ほらね、こうやって合成写真を本物だと言いふらすんですよ
【筆者記】
本日の朝日の社説には驚くべきことが書かれてありました。
「慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ」と題して書かれた記事は彼らの記者が捏造しでっち上げを行なった事などまったく反省もせず、安倍政権に批判の矢を当て、信じられない内容となっています。
下記が朝日新聞2007年06月28日（木曜日）付の社説です。
表題
「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」
『米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。３９対２の圧倒的多数だった。７月にも本会議で採択される見通しだ。
日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。
決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。
しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯（しんし）に受け止める必要がある。
今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。
確かに、４０人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲（わいきょく）」などと批判した全面広告は異様だった。４月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。
だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。
安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。
首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。
日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。
小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。』
【筆者記】
よくもこんな社説を堂々と書けるもんです。いや、あまりにも国民を愚弄していますよ。本当にひどい話です。「国際社会の目は厳しい」とは朝日が嫌いな米国が国際社会ですか、都合のよい時には米国は国際社会になる、まるでこじ付け、そしてやくざまがいの社説でしかない。
今更、こんな外道新聞にいちいち頭に来ててもしょうがないが自ら世界中に嘘をつき、まるで作り話のように記事を捏造し反国家運動をやってきた朝日新聞、今までやってきた甲斐があったということでしょうか、冗談ではない。この従軍慰安婦問題が日本を歪め、どれだけ国民のプライドを傷をつけてきたことか、本当に恐ろしい新聞です。彼らもまさかここまでねつ造記事が大きくなるとは予想もしなかったことでしょう。
しかし、戦後の賠償も韓国に対して１億ドル程度でよかったのにも関らず、一括して５億ドルも支払い、もはや個人請求権もなくなった日韓関係で今尚、補償しろと言う朝鮮人とそれを後押しする国内反国家勢力、当時、韓国側から慰安婦の話すら出てこなかった事をいまさら引っ張り出し、反日批判を強めてきた盧武鉉能無し大統領などは個人賠償まですべきとサンフランシスコ講和条約もまるで理解していないことを言いふらす有様です。このゆすり・たかりを後押ししてきたのが日本の新聞、朝日新聞なんです。全て嘘から始まった慰安婦問題、事の発端は全て朝日新聞の捏造という悪意ある記事から始まりました。
この捏造記事を書いたのは朝日新聞の上村と言う記者です。この記事の内容はとっくに個人補償は日韓協定で清算されているのにも関らず、韓国の女性が慰安婦だったとして１９９１年８月に日本に対して賠償を求め、裁判を起こしたんです。その女性はキム・ガクジュウという韓国女性です。訴状では彼女は１９４０年に日本人に売られ、買った男にキーセンとして修行？をさせられ、買った男と一緒に日本軍の基地の近くに住んで売春をしたと言っているんです。これは単に人身売買の事件ですよね。しかし上村記者はこの人身売買の被害者の金おばさんのことを女子挺身隊として強制連行された慰安婦だと決め付け、日本軍の従軍慰安婦だったとして記事にねつ造をしました。これも挺身隊と慰安婦のごちゃ混ぜにしていますが、しかしこれが慰安婦問題の発端なんです。彼はソウルの朝日新聞の特派員時代、韓国人の妻を持ち、その韓国妻のお母さんが日本を相手に裁判を起こした遺族会の幹部でした。それで頼まれたのでしょう。スクープとして記事にしたのです。しかし皆さん、これは軍が関与しているどころか完全に個人的な人身売買事件なんです。それを朝日新聞の上村記者は何を血迷ったのか、強制連行された従軍慰安婦と決め付け手柄にしようと企てたのです。
これは裁判で少しでも有利になるように人身売買とは書かず軍に強制連行され売春を強要されたと書いたんです。全てがこれから始まったのです。
彼は自分が書いた記事を未だ、訂正をしていませんが、この捏造事件がきっかけとなり韓国で話が大きくなっていったのです。
