今は世界は戦国時代

アメリカは中国の会社がイラン産石油や石油化学製品を買った場合その会社にアメリカで事業できなくするような制裁を加える恐れがあるそうです。
それならばとアメリカで事業をやっていない中国の会社は平然とイランから買うでしょう。
その会社は国内やアメリカ以外の国に売るでしょう。
するとアメリカは怒って中国を制裁するでしょう。

アメリカ対イラン、アメリカ対中国の対立は戦争段階に入っています。

第二次世界大戦を反省してアメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシアは国連を設立し、今ではほとんどの国が国連に加盟していますが、アメリカ、中国、ロシアなどの強大国は、国連が力を持ち、世界政治を行うことを嫌い、力による世界支配を肯定し、戦争を続けています。

アメリカは軍事力で世界支配を目指しましたが、軍事力による世界統一の可能性がないため、近年は経済力を使って世界統一を進めています。
ところが、中国の台頭がいちじるしく、経済力による世界統一も可能性がありません。
アメリカが中国を経済制裁しても中国の経済成長は続きます。
中国の人々の生活向上意欲が非常に強いからです。

アメリカは、軍事力も経済力も強大ですが、その強引なやり方は多くの国から批判されています。
アメリカを問題にしながら世界の人々は新しい世界を模索すると思います。
世界に通用する法が世界中で考えられるようになり、アメリカの人々もアメリカを問題にするようになるとアメリカ問題が解決するかもしれません。
解決した時、中国もロシアも世界支配を諦め、法による世界政治という概念が実行に移されるかもしれません。

アメリカ問題を解決することが戦国時代を終わらせる鍵です。

国に戦争する権利などない

憲法第9条第1項に国権の発動たる戦争という言葉があります。
野蛮な考えです。
当時日本の政治家はそう考えていたことがわかります。
現代でもアメリカ、中国、ロシアなどの強大国は国に戦争する権利があると思っています。

今アメリカとイランが戦争になるかもしれない状態です。
イランも国に戦争する権利があると考えています。

台湾は中国の政治を嫌い、併合されることを望んでいません。
しかし中国は戦争してでも併合すると言います。

戦争は犯罪であるという認識がありません。

国が正当防衛で戦争することは犯罪ではあるが、罰されないだけです。
殺されそうになって反撃して殺人者を殺してしまった場合正当防衛と認められて罰を免れるのと同じです。
国だから戦争してもいいなどということはありません。

日本の人々は日本が戦争を放棄したことに誇りを持つべきです。
日本は国々の最先端を歩んでいるとの自覚を持つべきです。
日本もアメリカのように戦争する権利を持ちたいなどと考えることは愚かなことです。

アメリカと中国の経済対立問題は大きくなりそう

今回のアメリカと中国の経済対立の背景に両国の政治、法規、慣習の違いがあると思います。
アメリカと中国は政経分離で経済交流して来たが、政経分離が限界に来たということではないでしょうか。

アメリカは経済交流によって中国の政治が変わることを期待しました。
ところが中国の共産党一党独裁はやみません。
反対に独裁が強くなってしまいました。
経済力が上がり、中国はアメリカに対抗して世界に対し強い影響力を持つようになりました。
またアメリカは中国との経済交流でアメリカが損していると思っています。

中国の政治、法規、慣習に甘かったという認識がアメリカにあると思います。
中国が不法と考える不法を取り締まることにとどまらず、アメリカは、中国に政治、法規、慣習を変えよと迫っていると思います。

ここまで来るとシーチンピン中国主席はこれには応じることはできないと考え、アメリカに対抗することにしたのだと思います。
関税のかけあいで済まないかもしれません。
勝負になるかもしれません。

世界経済交流の流れに大きな乱れが生じた

アメリカと中国の経済対立が大事（おおごと）になりそうな今、日本はアメリカなどの対立騒ぎにもろに巻き込まれるのは得策ではありません。
アメリカと中国に混じって論争するのではなく、変化に機敏に対応する姿勢が重要と思います。
論争より対応が重要です。

何せ、アメリカは経済世界1位ですから、世界経済交流の流れが引っ掻き回されています。
中国、ロシア、イランに経済制裁を加えるだけではありません。
同盟国にもアメリカと一緒に経済制裁を加えよと言ってきます。
反発すると同盟国まで経済制裁を食らいます。
同盟国にまで貿易の均衡をはかると言ってアメリカへの輸出を減らせ、アメリカで生産せよ、アメリカからの輸入を増やせと言ってきます。

