戦略特区選定に６条件 産業集積・経済の波及効果重視
2014/1/29 2:00
政府は28日、新設する国家戦略特区の選び方などを盛り込んだ基本方針案をまとめた。産業の集積や特区内外への経済波及効果など６つの条件を設定。大都市で２～３カ所選ぶほか、農業などテーマを絞って複数の地域をまとめた「バーチャル特区」を１つ選ぶ方針だ。全国各地の活性化を目指した従来の特区と違い、強い地域の産業をより強くして日本経済のけん引役に育てる。
政府は30日に開く国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で基本方針案を決定する。来月から具体的な地域選びの議論に入り、３月に第１陣の地域を決める。
基本方針案で地域選びの条件として示したのは、(1)特区地域の競争力の強化など経済・社会的効果(2)特区外への波及効果(3)プロジェクトの先進性・革新性(4)地方自治体の意欲・実行力(5)プロジェクトの実現可能性(6)インフラや環境の整備状況の６つ。
特に(6)は「産業、都市機能等の相当程度の集積があること」と明記した。(2)は特区が活性化することで、その他の地域の発展を引っ張ることを想定する。過去の構造改革特区や総合特区の基本方針にはこうした項目はなく、選ばれた国家戦略特区がその他の地域を引っ張る構図を描いている。
大都市は県境にかかわらず隣接する市町村を１つの特区として、２～３カ所選ぶ。東京都を中心とする首都圏や大阪府・市など関西圏が有力視されており、容積率の緩和や医療の充実を通じて、国内外の人、モノ、カネを呼び込む。地方からは農業と食品産業の連携で輸出を増やす提案が出ており、政府は複数の離れた地域をまとめて１つの特区とする「バーチャル特区」に指定する。これまで新潟県などが候補に挙がっている。
戦略特区には、事業資金を借りたベンチャー企業などに政府が利子を補給する制度も適用する。融資残高の0.7％分を最大５年間支払う。
政府が特区の地域を選んだあとは、国・地方・民間の３者が追加の規制緩和を含めた特区ごとの詳しい計画をつくる。規制官庁の閣僚は、戦略特区の趣旨に合う追加の規制緩和には同意する必要がある。基本方針では、閣僚が反対した場合、「国家戦略特区諮問会議が閣僚の意見聴取を行い、調査審議する」と定めて、安易に反対できなくする。首相主導で柔軟な規制緩和を進める狙いだ。
特区に選ばれた地域には、期限を区切った経済効果の数値目標を決めるように求める。年度ごとに進み具合と今後の取り組みを確認し、目標の達成が難しい場合は特区の指定を取り消す。指定を受けた地域が緊張感を持って、経済の活性化に取り組むように促す。