そして本当にあったかのように官憲が加担し強制連行し慰安婦にしたとする嘘・でっち上げが韓国国内に広まっていきました。そして当時の宮沢内閣はこの件について調査を開始しました、しかし根拠としての文章も何もなく、慰安婦との聞き取り調査でも戦地で働いていのではなく内地の慰安所で働いていたなど、いい加減なことしか出てこなかったのです、そのような中で宮沢喜一元総理は何を思ったのか調査前に謝っているのです、そして韓国政府との密約で河野談話が発表されることになります。しかしおかしい話です。何の証拠もなく、ただ聞き取り調査をし、何の証拠もなく、しかも調べる前に宮沢総理が謝っているのですから日本はいかに土下座外交をしていたりかがわかります。これでは日本国民が不憫です。
しかし、今でも証拠はありませんし、また発見などされておりません、全てが自分たちが慰安婦だったとするばあさんの証言だけに基づいているのです。
つまり朝日新聞が捏造し韓国が怒り、何の根拠もないのに日本が謝り、強制連行も認めたと言う図式になってしまったのです。
韓国も日韓協定の中で賠償請求について何一つ言わなかったこの慰安婦問題は朝日新聞が材料を提供し、一生懸命、ねつ造し、シャバを煽り、現在に至っていると言うことです。
したがってこの戦前の売春婦問題は全てが朝日新聞の捏造記事から始まり、反日国家韓国が日本の売国奴政治家と手を組み、日本を貶めようとしている反国家闘争だと言えると思います。
しかし冗談ではありません、こんにち、このような嘘がまかり通ることが既に異常です。それを利用し反日闘争を繰り返す社民党や民主党の一部国賊議員、そして公明党の政治家たち。一体何を考え政治をおこなっているのでしょうか。又日本の政治家としてプライドがないのでしょうか。私にはこの連中を信じることは出来ません。
本日、宮沢喜一氏が亡くなりました、我々は彼からもう真実を聞くことが出来なくなってしまいました。しかし河野洋平と売国新聞、朝日新聞は許すことが出来ません。今こそこの売国奴を絶対許してはならない、有志諸君！徹底して攻撃を仕掛け戦おうではありませんか。
朝日はぬけぬけと言い放ちました「日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである」
ふざけるのもいい加減にしろ！、日本の民主主義を歪めている張本人こそ、お前達朝日新聞だ。警告はいうのであればお前達こそ真摯に警告を受け止めるべきだ。
もはや、日本国民は朝日新聞など誰も信じない。
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【筆者記】
本日の朝日の社説には驚くべきことが書かれてありました。
「慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ」と題して書かれた記事は彼らの記者が捏造しでっち上げを行なった事などまったく反省もせず、安倍政権に批判の矢を当て、信じられない内容となっています。
下記が朝日新聞2007年06月28日（木曜日）付の社説です。
表題
「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」
『米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。３９対２の圧倒的多数だった。７月にも本会議で採択される見通しだ。
日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。
決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。
しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯（しんし）に受け止める必要がある。
今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。
確かに、４０人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲（わいきょく）」などと批判した全面広告は異様だった。４月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。
だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。
安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。
首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。
日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。
小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。』
【筆者記】
よくもこんな社説を堂々と書けるもんです。いや、あまりにも国民を愚弄していますよ。本当にひどい話です。「国際社会の目は厳しい」とは朝日が嫌いな米国が国際社会ですか、都合のよい時には米国は国際社会になる、まるでこじ付け、そしてやくざまがいの社説でしかない。
