この二人、仲良しで微笑ましいし、面白いと思うだが、黒人の肌の色ネタは回避したほうがいいんじゃないかな。
とくに、同じく在日アフリカ系の人たちの意見交換してみるべきだ。
陸自は「隊員個人が収集した日報のデータが保管されていた事実を、2月15日に大臣に報告した」と説明しており、双方の言い分は食い違っている。
今治市が上物(校舎建設など)費用の半分を負担する加計学園獣医学部。文科省が定める大学設置基準の6倍もの建設費を計上していたことがわかった。
ぼったくる方も悪党だが、いわれるままに出す方も間抜けである。原資は市民の血税なのだから。
今治加計学園の建築単価が坪150万円で、
相場の倍近い単価だという疑惑がある。
1年前に認められた成田市の特区による医学部と
比較しても1.7倍加計の方が高い。
今治市は見積を今精査してる。
加計は今のところ無回答。
そもそも今治市は補助金を出すのに
見積審査ゼロだった。
加藤岳生さんが高校生新聞ニュースをリツイートしました
因みに数学オリンピックのほうでも、今年、absolute winnterは日本人でした(開成高校の髙谷さん)。物理・数学で同時に日本人がabsolute winnerになったのは、快挙です。祝福してあげてください。#物理オリンピック
■ 肝心なことが残されたまま。
しかし、この間問題にかかわってきた人たちはみな、今回の改正がゴールではないと強調しています。なぜでしょうか。
現在の強姦罪では、「暴行」または「脅迫」が要件とされ、その程度も、抵抗を著しく困難にする程度の暴行や脅迫でなければならないとされているため、強姦と認定されるハードルはとても高いのが現状です。被害者団体、女性団体はこの要件の見直しを強く求め、法務省の有識者の会合でも議論がされましたが、結局「強制性交等罪」に名前が変わった後もこの点は見直されず、規定は手つかずのままとなっています
。
外国人労働者をめぐる数字は、日本が事実上、「移民国家」に足を踏み入れている現実を突きつける。
世界に目を向ければ、各国で排外意識が頭をもたげている。米国のトランプ大統領誕生、そして英国の欧州連合(EU)離脱決定の背景にも、移民に対する人々の反発があった。外国人労働力への依存が強まる日本は、目の前の現実を直視せぬまま、問題を先送りしているように見える。
1)日本語ができない外国人、日本のルールがわからない外国人と受け入れ側日本人との衝突、また、
2)外国人と接触のない日本人が、在日外国人に対する不安と募らせ、排外主義が台頭
3)非正規移民に対する原住民 正規移民による搾取
木村「よくコースには出られるんですか。」
杉山「だいたい月に1回ぐらいは行きますね。」
木村「そうなんですか。今度一緒に行きませんか。プレー代は割り勘にさせてい
ただきますので。」
杉山「もちろん、割り勘にしてもらわないと困りますよ。」
(2) 割り勘であれば、杉山さんは木村さんと一緒にゴルフをすることが認めら
れるかどうか。
倫理規程第3条第1項第7号では、自分の費用を負担する場合、すなわち
割り勘であったとしても、利害関係者と共にゴルフをすることは禁止されて
いる。
つまり、杉山さんが木村さんと一緒にゴルフをする行為は、倫理規程上の
禁止行為に該当することとなる。
これは、ゴルフが過去の不祥事事件で接待の典型的なものであったことか
ら、仮に自分の費用を負担する、すなわち割り勘であったとしても、国民の
疑惑や不信を招くおそれがあることを踏まえての規制である。
杉山さんは、割り勘であれば、利害関係者と一緒にゴルフをしても問題な
いと考えたのかもしれないが、倫理規程ではたとえ割り勘であっても、利害
関係者とゴルフをすることは禁止行為に該当する。
国家公務員倫理規程
第三条 職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
一 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。)を受けること。
二 利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。
三 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
四 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
五 利害関係者から未公開株式(金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十六項 に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第六十七条の十一第一項 の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。
六 利害関係者から供応接待を受けること。
七 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること
八 利害関係者と共に旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。
九 利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
EU諸国をはじめ、世界では既に約90カ国の国で一般市民の二重国籍が認められてます。例えば、アメリカ、オーストラリア、イタリア、スウェーデンなどです。二重国籍を認めることの課題点としては、複数の国での選挙権があること、通常の徴兵制度が適用できない、などが挙げられますが、これらの国ではさまざまな対策を打つことによってそれを防いでいます。
例えば、アメリカの場合、アメリカに一度でも住んだことがなければ投票権は与えられません。カナダでは、5年以上継続してカナダに住んでいない場合、海外からの投票できないことになっています。条件を設けることで、「同時に複数の国で投票ができる」という状況が継続できないようになっているのです。
徴兵制度を採用するスウェーデンでは、一つの国で徴兵に参加している場合は、もう一方での徴兵は免除されるようになっています。しかし例外はあり、二重国籍の両国が戦争状態にある場合は、参加していないほうの国では国籍が没収されることもあるようです。
政治家が二重国籍であることを認めている国もあります。例えば、アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリスなどです。これらの国では、二重国籍であることを公表して選挙に挑んだ結果、国民に選ばれたのであれば、他の国籍を有していても問題はないと考えられています。候補者が、既に権利として認められている「二重国籍」かどうかよりも、長年他国に住んでいた経験があるか、というヒストリーに注目する人が多いようです。
the Sydney Morning Herald's Adam Gartrell has signalled its opposition to the requirement for single nationality, calling it '..a relic of a bygone era, completely out-of-date and at odds with the multicultural melting pot that is modern Australia'.
