Japanese and Koreans invaded Asia. We apologize.

実際の実行行為を処罰の対象が原則

2017年06月17日 12時09分21秒 | Weblog


刑事司法の大転換点 「共謀罪」法成立
2017年6月16日05時00分

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日、参院本会議で成立した。犯罪を実行に移した段階から処罰する、日本の刑事法の原則が大きく転換されることになる。



◎刑法の基本原則に反する/泉山禎治氏(81)元仙台地裁所長


 「共謀罪」法は適用対象が曖昧で抽象的だ。社会のどのような行為を罪とし、何の罰を科すかを法律で定める刑法の基本原則「罪刑法定主義」に反している。憲政史上の一大汚点と言わざるを得ない。
 犯罪行為の準備段階を処罰できる「共謀罪」は、実際の実行行為を処罰の対象としてきた従来の刑法体系とは大きく異なる。犯罪の準備段階を裏付けるには、結局は内心に立ち入らないと分からない。言論は萎縮し、社会全体が「事なかれ主義」に陥りかねない。


予備段階はごくごく例外だったのが、これだけ広範囲で予備段階で処罰の対象となるのだから、大転換という表現は、煽りとか、誇張とも言い切れない。




不要なのにもかかわらず、国民の自由を制限したり、濫用のおそれのある道具を権力者に付与してしまった、というところに問題がある。


見て見ぬふりの人口問題

2017年06月17日 11時34分48秒 | Weblog



———日本は人口が減り、労働力も心配されている問題もあります。

池上:その一方で、日本は移民政策をきちんと打ち出さないですよね。そのくせに実は今、外国人労働者がたくさんいるでしょ。漁村に行けば漁師をやっているし、農村に行けば多くの中国人が働いています。日本の第一次産業は実は中国人やインドネシア人らに支えられているんです。そういうことをみんなが知らないまま、日本には表に出ない事実上の移民が入り込んでいます。

認定難民ではなく、いわゆる偽装難民、つまり日本で働くためにきている人も相当いるという現実はあるようです。入国したらとりあえずは受け入れ、6カ月経ったら働けます。それで、「あなたは難民ではありません」と言われたら、稼いだお金を持って帰っていくということを繰り返すしている人もいるようです。


池上:ドイツは州ごとに難民の受け入れ人数を決めて、経済力と人口に合わせて各州に難民を割り当てています。そうすると、その州の企業までが「うちの空いている倉庫に入れましょう」と受け入れるようになる。これはすごいことです。

ドイツは将来、少子化で労働力が減ってくる時に、難民の子供たちが労働力になるんですよ。明らかにそこまで計算していますよね。

増田:きちっと対応することで、テロリストを生まないということです。その人たちを放ったらかしにしたら、どんな風に育つのか分からない。でも、きちっと育って国に帰れる状況になれば、国に帰ればいいということですね。


There's no sprinklers no fire alarms

2017年06月17日 11時16分36秒 | Weblog


火災のあったロンドンビル、住民は、難民、移民、貧乏人。シリアから逃げ延びてロンドンでは安全だとおもったが、この有様。




ビルには入り口は一つだけ





スプリンクラーも警報機もない。




ずっと無視され続けてきて、こんな悲劇がなければ、注目もされなかった、と憤るひとたち。

米海軍の艦船とコンテナ船が衝突

2017年06月17日 11時03分34秒 | Weblog

Masashi MURANO‏

この情勢でBMD艦の損失は大きい。USS Fitzgerald Collision Update



コンテナ船がめちゃくちゃになったのかと思いきや




軍艦って案外もろいんだね。





7 sailors missing after Navy destroyer collision off Japan
Zachary Cohen-Profile-ImageBarbara Starr-Profile-Image
By Zachary Cohen and Barbara Starr, CNN
Updated 0201 GMT (1001 HKT) June 17, 2017


Washington (CNN)Seven US sailors are missing and the commanding officer of a US destroyer is among the injured after the warship collided with a merchant ship off the coast of Japan, the US Navy said Friday.


