きたい:多国籍企業の租税回避

雇用だって首切り自由だから

安定しないし

儲けがないとすぐ撤収！

特区を作っても

香港やシンガポールに逃げた外国資本は戻らないだろう。

万一　上記記事が読めない場合　ここへ。

---

 

 

そろそろ

皆様ご期待の記事へ行きましょうか。

汚染チップ放置:住民らが告発へ　廃棄物法違反疑い　滋賀

ひどいですよね。

琵琶湖の水は飲用水！

こういう連中は市中引き回しの上

投獄！

素朴な疑問。東京都知事が「原発ゼロ」を実現できるのか？

なるほど

課金制度を使う訳か。

バックがそろっているなあこの陣営。

かつて

こんな夢の計画があった。

都が

東京湾から脱原発の第一歩。「東京都天然ガス発電所」プロジェクト始動

２０１１年の記事であったが

残念ながら東日本大震災によって

 湾岸１００万キロワット天然ガス発電所、猪瀬知事「建設計画見直し」老朽火力の設備更新に全力

この産経の記事は根本が間違っている。

オリンピックの会場予定地に変わったからだ。

予算は付いているわけでこれでやれば良い！

オリンピックなど

今の時期に要らない！

 

 選挙棄民？

都知事選:「候補者も選挙カーも見ない」多摩ニュータウン

行って上げてよ！戸山ハイツもネ！

 

自爆ブラック深谷

↑　こいつ本当のこと知らされていないアホでないのか？

対して完全戦闘モードの

小泉純一郎の次なる“一撃”は全国地方選で「脱原発ジャック」

いやはやどうにも止まらないようだ！

山口県知事選出たら？！

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 この動画音声がちょいとですが

最後まで見ていただけますか？！

 

どうみても二日酔い状態ですなあ

ふなっしーバスツアーはこの後ミシン工房へ行ったなしー。

 

お別れの曲は

先に注意があります。

必ずCMが入ります。

いつものようにスキップはできませんので

数十秒我慢して

そして最悪は

右下の黄色・オレンジをポチしてはいけません

CMの別の所に飛ばされます。

本編が再生されます。

またCMが入って

そのままにしてると

「始まりの時」が再生されます。

合計同じものが２９曲CM付きで再生されてしまいますので

当該曲が終わったら止めて下さい。

ご注意下さい。

　絢香のNumber One 

日本ではまだ短編しかYouTubeにUPされてません。

 

天気は崩れそうです。

少しお湿りがあれば

インフルは流行が鈍ります。

 

終盤突入の都知事選

自民の酷敗を期待します。

応援の方は明日は雨具で

温かくしてお出になって下さい。

 

最後まで読んでくれてありがとう。

資料 2014/01/29 多国籍企業の租税回避

そこが聞きたい:多国籍企業の租税回避　浅川雅嗣氏

2014年01月29日

　◇ルール作り、広く世界で−−ＯＥＣＤ租税委員会議長・浅川雅嗣氏

　近年、多国籍企業の租税回避が巧妙さを増している。一方、日本では４月から消費税率が引き上げられ、国民の負担感は重くなる。より公正な制度とは？　国際課税の基準を作る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）租税委員会＝１＝で初の日本人議長となった浅川雅嗣氏に聞いた。【聞き手・吉富裕倫、撮影・西本勝】

−−コーヒーチェーンのスターバックスなど世界的に有名な多国籍企業が近年、納税を巧妙に回避していると指摘されるケースが相次いでいます。

　タックスプランニングと呼ばれる多国籍企業の租税回避は以前からもありました。最近注目されるようになった背景は、リーマン・ショックが引き金をひいた２００８年の金融危機です。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）は協調して財政出動を行い危機のヤマは越しましたが、日本だけでなく各国とも財政事情が非常に悪化しました。１０年に財政規律の回復に向けＧ２０がかじを切る中で、多国籍企業に対して適正に課税しなければいけない、という国際世論も高まってきました。もう一つの背景は、金融危機の結果、所得格差が広がったことです。おそらく政治的に許容できる範囲を超えたのだと思います。

−−現在の課税制度の問題点は。

　ＯＥＣＤが１９６１年に発足した当時、企業の所得に対し本国（居住地国）と進出先の国（源泉地国）の二つの政府が課税する二重課税が大きな問題となっていました。ＯＥＣＤはこれまで二重課税の防止を主な目的に掲げ、源泉地国での課税を抑制するルール作りを進めてきました。しかし、グローバル化の進展により国際課税ルールと企業の経済活動との間でミスマッチが生じています。いずれの国でも課税されずタックスヘイブン（租税回避地）で所得を留保する二重非課税のケースや、税金を支払ってはいても、必ずしも経済活動が行われている国に適正な額を納めていないなどのケースが増えてきたのです。

