■【経営士ブログ】2-0 日本経営士協会 入会と資格取得

■【経営士ブログ】2-0　日本経営士協会　入会と資格取得

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。       日本経営士協会への入会と資格取得   　経営コンサルタントになるには、まず経営コンサルタント資格を取得してから、開業の準備をするというのが一般的な考え方でした。 　経営コンサルタントを目指す人のために、従来の考え方と発想転換したあたらしい経営コンサルタントへの道を拓ける情報をお届けします。 　経営コンサルタントを目指すには、日本経営士協会に入会して、経営コンサルタントのための知識・情報を会得したり、プロコンサルタントと交流しながら、経営コンサルタントの極意を習得するのが近道です。 　これから経営コンサルタントを目指す人のための入口です。 　また、すでに経営コンサルタントの実積があったり、企業内コンサルタントの経験があったり、経営企画室や社長室に勤務経験のおありの方には、特別な道がありますので、ご相談ください。 ■　経営コンサルタント資格を取得するには 　特定非営利活動法人 日本経営士協会は、日本公認会計士協会と設立母体を同じくする、 日本最古の経営コンサルタント団体です。 　経営士・経営士補は当協会が認定する日本で最も伝統ある経営コンサルタントのための資格です。 昭和２６（1951）年に当時の通商産業省や産業界の勧奨で産声を上げました。昭和２８（1953）年に第一号の経営士が誕生し、中小企業診断士制度の制度が施行されると、その育成にも尽力してきました。 　経営士・経営士補の資格取得をするには、当協会の会員になることが前提となっています。 　当協会には、主として資格会員・一般会員・研究会会員の３種類があり、 資格会員はさらに「経営士」と 「経営士補」とに分類されます。 　「経営士」とは、一定の条件を満たす人を対象にして当協会が認定する称号であり、 日本における経営コンサルタントの最も伝統のある資格です。 この称号はコンサルタントとして開業できる実力を有するという証となります。 　「経営士補」とは、「経営士」に準ずる資格で、「経営士」を目指して研鑽中の方に付与される称号です。 この資格保有者は、経営士の補助的な業務をすることができます。 　「一般会員」とは、「常識」と「良識」を有し、コンサルティングや先進的な経営・管理を目指す一般企業の経営経営者・ 管理職および社員が入会できます。 　上記の「経営士」・「経営士補」及び「一般会員」が特定非営利活動促進法上の社員となります。 　「研究会員」とは、経営関連の大学・大学院に学ばれている学生で、先進的な経営、 コンサルタントの視点による経営に関心のある方が入会できます。 　会員区分についてはこちらを参照して下さい。   　経営コンサルタントの資格制度　　. 　入会時の会員種の決め方　　. 　入会・資格取得するには 　入会に必要な書類 　経営者・管理職等が入会・資格取得するには 　コンサルティング経験者の特例 　入会・資格取得の諸費用 　審査結果発表と承認後の手続 　入会手続き後の準備 　経営コンサルタントへの道    経営者・管理職の皆様　コンサルタントの先生方 　日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは   　資格取得についてや入会の手続等   　コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報   　コンサルタントとして成功するための各種情報   　経営や管理などに関する各種有益情報   　経営コンサルタントによるセミナー   　お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み   　会員専用のＩＤ／パスワードが必要です

