有道先生 こういうことです。

　有道先生めずらしく、日本語のアーカイブを投稿している。
　日本語は面倒だから訂正しない。ただ、外国人の方は真似ないこと。

　英語版もあるが、日本語版にない記事がある。

　共謀罪についてだが、有道先生、これが、条約批准のためーーーその解釈の一つを記事は当然視しているようだがーーーと、、アメリカの共謀罪にならって、ということはご存じなのだろうか？

　で、読売の記事に新しい外国人用身分証についてである。

There is, however, no mention in the article of the IC Chip proposed to be imbedded in future Gaijin Cards, or swiping stations to track even legal foreigners as they move about within Japan

不法滞在者のみならず、合法の外国人住民まで追跡できるようにIC化される、ということが書いていない、というが、ICについては利便性のためだから、別にどうということないだろう。それをみれば、合法の外国人の居所がわかるのは、当然で、日本人でも引っ越しをすれば届け出て、住民票の記載が変わる。外国人も引っ越しすれば届け出る。当たり前じゃないの？　不法滞在者はそれをしないから、不法とわかる。
自民党の法案みても、debito.org/japantimes112205.html#LDPproposaそうとしか、読めんがね。

as an increasing number of foreigners do not register themselves at municipalities after gaining admission at the bureau or fail to report an extension of their stay,

たしかに、不法滞在者の数は減少しているが、

１　平成１８年中に，出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続（出国
命令手続を含む。以下同じ　）を執った外国人は５万６，４１０人で，３年連続
。
して５万５，０００人を超えた　（平成１７年と比較して７６２人減少）
。
２　不法残留者は４万２，８２９人で，平成１７年と比較して５７５人の増加，
不法入国者は１万４４１人で，同１，１４５人の減少となった。・・・・

イ〈不法残留者は前年を上回り，依然多数〉
不法残留者は平成１３年から増加し続け，平成１８年は４万２，８２９人と前年を
５７５人上回り，入管法違反者全体の７５．９パーセントと依然として多数を占めている。平成１８年における入管法違反事件について 平成１９年２月 法務省入国管理局

　読売の原文がわからないが、英文の側がこの点につき明瞭でないことは確かだろうが、、入管法違反で強制退去を受けた不法残留者は増加、ということであろう。