−−どのようなルールを作っていくのですか。

　現行のルールでは、企業が国内に事業所を構え、経営判断をどの程度しているかなどを考慮し課税所得を計算します。ところが、例えば音楽や書籍のインターネット販売（電子商取引）では事業所もなく、海外で経営しているので所得に課税できません。また、コーヒーチェーンがトレードマーク（商標権）の使用料という名目で各国の子会社から税率の低い国に収益を移転すると、実際に売り上げている国ではほとんど課税できなくなります。１２年６月に「税源浸食と利益移転」（ＢＥＰＳ）プロジェクトを発足させ昨年７月、無形資産の移転価格ルールの策定など、１５項目の行動計画をまとめました。Ｇ２０メンバー国であってもＯＥＣＤに入っていないロシア、中国、インドなど８カ国も参加し、対等の資格で協議を進めています。

−−近年節税のため海外に移住する日本の富裕層が増えています。

　海外との税制の違いを利用した節税への関心は高まっています。ＯＥＣＤは海外の金融機関に開設した口座の残高、名義人、納税者番号などの情報を自動的に税務当局が交換する国際基準作りにも取り組み、今年半ばまでにまとまる見通しです。銀行の固い守秘義務で知られたスイスとルクセンブルクも参加します。海外に隠し資産を持とうとしても、海外の金融機関からの情報によって早く見つかるかもしれません。

−−タックスヘイブンに資産を隠される恐れはありませんか。

　海外の金融機関に資産を隠す国際的な脱税事件が０８年に相次ぎ、「税の透明性と情報交換に関するグローバルフォーラム」＝２＝が強化されました。金融情報の透明性と情報交換をどの程度実施しているか、各国・地域の実態を相互審査して公表し、タックスヘイブンとされる国・地域への強い圧力となりました。投機マネーを経由させリーマン・ショックを引き起こしたことへの批判の高まりから、タックスヘイブンも協力せざるを得なくなっています。ほとんどのタックスヘイブンがフォーラムに加わりました。

−−日本人が初めて議長を務めることにどんな意義がありますか。

　国際課税ルールは欧米主導で始まり、議長はずっと欧米人でした。今やグローバルな視点が不可欠になっています。例えば、中国やインドというアジアの新興国を排除してＯＥＣＤだけで議論を進めても物事が進まないので、日本に橋渡しをしてほしいという期待が寄せられていることもあると思います。逆に、新興国にとっても、居住地国か源泉地国かに関わらず、経済活動が行われている国での適切な課税を追求するＢＥＰＳの取り組みは、関心が高いのです。本来課税権は国家主権の基本の一つです。他方で個人・法人の経済活動は国家主権を意識せずボーダーレスな広がりを見せています。この二つのギャップをいかに埋めるか。ＯＥＣＤの本プロジェクトは、グローバルな課税権の調整という大きな課題に向けた、始まりの一歩になるかもしれません。

　◇聞いて一言

　租税回避とは、法律が本来予定していない方法で税負担を免れることを指す。違法ではないものの、いわゆる脱法と同じで、法律が認めた要件を活用する節税とは異なる。源泉徴収のために給与所得を把握され、節税の余地すらほとんどない日本の勤労者に比べ、多国籍企業は国ごとに異なる税制や税率を巧みに組み合わせ、巨額の租税回避が可能となる。経済活動に不可欠なインフラ整備や社会保障の費用を企業が適正に負担しないとすれば問題で、早急な対策の実行が必要だ。

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　■ことば

　◇１　ＯＥＣＤ租税委員会

　国際課税ルールを加盟３４カ国間で協議し整備する委員会。日本（現在議長）を含む１２カ国の運営委員が議論をリードする。新たな勧告などの正式決定は理事会で行う。ＯＥＣＤは先進国クラブともいわれ、加盟国に従う法的義務はないが、国際課税の分野においてはグローバルスタンダードの策定に大きな影響力をもっている。

　◇２　税の透明性と情報交換に関するグローバルフォーラム

　課税のための情報交換促進などを目的とした多国間の相互審査の枠組み。２０００年にＯＥＣＤが中心となって始まり、Ｇ２０の呼びかけを受け０９年に再構築された。昨年１１月現在で１２１カ国が参加し、税の自動的情報交換を目指すグループもフォーラム内で設立された。

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　■人物略歴

　◇あさかわ・まさつぐ

　１９５８年静岡市生まれ。東京大経済学部卒、プリンストン大大学院修了。財務省国際租税課長、首相秘書官などを歴任し現在、財務省総括審議官。２０１１年に議長就任。

資料 2014/01/29 戦略特区

戦略特区選定に６条件　産業集積・経済の波及効果重視
2014/1/29 2:00

　政府は28日、新設する国家戦略特区の選び方などを盛り込んだ基本方針案をまとめた。産業の集積や特区内外への経済波及効果など６つの条件を設定。大都市で２～３カ所選ぶほか、農業などテーマを絞って複数の地域をまとめた「バーチャル特区」を１つ選ぶ方針だ。全国各地の活性化を目指した従来の特区と違い、強い地域の産業をより強くして日本経済のけん引役に育てる。