■【経営士ブログ】2-１ 日本経営士協会 経営コンサルタントの資格制度

■【経営士ブログ】2-１　日本経営士協会　経営コンサルタントの資格制度

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。       経営コンサルタントの資格制度   　特定非営利活動法人 日本経営士協会は、日本公認会計士協会と設立母体を同じくする、 日本最古の経営コンサルタント団体であり経営士・経営士補は当協会が認定する日本で最も伝統ある経営コンサルタントのための資格です。 　 昭和２８年に第一号の経営士が誕生、中小企業診断士制度の制度が施行されると、その育成にも尽力してきました。 　経営士・経営士補の資格を取得するには、当協会の会員になることが前提となっています。 　当協会には、主として資格会員・一般会員・研究会会員の３種類があり、 資格会員はさらに「経営士」と 「経営士補」とに分類されます。 入会・資格取得 ◆　 「経営士」「経営士補」という経営コンサルタント資格 　経営コンサルタントの資格というと、「中小企業診断士」を連想される人が多いと思いますが、経営コンサルタント資格で日本で最初にできたのは「経営士」という資格です。 　沿革にも既述されているように、当時の通産省や産業界の勧奨でできた日本で最初の経営コンサルタント資格です。 　昭和38年に中小企業診断士制度がスタートするよりも10年も前の昭和28年にできた資格で、中小企業診断士（当時は中小企業診断員と称した）の育成にも多大な貢献をしました。 　経営士とは、企業の依頼を受け報酬を得て、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練並びに管理等、極めて広い範囲の業務を行うことを職業とする経営コンサルタントの資格であり、この資格は業界最高の権威を誇る日本経営士協会が認定し授与しています。 　ここで業務の依頼を受ける対象となる企業とは、規模の大小、業種・業態のいかんを問わず、少なくとも経営活動の存在する一切の企業を指し・当然商業・鉱工業・サービス業・農林水産業はいうに及ばず、学校・病院、時には官庁さえ含むものです。 　この経営部門における経営士は、法律部門における弁護士、技術部門における技術士、会計部門における会計士と共に経済社会における四本の柱をなしていることは、今更論を待たないところです。 　このような立場に立つ経営士たるものは、当然高度な人格と次元の高いセンスと充実した能力とを具備した者でなければならず、その充実した能力は、豊富な知識・広範な経験・専門的技術・卓抜な説得力・旺盛な実行力・迅速な具現力・堅実な先見性により構成されていなければなりません。 　当協会認定経営士は、多岐にわたる実効ある経営士活動により、産業社会との深いかかわりのもと、極めて大きな貢献を果たして参り、職業として社会よりの完全なる地位を容認され、無視することのできない資格として高く評価されています。 　当協会は、最終的には経営士制度の法制化を期待しています。従って厳しい自主規制による少数精鋭主義を指向し、協会への入会を絶対条件として、経営士の育成並びに資格付与を行っています。 　　　　＞＞　経営士資格に関する詳細情報   ■　一般会員 　「一般会員」とは、「常識」と「良識」を有し、コンサルティングや先進的な経営・管理を目指す一般企業の経営経営者・ 管理職および社員が入会できます。 　将来経営士資格取得を目指す人のための会員種で、入会し、講習会・研修会・講演会等で知識や 実務経験を通して研鑽し、資格会員へと昇格してゆきます。 　税理士等国家資格を有し、コンサルティングによりクライアント・サービス向上を目指す人、 経営士・経営士補の資格を必要としていない人も対象となります。　　 　上記の「経営士」・「経営士補」及び「一般会員」が特定非営利活動促進法上の社員となります。 入会・資格取得   ■　研究会員 「研究会員」とは、大学・大学院に学ばれている学生で、先進的な経営、 コンサルタントの視点による経営に関心のある方が入会できます。 　年度会費負荷も少ないというメリットがあります。資格を持つことで有利に就職活動をしたいという方は、 所定の条件を満たすことにより資格取得をして資格会員となることもできます。 入会・資格取得   ■　その他の会員種 　当協会には、上記以外に次のような会員種があります。 特別会員 　特別会員とは、当協会の活動に寄与したり、当協会の活動に賛同される社会的地位が認められている方、当協会会員として永年貢献してこられた会員が、日本経営士協会の所定の手順を踏んで認められた場合に特別会員になることができます。 賛助会員 　当協会には賛助会員という正式な名称はありませんが、法人研究会員がそれに当たります。当協会の活動に賛同され、賛助しようという起業で、所定の審査を受けて承認されますと法人研究会員として活動が許されます。 シルバー会員 　当協会会員として所定の条件を満たしますと、シルバー会員として年会費が免除または減額されます。シルバー会員に直接なることはできません。   　経営コンサルタントの資格制度　　. 　入会時の会員種の決め方　　. 　入会・資格取得するには 　入会に必要な書類 　経営者・管理職等が入会・資格取得するには 　コンサルティング経験者の特例 　入会・資格取得の諸費用 　審査結果発表と承認後の手続 　入会手続き後の準備 　経営コンサルタントへの道    経営者・管理職の皆様　コンサルタントの先生方 　日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは   　資格取得についてや入会の手続等   　コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報   　コンサルタントとして成功するための各種情報   　経営や管理などに関する各種有益情報   　経営コンサルタントによるセミナー   　お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み   　会員専用のＩＤ／パスワードが必要です

■【経営士ブログ】2-2 日本経営士協会 入会時の会員種の決め方

■【経営士ブログ】2-2　日本経営士協会　入会時の会員種の決め方

 