朝日の記事だとわからなかったが、不明って、米兵が不明なんだ。



Nothing short of war will get North Korea to give up its nukes

2017年06月17日 10時21分19秒 | Weblog

Masashi MURANO‏
@show_murano


アンドレイ・ランコフ。WPで見かけるのはかなり久々。Opinion | The inconvenient truth about North Korea and China




This is nothing very special — for the past 25 years, every new U.S. president has promised to do something about North Korea’s nuclear ambitions. Some have tried negotiations, others have emphasized pressure. Neither approach has worked so far.

The Trump administration, which seems to rank North Korea high among its foreign policy problems, is choosing the hard line, but with a twist: Trump hopes to cajole China into joining him in a really tough sanctions regime.


The administration’s assumption is that Chinese sanctions would push North Korea to the brink of an economic disaster and thus prompt the leaders in Pyongyang to reconsider their nuclear ambitions. Given that China controls about 90 percent of North Korea’s foreign trade and also provides the country with vital aid, including shipments of subsidized fuel, the expectations seem reasonable.

The problem is, however, that Beijing has valid reasons not to be too harsh on Pyongyang. While Chinese leaders do not like North Korea’s nuclear program, they are afraid that truly comprehensive sanctions might, indeed, push North Korea to the brink of economic collapse, which would be followed by political disintegration.

From their point of view, North Korea in a state of civil war would be a greater threat than the nuclear-armed but relatively stable North Korea that exists now. Even worse, a crisis in North Korea might result in a German-style reunification of the country under Seoul’s control — that is, the emergence of a united, democratic and nationalistic Korean state that would probably be an ally of the United States. This is not an outcome that would be welcomed in Beijing.

Apart from this, the Chinese experts know that North Korea sees nuclear weapons as the only guarantee of the regime’s survival and thus will not surrender its nukes even under the greatest pressure imaginable. Thus, a Chinese boycott of North Korea — something the Trump administration would like to see — would be highly unlikely to produce the desirable result of denuclearization but much more likely to provoke the kind of crisis that China fears.

So the expectations of the Trump administration are misplaced. Beijing would rather deal with consequences of a trade war with Washington than with those of a real war nearby — even though it is no hurry to advertise this position.


North Korea is capable of striking back if attacked and is likely to do so — perhaps by launching a massive artillery barrage against Seoul, the huge capital located very close to the North-South border. If that happens, the South Koreans will shoot back, and in no time, the United States will find itself fighting a land war in Asia.



外交もだめ、圧力もだめ、南北統一して、米国の同盟国が隣に居座ることになるのは中国にとって悪夢だから、中国は本気にはならない、そうなると、戦争以外に北朝鮮の核開発を諦めさせる道はないが、そうなると、アメリカはアジアで陸戦に突入、そうなると、戦争が拡大して、大変な眼にあうぞ、と。

never fight a land war in Asiaというよく知られたフレーズがあるらしいから、記事の含意としてはやめておけ、ということなんでしょうね。














獣医学部は必要なかったし、加計学園でなくてもよかった

2017年06月17日 06時30分14秒 | Weblog

説明責任というのは、国民に納得してもらう為のものなので、納得が得られなければ、幾ら言葉を並べても意味が無い訳ですし。そもそも文科省の側は文章を示している訳ですから、文章が残っている側と全く残っていない、口で言ってるだけだと、これはやはり説明責任にはならない。相当な根拠を示さないと、説明責任を果たしたとは言えないと思いますね」
「それから、仮にですね。今回文書の有る無し言った言わないという事とは別に、仮に、官邸から明確な指示が無かったいう事が、この後明らかになったとしても、そもそも首相と仲のいい人だから優遇しようとふうに官僚が考えたのであれば、憲法14条1項が適用されますが、平等原則に反する訳ですね。特区制度は、政治主導で岩盤規制を壊す政務が目的なんだから、首相の意向が、リーダーシップがあってもいいというような意見もあるんですが、大学の認可というものは、誰もが自由に参入出来るようにして自由競争しようというものではなくて、大学というのは学位を与えたりですとか、特別な補助金を受けたりする特権を与えられる存在です。ですから、その為の責任も伴いますし、そういう場合に、首相と親しい人だから特権グループの仲間入りを認めるというのは、これは例え首相が指示をしていなくても、賄賂をもらっていなくても、憲法の定める平等原則に反すると言われても仕方がない事態ですね」
医学部の増設が、どうしても必要であったという事。それから加計学園が最も相応しかったという事。この2つを示す客観的な情報が無い限りは、やはりこれは、中立公正であるべき行政が歪められたというふうに言われても仕方が無い訳で、政府は今回の、言った言わないという説明責任を果たすと共に、加計学園を選ぶだけの合理的な理由があったのだという事を、きちんと説明して、そうでないのであれば、それが出来ないのであれば、不正の責任をきちんと取って欲しいと思いますね」