今更、こんな外道新聞にいちいち頭に来ててもしょうがないが自ら世界中に嘘をつき、まるで作り話のように記事を捏造し反国家運動をやってきた朝日新聞、今までやってきた甲斐があったということでしょうか、冗談ではない。この従軍慰安婦問題が日本を歪め、どれだけ国民のプライドを傷をつけてきたことか、本当に恐ろしい新聞です。彼らもまさかここまでねつ造記事が大きくなるとは予想もしなかったことでしょう。
しかし、戦後の賠償も韓国に対して１億ドル程度でよかったのにも関らず、一括して５億ドルも支払い、もはや個人請求権もなくなった日韓関係で今尚、補償しろと言う朝鮮人とそれを後押しする国内反国家勢力、当時、韓国側から慰安婦の話すら出てこなかった事をいまさら引っ張り出し、反日批判を強めてきた盧武鉉能無し大統領などは個人賠償まですべきとサンフランシスコ講和条約もまるで理解していないことを言いふらす有様です。このゆすり・たかりを後押ししてきたのが日本の新聞、朝日新聞なんです。全て嘘から始まった慰安婦問題、事の発端は全て朝日新聞の捏造という悪意ある記事から始まりました。
この捏造記事を書いたのは朝日新聞の上村と言う記者です。この記事の内容はとっくに個人補償は日韓協定で清算されているのにも関らず、韓国の女性が慰安婦だったとして１９９１年８月に日本に対して賠償を求め、裁判を起こしたんです。その女性はキム・ガクジュウという韓国女性です。訴状では彼女は１９４０年に日本人に売られ、買った男にキーセンとして修行？をさせられ、買った男と一緒に日本軍の基地の近くに住んで売春をしたと言っているんです。これは単に人身売買の事件ですよね。しかし上村記者はこの人身売買の被害者の金おばさんのことを女子挺身隊として強制連行された慰安婦だと決め付け、日本軍の従軍慰安婦だったとして記事にねつ造をしました。これも挺身隊と慰安婦のごちゃ混ぜにしていますが、しかしこれが慰安婦問題の発端なんです。彼はソウルの朝日新聞の特派員時代、韓国人の妻を持ち、その韓国妻のお母さんが日本を相手に裁判を起こした遺族会の幹部でした。それで頼まれたのでしょう。スクープとして記事にしたのです。しかし皆さん、これは軍が関与しているどころか完全に個人的な人身売買事件なんです。それを朝日新聞の上村記者は何を血迷ったのか、強制連行された従軍慰安婦と決め付け手柄にしようと企てたのです。
これは裁判で少しでも有利になるように人身売買とは書かず軍に強制連行され売春を強要されたと書いたんです。全てがこれから始まったのです。
彼は自分が書いた記事を未だ、訂正をしていませんが、この捏造事件がきっかけとなり韓国で話が大きくなっていったのです。
そして本当にあったかのように官憲が加担し強制連行し慰安婦にしたとする嘘・でっち上げが韓国国内に広まっていきました。そして当時の宮沢内閣はこの件について調査を開始しました、しかし根拠としての文章も何もなく、慰安婦との聞き取り調査でも戦地で働いていのではなく内地の慰安所で働いていたなど、いい加減なことしか出てこなかったのです、そのような中で宮沢喜一元総理は何を思ったのか調査前に謝っているのです、そして韓国政府との密約で河野談話が発表されることになります。しかしおかしい話です。何の証拠もなく、ただ聞き取り調査をし、何の証拠もなく、しかも調べる前に宮沢総理が謝っているのですから日本はいかに土下座外交をしていたりかがわかります。これでは日本国民が不憫です。
しかし、今でも証拠はありませんし、また発見などされておりません、全てが自分たちが慰安婦だったとするばあさんの証言だけに基づいているのです。
つまり朝日新聞が捏造し韓国が怒り、何の根拠もないのに日本が謝り、強制連行も認めたと言う図式になってしまったのです。
韓国も日韓協定の中で賠償請求について何一つ言わなかったこの慰安婦問題は朝日新聞が材料を提供し、一生懸命、ねつ造し、シャバを煽り、現在に至っていると言うことです。
したがってこの戦前の売春婦問題は全てが朝日新聞の捏造記事から始まり、反日国家韓国が日本の売国奴政治家と手を組み、日本を貶めようとしている反国家闘争だと言えると思います。
しかし冗談ではありません、こんにち、このような嘘がまかり通ることが既に異常です。それを利用し反日闘争を繰り返す社民党や民主党の一部国賊議員、そして公明党の政治家たち。一体何を考え政治をおこなっているのでしょうか。又日本の政治家としてプライドがないのでしょうか。私にはこの連中を信じることは出来ません。
本日、宮沢喜一氏が亡くなりました、我々は彼からもう真実を聞くことが出来なくなってしまいました。しかし河野洋平と売国新聞、朝日新聞は許すことが出来ません。今こそこの売国奴を絶対許してはならない、有志諸君！徹底して攻撃を仕掛け戦おうではありませんか。
朝日はぬけぬけと言い放ちました「日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである」
ふざけるのもいい加減にしろ！、日本の民主主義を歪めている張本人こそ、お前達朝日新聞だ。警告はいうのであればお前達こそ真摯に警告を受け止めるべきだ。
もはや、日本国民は朝日新聞など誰も信じない。
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