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。     入会時の会員種の決め方   　日本経営士協会には、複数の会員種・資格があります。そのために、一見複雑そうに見えますが、その特質を理解して下さると、その仕組みをご納得いただけると思います。 　入会時におけます会員種としては、下記のような会員種があります。 　　資格会員 　　一般会員 　　研究会員 　また、入会時に取得できる資格の種類としては、下記の二つがあります。ただし、すべての入会者が選択できるのではなく、コンサルティングなどの経験者のみが入会時に選択できます。 　　経営士Ｃクラス 　　経営士補 　経営士の資格は、Ｃクラスの上にＢクラスおよびＡクラスがありますが、入会時には対象となりません。各種の研鑽と、コンサルティング実務の実績を重ね、実力をつけないと資格取得できません。 ■　資格会員（経営士） 「経営士」資格を取得して、資格会員になるためには、自分の専門分野のレベルが、ＭＢＡ取得または大学院の経営関連学科・研究科など卒業程度の経営関連知識を有し、チーフコンサルタントとともに中小企業のコンサルティングができるレベルが求められます。 　すでに永年のコンサルティング経験がある人が対象となります。 　ただし、中小企業や税理士など経営に関する国家資格を有し、コンサルティング経験が５年以上ありますと、経営士資格取得ができる可能性があります。また、企業において役員以上の経験が１０年以上で、上述のような知識を有する人や、特定分野において管理職の経験も含み２０年以上の経験がある人も取得の可能性があります。これらに該当する方は、入会申込前にご相談ください。 　　>>　入会前相談窓口 入会・資格取得   ■　資格会員（経営士補） 「資格会員・経営士補」は、アシスタントコンサルタントとして、経営士の支援をすることができ、将来経営士資格取得を希望する人に付与される資格です。 　上記経営士資格取得のレベルには満たないものの、コンサルティング実務経験があったり、企業内コンサルタントや経営企画室などでの経験のある人は経営士補資格取得の可能性があります。 　すでに中小企業診断士一次または二次試験に合格している人、四年制大学で経営学や商学部を優秀な成績で卒業している人、特定部署において管理職経験の長い人なども可能性が高いです。また、税理士や公認会計士などの経営に関わる国家資格を有する人も審査対象となります。 　これらに該当する方は、入会申込前にご相談ください。 　　>>　入会前相談窓口 入会・資格取得   ■　一般会員 　「一般会員」とは、「常識」と「良識」を有し、コンサルティングや先進的な経営・管理を目指す一般企業の経営経営者・ 管理職および社員経験をした人が対象となります。 　上述、資格会員以外の方が原則として対象となります。 　税理士等国家資格を有し、コンサルティングによりクライアント・サービス向上を目指す人、 経営士・経営士補の資格を必要としていない人も対象となります。　　 　資格会員として可能性があるかないか、判断に迷う方は、ご相談ください。 　　>>　入会前相談窓口 入会・資格取得   ■　研究会員 「研究会員」とは、大学・大学院に学ばれている学生で、先進的な経営、 コンサルタントの視点による経営に関心のある方が入会できます。 　社会人として通信制大学や夜間の大学・大学院、社会人向けの経営大学院などの学生の中には対象とならない場合もありますので、ご相談ください。 　　>>　入会前相談窓口 入会・資格取得   ■　その他の会員種 　その他の会員種については、原則として会員でないとその会員種を選択することはできません。   　経営コンサルタントの資格制度　　. 　入会時の会員種の決め方　　. 　入会・資格取得するには 　入会に必要な書類 　経営者・管理職等が入会・資格取得するには 　コンサルティング経験者の特例 　入会・資格取得の諸費用 　審査結果発表と承認後の手続 　入会手続き後の準備 　経営コンサルタントへの道    経営者・管理職の皆様　コンサルタントの先生方 　日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは   　資格取得についてや入会の手続等   　コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報   　コンサルタントとして成功するための各種情報   　経営や管理などに関する各種有益情報   　経営コンサルタントによるセミナー   　お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み   　会員専用のＩＤ／パスワードが必要です