I beg to differ and, in contrast to Gartrell, would praise the authors of the Constitution (although they probably didn't know it at the time) for being peculiarly far-sighted and equipping our legislature well for a multicultural society and a globalised world. Parliaments are unique institutions in that they are supposedly required to advance the national interest, not a national interest. And if a parliamentarian were to be a citizen of two countries, the real or perceived concern is that at some stage that parliamentarian, in whatever role they perform, would be required to place the national interests of one of their countries of citizenship over the other. Not only should they not be asked to do that, Australians should be confident that their politicians will never have to face that situation.
In my opinion, Gartrell has confused ethnicity with nationality. It is testament to Australia that we absorb hundreds of thousands of immigrants from a range of backgrounds who add to our collective good. But it is also a tough world out there, as states try to advance their interests in any way possible. Donations from individuals linked to the Chinese government with a view to influencing Australian policy cost Sam Dastyari his frontbench position, for instance. And Russian influencing operations are gathering increasing prominence in the West. It is a reality that states seek to influence outcomes in other states via nefarious ways to benefit their own interests. In these cases, it is foreign states seeking to influence the citizens of other countries – but how much more likely would it be that states would seek to influence their own citizens operating in other countries' parliaments?
In this environment, it is essential that Australia's politicians at least are focused on a single aim. Dual citizenship may well work for non-politicians – a second passport makes it easier for people to travel, work and do business, own property and invest throughout the world. But surely when one seeks to enter federal politics, there is only enough room in an individual's heart and mind for loyalty to one country. Australia's citizenry should demand nothing less. Advocates of removing the need for possessing only Australian citizenship point out the number of people in the population who hold dual citizenship and are thus ineligible to enter politics. The reality is that they are only ineligible for as long as they remain loyal to another country – simply renounce their other citizenship and they become eligible. If one feels too connected to another country to relinquish its citizenship, then perhaps they are not suited to focusing on advancing Australia's national interest – ditto if it's an inconvenience to ditch the second passport.
繋がりが強引。では議員の二重国籍を認めている数多の国では利益相反が常に生じてるのかね。こんなケチつける程神経質なら日本代表に外国人監督を任せることに抗議でもしたらいかが。戦後の自民党とUS、トランプとロシアの関係等を見て国籍が国への忠誠を担保するものでもなんでもないのが分からぬか
久米宏さん「ニュースで熱中症という言葉が毎日出てくるんですけど、何で3年後の明後日が東京オリンピックの開会式だってことをアナウンサーは誰も触れないんだろう。こんなに暑かったら3年後のオリンピックは大丈夫なんですかと誰も言わないのは不思議でしょうがない」
久米宏さん「IOCから言われてるから夏にやるらしいんですけど、53年前の東京オリンピックは10月10日に開会式をやった。何で今回それが出来ないのか不思議でならないので日本のJOCの皆さん、人間らしい心があるんだったらぜひ3ヶ月後ろ倒ししてもらいたい」