世界的情報交流が新世界を生む

中国の1国2制度は、香港に反政府運動がおこったことで世界の民主主義国を刺激しました。アメリカでは11月27日、香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法」が成立しました。アメリカは、中国と政経分離で経済交流する考えを捨て、再び中国の政治を問題にすることにしました。中国は民主主義国との経済交流で経済発展をとげたにもかかわらず、民主主義のよさを学ばず、反対に共産党1党独裁を強めてしまいました。民主主義国は中国共産党の本性を見抜き、中国の政治を問題視しするようになりました。中国は、先進民主議国の仲間入りができないでいるロシアとの関係を維持しながら、経済力、軍事力を使って、一生懸命、民主主義国から疎外されている国との関係を深め、親中国国を増やす努力を行っています。しかしこの方法で中国圏が順調に発達するか疑問です。中国は共産党という障害物で不自由となり、低迷の時代に入ります。今後中国共産党は生き残りに苦労すると思います。中国の人々もどんどん経験知識を増やし、個人の自由を重視するようになります。今は中国の政治家と結託して大活躍している事業家・仕事人も次第に共産党離れをして独立して繁栄することを考えます。

日本は、朝鮮（北）が脅威と騒いでいますが、朝鮮労働党1党独裁、もっと具体的にはキムジョンウン党委員長1人独裁の下、大半の国民が貧困に苦しんでいる国だということを知るべきです。突出した軍事力で目立っていますが、人々の生活水準が低く、国としては低迷が続きます。

一方の民主主義国ですが、アメリカが、ほかの民主主義国と、損得を問題にして争うようになり、アメリカを盟主とする同盟関係に乱れが生じています。確かにアメリカは‌民主主義国の盟主として経済面でも軍事面でもお金を使いすぎていた面があり、修正は必然性があります。民主主義国は盟主なきネットワーク構造になっていくかもしれません。民主主義国圏の民主化がおこりつつあると言っていいかもしれません。

世界的情報交流のおかげで個人の経験知識がどんどん向上しています。国の政治家より生き方上手の人が増え、世界的に事業・仕事で活動する人が当たり前になっています。これらの人は国の政治家に、もっと人々が生活、事業、仕事がしやすい社会をつくれと政治の改善を要求しています。まだまだ国の政治家と結託して自分の事業・仕事の拡大をはかる人は多いのですが、そのような人達の行動力より、自由・民主主義的な世界的事業家・仕事人の行動力の方が大きく、国家的事業家・仕事人の没落が続くと思います。

この次の時代に期待できる世界は、世界の民主化だと思います。国より個人が重視される世界です。世界中の人々が国より個人（自分）や個人の自由を重視する世界です。自分勝手ではなく、世界法の下、個人を重視する世界だと思います。政府は人々のためのサーバントとなります。人々に命令する機関ではなく、人々の生活・事業・仕事環境を改善する機関になります。世界政府、国または国規模の大地方政府、地方政府が人々のために機能します。