■【経営士ブログ】2-３ 日本経営士協会 入会時の会員種の選択法

■【経営士ブログ】2-３　日本経営士協会　入会時の会員種の選択法

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。     入会時の会員種の決め方   　日本経営士協会には、複数の会員種・資格があります。そのために、一見複雑そうに見えますが、その特質を理解して下さると、その仕組みをご納得いただけると思います。 　入会時におけます会員種としては、下記のような会員種があります。 　　資格会員 　　一般会員 　　研究会員 　また、入会時に取得できる資格の種類としては、下記の二つがあります。ただし、すべての入会者が選択できるのではなく、コンサルティングなどの経験者のみが入会時に選択できます。 　　経営士Ｃクラス 　　経営士補 　経営士の資格は、Ｃクラスの上にＢクラスおよびＡクラスがありますが、入会時には対象となりません。各種の研鑽と、コンサルティング実務の実績を重ね、実力をつけないと資格取得できません。       ■　資格会員（経営士）     「経営士」資格を取得して、資格会員になるためには、自分の専門分野のレベルが、ＭＢＡ取得または大学院の経営関連学科・研究科など卒業程度の経営関連知識を有し、チーフコンサルタントとともに中小企業のコンサルティングができるレベルが求められます。 　すでに永年のコンサルティング経験がある人が対象となります。 　ただし、中小企業や税理士など経営に関する国家資格を有し、コンサルティング経験が５年以上ありますと、経営士資格取得ができる可能性があります。また、企業において役員以上の経験が１０年以上で、上述のような知識を有する人や、特定分野において管理職の経験も含み２０年以上の経験がある人も取得の可能性があります。これらに該当する方は、入会申込前にご相談ください。 　　>>　入会前相談窓口   入会・資格取得   ■　資格会員（経営士補） 「資格会員・経営士補」は、アシスタントコンサルタントとして、経営士の支援をすることができ、将来経営士資格取得を希望する人に付与される資格です。 　上記経営士資格取得のレベルには満たないものの、コンサルティング実務経験があったり、企業内コンサルタントや経営企画室などでの経験のある人は経営士補資格取得の可能性があります。 　すでに中小企業診断士一次または二次試験に合格している人、四年制大学で経営学や商学部を優秀な成績で卒業している人、特定部署において管理職経験の長い人なども可能性が高いです。また、税理士や公認会計士などの経営に関わる国家資格を有する人も審査対象となります。 　これらに該当する方は、入会申込前にご相談ください。 　　>>　入会前相談窓口 入会・資格取得   ■　一般会員 　「一般会員」とは、「常識」と「良識」を有し、コンサルティングや先進的な経営・管理を目指す一般企業の経営経営者・ 管理職および社員経験をした人が対象となります。 　上述、資格会員以外の方が原則として対象となります。 　税理士等国家資格を有し、コンサルティングによりクライアント・サービス向上を目指す人、 経営士・経営士補の資格を必要としていない人も対象となります。　　 　資格会員として可能性があるかないか、判断に迷う方は、ご相談ください。 　　>>　入会前相談窓口 入会・資格取得   ■　研究会員 「研究会員」とは、大学・大学院に学ばれている学生で、先進的な経営、 コンサルタントの視点による経営に関心のある方が入会できます。 　社会人として通信制大学や夜間の大学・大学院、社会人向けの経営大学院などの学生の中には対象とならない場合もありますので、ご相談ください。 　　>>　入会前相談窓口 入会・資格取得   ■　その他の会員種 　その他の会員種については、原則として会員でないとその会員種を選択することはできません。         　経営コンサルタントの資格制度　　. 　入会時の会員種の決め方　　. 　入会・資格取得するには 　入会に必要な書類 　経営者・管理職等が入会・資格取得するには 　コンサルティング経験者の特例 　入会・資格取得の諸費用 　審査結果発表と承認後の手続 　入会手続き後の準備 　経営コンサルタントへの道    経営者・管理職の皆様　コンサルタントの先生方 　日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは   　資格取得についてや入会の手続等   　コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報   　コンサルタントとして成功するための各種情報   　経営や管理などに関する各種有益情報   　経営コンサルタントによるセミナー   　お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み   　会員専用のＩＤ／パスワードが必要です

■【経営士ブログ】2－４ 日本経営士協会 入会・資格取得の手順

■【経営士ブログ】2－４　日本経営士協会　入会・資格取得の手順

日本経営士協会紹介   　日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。   入会・資格取得の手順   　経営士・経営士補の資格取得をするには、当協会の会員になることが前提となっています。 　当協会には、主として資格会員・一般会員・研究会会員の３種類があり、 資格会員はさらに「経営士」と 「経営士補」とに分類されます。 　当協会に入会する方法としては、入会から資格取得までの流れを把握した上で、下記の５種類からお選び戴けます。   ◆   入会から資格取得までの流れ   ◆ 【お薦め】 入会申込による入会（一般的な入会申込）   ◆ 【事前準備派】 資格取得講座受講による入会   ◆ 【実力派向き】 学科試験受験による入会   ◆ 【ベテラン向き】 推薦制度による入会   ◆ 【学生向き】 研究会員としての入会 　入会するためには、まず「会員種・資格種」を決める必要があります。 　　>>　会員種・資格種 　会員種・資格種が決まりましたら、上述のどの方法が良いのかを判断して、手続きに進んで下さい。

■　入会から資格取得までの流れ 　経営士資格を取得するには、日本経営士協会に入会した後に、資格取得をしていただくことになります。   　■ 　会員区分の決定　   　 会員種は資格会員、一般会員、研究会員に分類されます。資格会員は、さらに経営士補および経営士に分類されます。 　　　>>　会員区分     　■　申込書の入手　   　 当協会のWebサイトからのダウンロードする等して入会申込書を入手し、必要書類を整えて申込手続きをを行います。 　　　>>　Webサイトからダウンロード 　 　　　　　　　入会申込書（ｐｄｆ） 　　　　　　　　入会申込書(Excel） 【　注　】 　資格会員（経営士・士補）として入会される場合も、同じ手続をして下さい。審査過程で、一般会員と資格審査の方法が異なってきます。   　■　入会審査　   　 書類審査ならびに面談で入会審査を行います。この審査では、入会希望される方が、 当協会の会員として相応しいかをどうかを審査します。   　■　入会通知　   　 入会審査に合格したら郵送にて、入会通知が発送されます。研究会員・一般会員として入会される方については、 手順書に基づき入会手続きを進めてください。   　■　資格審査通知　   　資格会員（経営士補・経営士）として相応しいと判断された方については、資格審査通知が発送され、 資格審査を受けて頂きます。   　■　会費・諸費用納入手続き　   　入会・資格審査が全て終了した時点で、各審査に合格した方は会費・諸費用の納付手続きを行って頂きます。     　■　会員証・徽章・資格認定書の送付　   　会費・諸費用の納付が完了しますと、会員証・徽章・資格認定書の送付が行われます。 　 入会審査に合格したら郵送にて、入会通知が発送されます。研究会員・一般会員として入会される方については、 手順書に基づき入会手続きを進めてください。

