（原発利権を追う 東電総務部：下）立地自治体・裏社会にカネ
2014年1月29日05時00分
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かつての東電総務部の「裏仕事」のイメージ
東京電力総務部には政界対策のほかにも重要な裏仕事があった。原発立地自治体への寄付金の差配だ。
総務部の元担当者によると、総務部が年平均２０億円の予算枠をとり、毎年ほぼ使い切った。原発関連施設がある青森、福島、新潟各県の自治体の意向を受けて配分し、大型寄付は数年分割で予算計上したという。
「ハコモノ建設など目的を示して社内の承認を得るが、自治体には使用目的を特定せず、東電の名前が出ないようにカネを出す」
原資は電気料金だ。発覚すれば世論の反発は免れず、政治家へのパーティー券と同じように表に出しにくい。元担当者は「重要な裏仕事の一つ」と明かす。
体育館や公園など住民に喜ばれる施設ができ、「地域に貢献している」との自負もあった。だが、自治体財政は維持管理費がかさんで悪化し、さらに寄付を求められるという悪循環に陥った。元担当者は言う。
「原発増設、原発でプルトニウムを燃やすプルサーマル発電……。寄付金で受け入れてもらえるならと出し続けたが、自治体財政をむしばむ結果になった」
原発事故後の２０１２年、東電は立地自治体への寄付金廃止を表明した。ところがその後、青森県の六ケ所村や東通村に漁業振興費などの名目で資金を渡し、経済産業省に「寄付金に近い」と指摘されていたことが朝日新聞の報道で発覚した。
東電広報部は「寄付とは違う」と弁明したが、東電幹部は取材に「寄付金漬けになった自治体から突然カネを取り上げるわけにいかない」と認めた。寄付金を決裁した元役員は言う。
「一度甘い蜜を吸ってしまうときりがない」
■清濁併せ呑む
原発関連施設に絡む困難な問題は、決まって東電総務部に持ち込まれる。
青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、東電が０７～０８年に西松建設の裏金２億円で用地買収工作を進めていたことを朝日新聞は昨年７月に報じた。西松側に資金支出を依頼したとされる東電役員のうちの１人が、総務担当副社長（当時）の皷（つづみ）紀男氏だ。皷氏は総務部で政治担当が長かった。
皷氏の同僚だった東電総務部ＯＢは、総務部に代々受け継がれた「清濁併せ呑（の）む」文化が、電気料金を原資としたカネで問題を解決する風土を作り上げたと指摘する。「その典型が、総務部が担った右翼や総会屋への対応です」と続けた。
■会社の防波堤
総会屋への利益供与への罰則が初めて盛り込まれた８２年の商法改正から、東電は摘発逃れのために情報誌を立ち上げた右翼らに購読料を渡してきたという。
「１部６万円で２部購入が基本だが、相手の数は１００人以上に上った。彼らを取り込み、トラブルを避けるためでした」
右翼や総会屋が公然と東電本店に出入りしていた時期で、「知り合いを工事業者に入れてくれ」との依頼を総務部に持ち込むことがよくあり、断るのが大変だった。購読料の上積みを要求する総会屋が総務部員を脅すこともあったという。こうした状況は、罰則を強化する９７年の法改正を受けて総務部が購読料支払いをやめるまで続いた。
総務部ＯＢは今でも「会社の防波堤となって働いたことを誇りに思う」と話す。だが、東電を原発事故から再建するにはその風土を変えなければならないと考えるようになった。
「表に出せないカネは必要だと思ってきたが、電力会社の信用をおとしめた。すべてはカネで解決できるという発想は改めないといけません」
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自民党と電力業界が原発再稼働へ動く今、「電力と政治」の関係を引き続き取材します。特別報道部の電子メール（ｔｏｋｕｈｏｕｂｕ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）に情報をお寄せください。