世界経済交流の乱れに機敏に対応すべきです。
乱れを正すのではなく、乱れていても日本の被害を極小化することを考えるべきです。

重要な方策は国内の生活・生産環境の改善、技術開発と生産重視だと思います。
これは世界経済交流が乱れていても日本で独自にできることです。

なお、すべての国と経済交流したいという姿勢が重要です。
アメリカから制約を受けても、基本姿勢としては交流のチャンスを探るべきです。
従来関係が悪い国でも経済交流の道を開くべきです。

日本は韓国叩きをやっていますがやめるべきです。
むずかしい問題があっても韓国とは経済交流すべきです。
隣国韓国の重要性をもっと日本は理解すべきです。

戦争は戦争を呼ぶ

戦争で北方諸島をとり返すと考えている政治家がいるようですが、経験知識を活かすことができていません。

返還あるいは移管交渉を忍耐強く行う。
北方諸島で生活したい日本人に配慮して日本は今でも日本人が移住して幸福に生活できるようにロシア政府と交渉する。
これが現実的方策と思います。

北方諸島は日本の領土と主張するあまり、ロシアの管理下という事実を否定し、ロシアの許可を必要とする日本人の移住を認めないのは問題だと思います。

国連、あるいは世界が納得する方法で、実質的な問題解決を図るのが知恵と思います。

権力者政治は軍人・警察官の離反に会ったら続かない

いかに軍・警察国家であっても人々の貧困問題がいつまでも解決されないと軍・警察が権力者に疑問を持ち、権力者を捨てる方向に動くのではないでしょうか。
まして軍人・警察官の生活まで苦しくなったら権力者は風前のともしびです。
軍人は腹が減っては戦はできないと言います。
警察官だって腹が減っては警察の仕事などできません。
反対に犯罪者になるでしょう。
社会秩序に限界が来ます。

賢明な権力者なら軍人・警察官の反乱に会う前に逃げるでしょう。
逃げそこなうと死刑に会うかもしれません。

無条件の朝鮮（北）との日本の交渉の意味

アメリカとの交渉で朝鮮は段階的核兵器の放棄を主張し、交渉がまとまりませんでした。
並々ならぬ朝鮮の核兵器保持意欲を感じます。
アメリカと対等で交渉したいとの意欲を感じます。

したがって日本が経済支援を約束しても朝鮮は段階的核兵器放棄の考えを捨てないでしょう。
安倍晋三総理はキムジョンウン朝鮮労働党委員長と会うことはできるかもしれませんが、核兵器放棄の説得はむずかしいでしょう。

キムジョンウン委員長は日本まで朝鮮と交渉しに来た、核兵器の効果は抜群と思うかもしれません。

今日本は経済低迷、財政悪化、貧困層拡大の大問題をかかえています。
アメリカが朝鮮との交渉を続けると言っていますから今は朝鮮から攻撃される恐れがある訳ではありません。
朝鮮問題は国連マターになっています。
朝鮮問題は国連にまかせて安倍内閣は真剣に国内の経済問題に取り組むべきではないでしょうか。
近年は国連や経済関連世界機関が日本の経済を心配して日本にいろいろ提案してきます。

日本の労働対価の低さは大問題です。
外国人労働者を増やせば解決する問題ではありません。
下手をすれば日本人労働対価はもっと低くなるかもしれません。
少子化問題は低労働対価と関係があります。
結婚しない人が増えているのは低労働対価と関係があります。

日本の人々の関心を朝鮮問題などに向けさせるような細工は、日本の真の問題解決に役立ちません。
どうも安倍内閣はアベノミクスの失敗が大問題にならないようにいろいろ細工をしているような気がします。

アメリカが自由貿易を否定しているのは問題

アメリカと中国が2国間交渉で貿易均衡をはかることは無理があると思います。
一人当たり経済水準で見るとアメリカの方がはるかに高いと思います。
したがってものが中国からアメリカに流れることは必然性があります。
それをアメリカが関税をかけて防ぐことは自然の流れに掉（さお）さすことになります。

アメリカと中国の交渉はまだ続くようですが、アメリカの要求は無理があると思います。
工業所有権を侵害しているという理由で中国の生産を問題にする、輸入しない、などは問題ないのですが、国産が中国製品に負けるという理由で関税を高くすることは問題です。

なお為替の問題はあると思います。
世界経済交流が盛んな現代、為替変動制は経済交流を乱す原因になっていると思います。
しかし、各国に通貨発行権がある状態で為替を固定化することは不可能です。
為替変動性は次善の策として実用化されています。