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■【経営士ブログ】2-５ 日本経営士協会 入会に必要な書類

■【経営士ブログ】2-５　日本経営士協会　入会に必要な書類

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。     入会に必要な書類   　経営士・経営士補の資格取得をするには、下記のような書類が必要です。 「入会・資格審査は、初めてコンタクトをしたときから始まっている」と言われます。 　正しい書類を、間違いなく提出することをお薦めします。     ■　必要書類     　 入会を希望する方は、下記書類を事前に準備して下さい。     　■　入会申込書　     　入会申込書はWebサイトよりダウンロードしてください。 当協会入会事務局から送付を受けることもできます。 　入会申込書は、デジタルデ－タ（Excel）または印刷または手書きしたもののいずれかで結構です。 　　　>>　入会案内書（ｐｄｆ） 　　　>>　入会申込ガイダンス（ｐｄｆ） 　　　>>　入会申込書（ｐｄｆ） 　　　>>　入会申込書(Excel） 　　【　注　】 　　　特別会員を除き、すべての会員種において同一の申込書になっています。申込書は、ｐｄｆかExcelのいずれかをご提出下さい。 　　　入会申込書Excelは、ダウンロードしますと読み取り専用になっていますので、一旦保存してからご記入下さい。   　■　身分証明書　     　身分証明書（またはそれと同一主旨の書類）は、本籍地市町村などの戸籍係で発行されたものに限ります。 住民票や戸籍抄本・謄本とは異なりますのでご注意下さい。     　■　写　真　     　プリントした写真２枚とデジタルデータの２種類が必要です。 　◇　プリントした写真２枚   最近３ヶ月以内に撮影した写真で印画紙にプリントしたもの（デジカメ写真でも写真店などで印画紙プリントしたものは可）で、 ３cm×３cmサイズに切り、２枚を用意し、うち１枚を入会申込書の所定欄にのり付けしてください。残り写真１枚は、 入会申込書および身分証明書と一緒に、当協会に「書留郵便」にて提出して下さい。   　◇　デジタルデータ   　プリントした写真をスキャニングするか、デジカメで撮影した最近３ヶ月以内の200px× 200px程度のＪＰＧファイルをメール添付で送付してください。 　入会申込書がデジタルデータの場合には、写真のデジタルデータを所定欄に貼り付けてください。 　デジタルデータを送付できない場合は、上述のプリントした写真を２枚ではなく、１枚増やして、合計３枚を郵送してください。   ■　入会申込書の送付方法 　下記の手順で必要書類をお送りください。 ■　郵送 　提出する書類 　　・入会申込書 　　・写真 　　・身分証明書 上記を封筒に同封し、宛先名の脇に「申請書類」と朱書きし、（簡易）書留郵便で下記宛にお送りください。 　 〒112-0004　東京都文京区後楽 2-3-10　白王ビル4F 　 （特）日本経営士協会　入会・資格審査会 ■　E-Mail 　入会申込書をデジタル（Excel）で作成し、E-Mailに添付して送信することも可能です。この場合、写真のデジタルデータを所定欄に貼り付けてください。 　ただし、入会申込書をE-Mailで送信する場合でも、身分証明書と写真２枚は上記宛に郵送してください。 　　>>　「日本経営士協会　入会・資格審査会」 E-Mailで送信する際に、 　　・件名：入会申込書の配信 　　・宛先（to）：入会・資格審査委員会 　　・差出人氏名 　　・送信案内（送信の際の通信文） 　　・差出人の連絡先（住所・電話番号など） をE-Mailに明記して下さる様お願い致します。   　経営コンサルタントの資格制度　　. 　入会時の会員種の決め方　　. 　入会・資格取得するには 　入会に必要な書類 　経営者・管理職等が入会・資格取得するには 　コンサルティング経験者の特例 　入会・資格取得の諸費用 　審査結果発表と承認後の手続 　入会手続き後の準備 　経営コンサルタントへの道    経営者・管理職の皆様　コンサルタントの先生方 　日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは   　資格取得についてや入会の手続等   　コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報   　コンサルタントとして成功するための各種情報   　経営や管理などに関する各種有益情報   　経営コンサルタントによるセミナー   　お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み   　会員専用のＩＤ／パスワードが必要です