https://twitter.com/kentaro_s1980/status/875710528269582336


共謀罪必要なかった。

2017年06月17日 06時27分31秒 | Weblog
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律
(平成十四年六月十二日法律第六十七号)



【共謀罪】木村氏「共謀罪については、政府は2つの目的があるとずっと説明してきた訳で、パレルモ条約批准とテロ対策と言ってきた訳です。しかしパレルモ条約というのは、そもそもテロ対策の条約ではなく、マフィアや暴力団の対策のものですし、それから日本は暴力団対策も進んでいますし、重大犯罪については、予備罪が処罰され、しかも予備罪の共謀共同正犯という事で、予備行為の共謀した関わった人はみんな逮捕出来るという法律ですから、これは今回の法律が無くてもパレルモ条約に批准出来るだろうという、専門家のあの強く言われていた意見でした」
「それから、やはりテロ対策の法律という点も大きな問題があって。テロ対策については、実は関連する条約に基づいて十分な立法が為されていると言われています。実際下見とか資金準備など、今回の法律で捕まえるぞという問題については、公衆等の脅迫目的の犯罪行為の為の資金等の提供等の処罰に関する法律』というちょっと長い名前の法律があって、既に包括的に処罰対象になっていました。ですからテロ対策に、今回の法律が付け加える事は何もなかったんですね」
「今回テロの危険と監視社会のどっちを選ぶか?みたいな論点が形成されてたんですが、そもそも今回の共謀罪、テロ対策には使えない、使わないものな訳ですから、そういう論点の形成自体が間違っていた。本当の論点というのは、テロ対策という政府の噓を許すかどうかという論点で。この論点であれば結論は明らかである訳ですね。やはりあの政府の目が、政府が国民を誤摩化しに来た時に、やはり多くのメディアがきちんとそれを見抜き、また有識者もテロ対策というのは噓だなという事をきちんと見抜かないと、国民が正しい判断が出来ません」
「ですからやはり、メディアの側も日頃から優秀な専門家とコミュニケーションを取って欲しいと思いますし。やはり今回、あのテロ対策だからこの法律に賛成したという有識者の方は、是非本当に自分が発言した資格があったのかどうか、きちんと考えて欲しいと思いますね」



https://twitter.com/kentaro_s1980/status/875710528269582336


Nearly 10% of American Adults believe Chocolate milk comes from Brown Cows

2017年06月17日 05時25分53秒 | Weblog



In a study by the Innovation Center of US Dairy, it was found that seven per cent of Americans believe chocolate milk comes from brown cows.

These weren’t children either - the research was conducted on 1,000 people over the age of 18.

A whopping 48 per cent of people said they didn’t know where chocolate milk came from.


これは、じんわりと笑いがこみ上げてくるよなあー

ココアミルクは茶色い牛からとれると思っている成人アメリカ人が7%いる、と。

それを内心ほくそ笑みながら、報道するイギリスのメディアってところかなああ。

There is only one Japanese political scientist for foreign correspondents

2017年06月17日 04時52分53秒 | Weblog


まあ、別にいいんだが・・・

“There will be more self-censorship in a country where there is already not a very vibrant civil society,” Koichi Nakano, a political scientist at Tokyo’s Sophia University, told the New York Times in May.



また、中野先生か? スーパースターやな。

Nakano again?

Not that he is incompetent, but just like Doug Bandow on Korea, we know what he's going to tell about Abe regime
.

もう少し、他の人にも聞こうよ。賛同する教授や政治評論家ではないが、パッと思いつくのをあげると