戦争だ、経済戦争だと騒いでいる低文化水準の世界で世界通貨の議論は早すぎるかもしれませんが、真の経済交流時代にするためには世界通貨が必要です。
戦争は馬鹿々々しいと考え、世界通貨について議論をするような高い文化水準に世界は脱皮してほしいものです。
なお世界通貨発行機関には高度な調査研究機能が求められます。

日本はアメリカとは違った世界平和づくりの方針を持とう

アメリカが核兵器禁止条約に反対しているので日本も反対と言っています。
これでは日本は核兵器に賛成していることになります。
朝鮮（北）の核兵器に反対する資格がありません。

‪核兵器反対だったらアメリカと関係が深くても平然と核兵器禁止条約賛成と言える外交ができないと永遠に日本はアメリカの衛星国です。
在日アメリカ軍を撤退するなどと言ってアメリカが日本に圧力を加えるならその圧力に耐えることで日本は次第に自由を確立することができるのだと思います。

日本は、軍事面ではアメリカとは違った方針を持つことでアメリカを置いてきぼりにするぐらいでなければならないと思います。
軍事面で強くなろうとしても日本は中途半端で終わります。
人々が疲弊してしまうからです。
軍事力重視ではなく、生活・生産環境改善、技術開発と生産重視が日本が平和的に発展する唯一の道と思います。
この方針で日本は世界平和に一番効果的に貢献できると思います。

自民党の方針では下手をすると日本は戦乱に加担してしまいます。

世界を分断する動きが目立つ

これまで世界は世界に通用する法規を重視して頑張ってきたが、いわゆる強大国は、世界が自分の思うようにならないことや、ほかの国が主導する法規が世界の主流になる動きに我慢できず、自分の価値観を強く主張する傾向を強めています。

これまで世界を主導してきたアメリカが変です。
たとえばTPPですが、アメリカはTPPの中心になる動きを示していたのに突然TPPを捨て、2国間貿易交渉を重視する方針に転じました。
国連を軽視する動きは前から顕著で国連泣かせの国です。
貿易交渉ではかつての同盟国に対しても非妥協的で自己主張が強いので同盟国も面食らっています。

ロシアは国土拡大主義的動きを続けているのでアメリカ・ヨーロッパから批判され、経済制裁を受けています。
アメリカ・ヨーロッパからの批判がインターネットでロシア国内に流れていること、ロシアの情報がインターネットでアメリカ・ヨーロッパに流れていること、インターネットを使って情報戦争が行われていることなどを問題にしたのか、国内に独自のインターネットを構築する動きです。
ロシアは国境の壁を情報面でも高くする動きです。

中国は経済力、軍事力を背景に世界で主導力を発揮したいと考えています。
一帯一路という広大な自由貿易圏構想を提唱しています。
アメリカとは反対の動きになっており、中国は世界に通用する法規を重視すると言うなど包容力のある発言を続けています。
しかし圧倒的に強い経済力を背景に一帯一路を提唱しているので外国が中国の経済圏に飲み込まれるという印象を世界に与えています。
また南シナ海や東シナ海では侵略的行動をとっているので一帯一路は中国を中心とする世界づくりという印象を与えています。
その結果、中国に用心する動きが目立ってきています。

強大国の影響の及ばないところで自由平等平和を重んじる国々が現在どの程度交流を深めることができているかわかりませんが、今後は平和主義国が団結して世界を主導することが大事と思います。
まずは経済面での交流を大いに深めるべきです。
平和主義国の経済力が順調に伸びていくことが大事です。

強大国の衛星国でも平和主義国との経済交流は自由です。
平和主義国は強大国の衛星国とも自由に経済交流します。
衛星国も平和主義国との経済交流が重要との認識を深めると恒星国との関係を特に重視する必要がないとわかってきます。
平和的に強大国を置いてきぼりにすることができれば平和主義国は国連を立て、世界に通用する法規を重視し、世界を主導することができます。

日本はアメリカの引力が強くてアメリカの衛星国になっていますが、中国、ロシアとも経済交流を続けており、経済分野では概して自由な立場にあります。
ところが日本は防衛力という名の軍事力を重んじ、経済力の強化を軽視する傾向があります。
この点を注意し、人々が信念をもって生活・生産環境の改善、技術開発と生産を重視するならば道を修正することができると思います。

残念ながら現状は経済衰退、貧困層拡大、防衛力という名の軍事力増強、生活・生産環境悪化、技術開発と生産停滞の状況です。