■【経営士ブログ】2-６ 日本経営士協会 企業経営経験者の入会・資格取得法

■【経営士ブログ】2-６　日本経営士協会　企業経営経験者の入会・資格取得法

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。     企業経営経験者の入会・資格取得法 　ときどき「社長をやっているけど、自分でもコンサルティングに興味があるのですが入会できますか？」というようなご質問を受けます。もちろん、入会もできますし、所定の手順を踏むことにより資格取得も可能です。 　経営士・経営士補の資格取得をするには、５つの入口があります。 　企業経営者・管理職として永年ご苦労されている方や経営企画室・戦略企画室等で経営企画や戦略立案等に携わっていた方、証券アナリストなどの経験者には、一般的な入会とは異なる入会や資格取得の門戸が開かれています。 　日本経営士協会は、経験・実力・実績を重視した審査方法を採用しています。 　永年の経験がある方々が、受験勉強を一から始めて資格取得をするのは、社会的損失と考えます。 　この方法は「特別推薦制度」と申し、審査や入会手順の方法が他の入会・昇格審査と異なります。 　原則として、当協会会員による推薦が必要ですが、必ずしも推薦者がいなくてもこの方法が適用されることもありますので、お問い合わせ下さい。 【　注　】 　特別推薦制度は、入会や資格取得をお約束するものではありません。 ■　企業経営の経験がある社長・取締役 　概ね２０年以上の企業経営に携わってこられた方は、経営士・士補への特別推薦制度を利用することができます。 　原則として、経営士補への特別推薦となりますが、経験の度合い等により経営士への道が拓かれていますので、判断にお困りの場合にはご相談下さい。 　　>>　入会前相談窓口 　　>>　特別推薦制度利用の入会・資格取得 ■　管理職経験者 　企業の管理職の経験が長い人は、経営士・士補への特別推薦制度を利用することができます。 　原則として、大企業で課長以上の管理職経験が１０年以上、中小企業ですと１５年以上ですと経営士補への特別推薦が目安です。 　特定の部署で２５年以上の経験がありますと、経営士への特別推薦となることもありますが、希なケースです。 　経験の度合い等により異なりますので、判断にお困りの場合にはご相談下さい。 　　>>　入会前相談窓口 　　>>　特別推薦制度利用の入会・資格取得 ■　経営企画室・経営戦略室・企業内コンサルタント等経験者 　企業内で経営戦略的な部署での経験が長い人は、経営士・士補への特別推薦制度を利用することができます。 　原則として、大企業の企業企画室等での経験が１０年以上ですと経営士補への特別推薦が目安です。 　２５年以上の経験がありますと、経営士への特別推薦となることもありますが、希なケースです。 　経験の度合い等により異なりますので、判断にお困りの場合にはご相談下さい。 　　>>　入会前相談窓口 　　>>　特別推薦制度利用の入会・資格取得 ■　証券アナリストや経理財務部門で企業分析等経験者 　永年証券アナリストや企業内で経営分析等を経験されている方には経営士・士補への特別推薦制度を利用することができます。 　原則として、その経験が経験が１０年以上ですと経営士補への特別推薦が目安です。 　２５年以上の経験がありますと、経営士への特別推薦となることもありますが、希なケースです。 　経験の度合い等により異なりますので、判断にお困りの場合にはご相談下さい。 　　>>　入会前相談窓口 　　>>　特別推薦制度利用の入会・資格取得 　  　経営コンサルタントの資格制度　　. 　入会時の会員種の決め方　　. 　入会・資格取得するには 　入会に必要な書類 　経営者・管理職等が入会・資格取得するには 　コンサルティング経験者の特例 　入会・資格取得の諸費用 　審査結果発表と承認後の手続 　入会手続き後の準備 　経営コンサルタントへの道    経営者・管理職の皆様　コンサルタントの先生方 　日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは   　資格取得についてや入会の手続等   　コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報   　コンサルタントとして成功するための各種情報   　経営や管理などに関する各種有益情報   　経営コンサルタントによるセミナー   　お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み   　会員専用のＩＤ／パスワードが必要です