　政府は30日に開く国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で基本方針案を決定する。来月から具体的な地域選びの議論に入り、３月に第１陣の地域を決める。

　基本方針案で地域選びの条件として示したのは、(1)特区地域の競争力の強化など経済・社会的効果(2)特区外への波及効果(3)プロジェクトの先進性・革新性(4)地方自治体の意欲・実行力(5)プロジェクトの実現可能性(6)インフラや環境の整備状況の６つ。

　特に(6)は「産業、都市機能等の相当程度の集積があること」と明記した。(2)は特区が活性化することで、その他の地域の発展を引っ張ることを想定する。過去の構造改革特区や総合特区の基本方針にはこうした項目はなく、選ばれた国家戦略特区がその他の地域を引っ張る構図を描いている。

　大都市は県境にかかわらず隣接する市町村を１つの特区として、２～３カ所選ぶ。東京都を中心とする首都圏や大阪府・市など関西圏が有力視されており、容積率の緩和や医療の充実を通じて、国内外の人、モノ、カネを呼び込む。地方からは農業と食品産業の連携で輸出を増やす提案が出ており、政府は複数の離れた地域をまとめて１つの特区とする「バーチャル特区」に指定する。これまで新潟県などが候補に挙がっている。

　戦略特区には、事業資金を借りたベンチャー企業などに政府が利子を補給する制度も適用する。融資残高の0.7％分を最大５年間支払う。

　政府が特区の地域を選んだあとは、国・地方・民間の３者が追加の規制緩和を含めた特区ごとの詳しい計画をつくる。規制官庁の閣僚は、戦略特区の趣旨に合う追加の規制緩和には同意する必要がある。基本方針では、閣僚が反対した場合、「国家戦略特区諮問会議が閣僚の意見聴取を行い、調査審議する」と定めて、安易に反対できなくする。首相主導で柔軟な規制緩和を進める狙いだ。

　特区に選ばれた地域には、期限を区切った経済効果の数値目標を決めるように求める。年度ごとに進み具合と今後の取り組みを確認し、目標の達成が難しい場合は特区の指定を取り消す。指定を受けた地域が緊張感を持って、経済の活性化に取り組むように促す。

資料 2014/01/29 建設の人手不足

（社説）建設の人不足　実習生頼みは安直だ

2014年1月29日05時00分
 
　建設現場で人手不足が深刻化している。

　東日本大震災の復興事業に加え、景気回復を受けてビルやマンションの建設が相次ぐ。東京五輪の開催も決まった。

　そこへ公共事業を大幅に積み増せば、人手や資材の不足に拍車がかかるのは当然だ。安易な景気対策のツケである。

　政府は、国内の労働現場に外国人を受け入れる技能実習制度について、建設分野の緊急緩和策を検討し始めた。

　公共事業を発注する際の見積もりでも、人件費の基準額を昨年春に続いて再び増額する。入札では、価格競争を中心とする仕組みでは不調に終わる例が相次いでいるため、技術の一層の重視や複数工事の一括発注など「多様化」を進めている。

　こうしたなりふり構わぬ対応には、心配や疑問を抱かざるをえない。とくに、外国人技能実習制度の緩和である。

　最長で３年間、外国人が働けるこの制度は日本の技能や知識を途上国に伝え、人づくりに協力するのが狙いだ。しかし、中小・零細事業者が安く労働者を確保する手段になっており、トラブルが絶えない。

　０９年には出入国管理及び難民認定法（入管法）が改正され、実習生をきちんと労働者に位置づけることにはなった。ただ根本的な解決には遠く、国会の付帯決議で「制度の抜本的な見直し」が求められている。

　総務省は行政評価・監視の一環で実態を調べ、昨春、法務省と厚生労働省に勧告した。

　実習生が単純労働力として雇用されている心配が残る。協同組合などの監理団体は企業へのチェック能力が不足しており、行政も実態をつかんでいない――。勧告からは、制度が依然として多くの問題を抱えていることがわかる。

　政府は新年度をめどに、技能実習制度の見直し策をまとめる予定で、法務省の有識者会議が議論中だ。ところが、建設分野の緊急緩和策は３月末までに決めるという。あまりにご都合主義ではないか。

　制度を利用して働く外国人は約１５万人で、約１割が建設業界のようだ。少子高齢化のなか、実習生が欠かせないという業界は建設に限らない。

　実習生が技能を学びつつ、きちんと報酬を得られ、日本の事業者も助かる仕組みに改める。社会保険に未加入の事業所が少なくない建設業界の古い体質を是正し、日本の若者も就職したくなる環境を整える。

　課題は山積している。拙速な実習生頼みは禍根を残す。