■【経営士ブログ】２－７ 日本経営士協会 コンサルティング経験者の入会・資格取得法

■【経営士ブログ】２－７　日本経営士協会　コンサルティング経験者の入会・資格取得法

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。     コンサルティング経験者の入会・資格取得法 　 　すでにコンサルタントとして永年お仕事をされている方や経営に関する国家資格をお持ちの先生方が、経営士・士補資格を取るために受験勉強に多大な時間やエネルギーを投じることは社会的損失と考えます。 　日本経営士協会は、経験・実力・実績を重視した審査方法を採用しています。 　この方法は「特別推薦制度」と申し、審査や入会手順の方法が他の入会・昇格審査と異なります。 　原則として、当協会会員による推薦が必要ですが、必ずしも推薦者がいなくてもこの方法が適用されることもありますので、お問い合わせ下さい。 【　注　】 　特別推薦制度は、入会や資格取得をお約束するものではありません。 ■　プロコンサルタントとして永年コンサルティング経験のある人 　特別にコンサルタント関連の資格を持たないがために、摂れるはずの仕事を摂れず、悔しい思いをされたご経験があるのではないでしょうか。 ずに永年コンサルタントとしてお仕事をしている方は、その経験・実力・実績により、経営士または経営士補の資格取得をすることができます。 概ね２０年以上の企業経営に携わってこられた方は、経営士・士補への特別推薦制度を利用することができます。 　原則として、経営士補への特別推薦となりますが、経験の度合い等により経営士への道が拓かれていますので、判断にお困りの場合にはご相談下さい。 　　>>　入会前相談窓口 　　>>　特別推薦制度利用の入会・資格取得 ■　経営関連の国家資格をお持ちの先生 　例えば税理士の資格をお持ちで、顧問料を上げたいけどなかなか上げられない、クライアントさんは、経営に関する他の問題でも相談に来るのだけど、コンサルティング経験も少ないので対応できない、等々問題を抱えている先生は多いのではないでしょうか。 　下記のような国家資格またはそれに準ずるような資格をお持ちの方は、是非ご検討ください。 　　経営コンサルタント、中小企業診断士、 　　経営士、公認会計士、税理士、弁理士、 　　弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、 　　技術士、IT関連、ISO関連、リスクマネジメント関連、 　　プロジェクトマネジメント関連 　これらの先生の中には、経営士の資格を必要としている場合と、日本経営士協会に入会して、専門分野の異なる経営士とコラボレーションを組んで仕事をしたり、人脈を拡充したりというように、経営士資格を必要としていない場合とがあると思います。 　前者のように経営士の資格を有している先生は、別項にあります特別推薦制度を利用して資格取得が可能です。その場合には、コンサルティング経験状況により、経営士か経営士補かの資格取得が可能と考えます。 　一方、後者の経営士資格取得よりは、日本経営士協会会員となるメリットを享受したいという先生には、一般会員として入会する方法をお薦めします。 　　>>　入会前相談窓口 ■　経営企画室・経営戦略室・企業内コンサルタント等経験者 　企業内で経営戦略的な部署での経験が長い人は、経営士・士補への特別推薦制度を利用することができます。 　原則として、大企業の企業企画室等での経験が１０年以上ですと経営士補への特別推薦が目安です。 　２５年以上の経験がありますと、経営士への特別推薦となることもありますが、希なケースです。 　経験の度合い等により異なりますので、判断にお困りの場合にはご相談下さい。 　　>>　入会前相談窓口 　　>>　特別推薦制度利用の入会・資格取得   　  　経営コンサルタントの資格制度　　. 　入会時の会員種の決め方　　. 　入会・資格取得するには 　入会に必要な書類 　経営者・管理職等が入会・資格取得するには 　コンサルティング経験者の特例 　入会・資格取得の諸費用 　審査結果発表と承認後の手続 　入会手続き後の準備 　経営コンサルタントへの道    経営者・管理職の皆様　コンサルタントの先生方 　日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは   　資格取得についてや入会の手続等   　コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報   　コンサルタントとして成功するための各種情報   　経営や管理などに関する各種有益情報   　経営コンサルタントによるセミナー   　お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み   　会員専用のＩＤ／パスワードが必要です

■【経営士ブログ】２－８ 日本経営士協会 入会・資格取得の諸費用等

■【経営士ブログ】２－８　日本経営士協会　入会・資格取得の諸費用等

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。     入会・資格取得の諸費用等   　資格取得を希望しても、入会や資格取得、さらにその後、どのくらい費用がかかるのかということは、大いなる関心事だと思います。 　日本経営士協会は、歴史と伝統を重んじてはいますが、伝統的に会員に多くの負荷がかからないように努力をしてきています。年会費や入会金も、過去の実積に基づいて設定されています。 ■　入会・資格取得に関わる諸費用 　入会に関わる諸費用は、会員種により異なります。入会時には、入会金や年会費を前納することになります。会員種によっては登録料や審査料がそれ以外に必要となります。 　また、会員種により入会金が異なりますが、昇格時には、その差額の支払いが必要になります。 　研究会員は、個人会員と法人会員とがあります。個人研究会員は学生が対象となるために、社会人には適用されません。 　法人研究会員は、一般的に用いられる賛助会員に相当し、従業員数により入会金や年会費、審査方法が異なります。 （平成２９年１月１日現在） 会員種別 区分 入会金 登録料 年会費 審査料 資格会員 　経営士 120,000 10,000 48,000 10,000 　経営士補 40,000 10,000 36,000 0 一般会員   20,000 0 24,000 0 研究会員 　個人研究会員 20,000 0 12,000 0 　法人研究会員 ※ 0 ※ 0 法人研究会員(賛助会員) 従業員数 入会金 年会費   ～ 100 50,000 20,000 101 ～ 200 80,000 30,000 201 ～ 400 120,000 50,000 401 ～   180,000 80,000     　  　経営コンサルタントの資格制度　　. 　入会時の会員種の決め方　　. 　入会・資格取得するには 　入会に必要な書類 　経営者・管理職等が入会・資格取得するには 　コンサルティング経験者の特例 　入会・資格取得の諸費用 　審査結果発表と承認後の手続 　入会手続き後の準備 　経営コンサルタントへの道    経営者・管理職の皆様　コンサルタントの先生方 　日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは   　資格取得についてや入会の手続等   　コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報   　コンサルタントとして成功するための各種情報   　経営や管理などに関する各種有益情報   　経営コンサルタントによるセミナー   　お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み   　会員専用のＩＤ／パスワードが必要です

■【経営士ブログ】２－９ 日本経営士協会 入会・資格取得の審査結果発表と承認後の手続

■【経営士ブログ】２－９　日本経営士協会　入会・資格取得の審査結果発表と承認後の手続

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。   審査結果発表と承認後の手続   　めでたく入会・資格取得が認められましたら、次の手続を一か月以内に完了してください。 ■　発表と手続 　当協会で所定の手順に基づき書類審査が行われ、その後に入会可否通知をいたします。 　 入会が許可された方は、当協会が定める入会手続き及び指定口座への送金を速やかに行って下さい。 入金が確認されますと、当協会より会員証などが送付されます。 　通常、入会申込書が入会・昇格審査会に届いてから、約一か月ほどで入会可否通知が届きます。ただし、学科試験審査の場合には、所定のスケジュールにより合否発表がなされます。   ■　入会手続書類の送付方法 　下記の手順で必要書類をお送りください。 ■　郵送 　提出する書類 　　・入会申込書 　　・写真 　　・身分証明書 上記を封筒に同封し、宛先名の脇に「申請書類」と朱書きし、（簡易）書留郵便で下記宛にお送りください。 　 〒112-0004　東京都文京区後楽 2-3-10　白王ビル4F 　 （特）日本経営士協会　入会・資格審査会 ■　E-Mail 　入会申込書をデジタル（Excel）で作成し、E-Mailに添付して送信することも可能です。この場合、写真のデジタルデータを所定欄に貼り付けてください。 　ただし、入会申込書をE-Mailで送信する場合でも、身分証明書と写真２枚は上記宛に郵送してください。 　　>>　「日本経営士協会　入会・資格審査会」 E-Mailで送信する際に、 　　・件名：入会申込書の配信 　　・宛先（to）：入会・資格審査委員会 　　・差出人氏名 　　・送信案内（送信の際の通信文） 　　・差出人の連絡先（住所・電話番号など） をE-Mailに明記して下さる様お願い致します。   ■　入会後の講習・研修と活動 　入会手続き完了後、当協会が開催する所定の講習・研修を受講してください。専門分野により一部の科目が受講免除になりますので、詳細は講習会申し込み時にご確認ください。 　 入会後の講習会としてのオリエンテーションと科目別の講習会。・研修会とがあります。いずれも随時開催されています。   　■　オリエンテーション　   　オリエンテーションは、原則として入会後の直近に開催されるものを受講して下さい。 　万一受講出来ない場合には、入会後一年以内に開催されるオリエンテーションを受講して下さい。 　オリエンテーションは、オンサイト受講が原則ですが、ウェブサイトによるオリエンテーションが開催されることがあります。そちらの受講でも同等の扱いとなります。 　　　>>　オリエンテーション   　■　講習会　   　 講習会は、協会本部が主催する基礎科目が対象となります。 経営管理 財務会計 コンサルティング技術 営業・マーケティング 人事労務総務 製造・開発・資材 経営情報 経営法務 　上記の太字の科目を「基礎４科目」と呼び、初級と中級とに別れています。受講時に単位が付与されますが、この単位数が昇格時に重要となります。 　基礎４科目は、受講が必須となっています。ただし、ご自身の専門分野の場合、受講免除申請が認められますと、受講の必要はありません。 　　>>　基礎４科目講習   　■　研修会・講演会　   　研修会とは、コンサルティングや経営、その他のテーマで、協会本部・支部その他が開催する講座です。 　講演会とは、当協会が、社会貢献の一環として開催する公開講座をさします。 　研修会や講演会の中には「みなし講習会」と記載された研修会が含まれています。みなし講習会も、講習会受講と同様に単位取得ができます。 　　>>　研修会・講演会     　■　その他　   　上記以外にも、入会後に関する情報は、下記や会員専用サイトに掲載されています。 　　>>　入会後の実力養成と昇格・資格取得 　　>>　会員専用サイト 【 注 】 　会員専用サイトを閲覧するには、入会関連資料に含まれる書類に記載されているパスワードが必要です。パスワードは定期的に変更になりますので、直近の書類をキチンと保管するようお願いします。これは他の人に見られないように管理して下さい。       　  　経営コンサルタントの資格制度　　. 　入会時の会員種の決め方　　. 　入会・資格取得するには 　入会に必要な書類 　経営者・管理職等が入会・資格取得するには 　コンサルティング経験者の特例 　入会・資格取得の諸費用 　審査結果発表と承認後の手続 　入会手続き後の準備 　経営コンサルタントへの道    経営者・管理職の皆様　コンサルタントの先生方 　日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは   　資格取得についてや入会の手続等   　コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報   　コンサルタントとして成功するための各種情報   　経営や管理などに関する各種有益情報   　経営コンサルタントによるセミナー   　お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み   　会員専用のＩＤ／パスワードが必要です