文部科学省と厚生労働省の調査によると、大学を今春卒業した就職希望者の
就職率が、
■ 今年卒業の大卒の就職率 ： 91.8％（前年度比▼3.9pt）
になり、2年連続で悪化したことが判明したようです。
1996年度の調査開始以来、就職氷河期と呼ばれた1999年度の91.1％に次ぐ低
さとなっており、前年度からの下げ幅は過去最大となっています。高校新卒者
の就職状況も悪化し、深刻な就職難が浮き彫りになっています。
全国の大学など112校を抽出し、4月1日現在の就職状況を6250人に聞き取り調
査しています。大学生の就職率は、
■ 男子 ： 92.0％（前年度比▼3.9pt）
■ 女子 ： 91.5％（前年度比▼3.9pt）
と前年比を下回っており、国公立・私立、文系・理系を問わず下がり、下げ幅も
軒並み過去最大になっています。
文科省の担当者は
【 不況で企業が採用数を絞ったことが最大の原因で、中小企業は
採用意欲があるのに、学生が安定を望んで大企業志向を強める
雇用のミスマッが広がったことも影響した 】
と分析しています。（ただ、雇用できるトコロも限定的なのと即戦力が欲しい
ので新卒を取る気があるのかと言うのと雇用意欲は別物だと思います。なので
実際に 【 新卒を育てる気がある企業がどの程度あるのか 】 と言うのが
【 実際の雇用可能な企業 】 になるので公的機関の考える雇用と言うもの
は民間では相当なズレがあるようにも思います。）
地域別では就業率の低い順だと
■ 九州 ： 88.9％（前年度比▼2.9pt）
■ 中部 ： 93.6％（前年度比▼5.3pt）
■ 近畿 ： 94.7％（前年度比▼2.1pt）
となっており、減少率が最大なのは、リーマンショックの前の年までは収益が
凄かった関東圏で
■ 関東 ： 90.6％（前年比▼6.1pt）
と大幅に就職率が下がっています。大卒者のうち就職を希望した人の割合は
■ 就職希望者の比率 ： 66.8％（前年比▼3.6pt）
で、2年連続で低下しています。文部科学省の担当者によると
【 内定が得られないため、やむなく大学院に進んだり、
就職活動そのものをやめたりした学生も多かった 】
とのことです。
高校の新卒者については、厚労省が学校やハローワークを通じて求職した人
の3月末の内定状況をまとめています。内定を得たのは
■ 高卒の内定者数 ： 約14万4千人
で内定率は、
■ 内定率 ： 93.9％（前年度比▼1.7pt）
と2年連続の悪化しており、求人倍率は、
■ 求人倍率 ： 1.29倍（前年度比▼0.52pt）
と下回っています。
就職を希望する高卒者全員を対象にした文科省の調査でも就職率は
■ 就職率 ： 91.6％（前年度比▼1.6pt）
と下落しており、学科別では
■ 工 業 ： 97.0％（前年度比▼1pt）
■ 情 報 ： 94.9％（前年度比▲4.3pt）
■ 福 祉 ： 94.9％（前年度比▼1pt）
■ 普通科 ： 86.6％（前年度比▼2.6pt）
と苦戦が目立っています。情報関連の学科のみ結構な上昇率なんですが、それ
でもまだ就業率は低い現状があります。
ちなみに、一般の雇用と言うのはこの新規採用枠よりも酷い状況になります。
多分に、高卒の求人が低いのでやはり大学進学と言う選択肢が発生していたり
しますから、この9割以上と言う数値も実際にどれだけの進学率があったのか？
と言う内容を考えると高いとは言い難く、しかも雇用枠がその就業希望者の
数に見合っていない状況があるようにも思えます。
それと同時に、 【 雇用形態は何なのか？ 】 と言うのもこの内容を見
ると示されていませんよね。例えば、短期雇用だと雇用ですが、元々雇用統計
と言うのは、現状把握の数値なので、実際には
【 直接税に関係する指標 】
だったりする訳ですから、短期雇用の場合、
【 国がセーフティーネットを引いただけ 】
の状態に近かったりします。となると、そうした状況下で新卒の雇用枠が構築
されてしまった場合、明らかに失業率がある時期にあると跳ね上がる訳です。
当然、直接税（これは国と地方の財源ですね。法人税減税をするとした場合
には、今の所得によって階層を作ったピラミッド方式を踏襲しておく必要があ
りますが、雇用によって人数が増えることにより、税率ではなく、対象人数の
増加による税収増を見込むほうが負担も少なく経済損失も少ないように思いま
す。当然、増税よりは現状維持のほうが経済に与える影響は少ないのでそのギ
ャップを抑える方向で物事を考えると、純粋な民間企業に公的機関の出向が完
全にない状態で運用が行われる状況下で企業収益が出てその利益が個人と企業
に還元され、その双方から税収が入ると言うのが理想的でしょうね。実際、産
業と言うのは景気が良くなると仕事がなくなるかと言うと、景況感がいい時に
は設備投資が過激になるので製品開発競争や技術競争が激化するので、まこと
しやかに不況にならないとそうした分野が忙しくないと語るアホが居ますが、
お荷物のたわ言でしかありません。というか、その頭だと他所の国に負けるの
で明らかにどこの部署でも戦力外にしかならないと思います。）や社会保障費
の場合、個人と企業の双方から徴収している状況がありますから、そうした内
容はメリットがある訳です。また、社会保障費の財源を間接税で補填すると言
う内容がありますが、この場合、経済活動の刺激を与えるとするならば、
【 国庫負担比率を上げて企業・個人負担を軽減する 】
ほうが理想的かと思います。この場合の税率がどの程度になるのかを考える
必要はありますが、この場合実質的に
【 企業と個人の負担分は平たく徴収されるようになる 】
からです。国庫負担比率が変わらない状況だと、
■ 純粋な所得の減少
■ 純粋な企業収益の減少
に繋がり、原材料高なども発生しますから、どこかで経済に影響を与える負担
分の減少を考える必要があります。となると、所得の分配と言う企業としての
当たり前のことが可能な環境を構築する事が前提となるのですが、所得配分と
同時に企業負担分の軽減策としての法人税率の話も含まれる（その収益増加分
の何割かを人材育成や雇用に回してもらうという話し合いも必要だと思います。）
と思います。
現状で考えると、雇用と言うのは、所得の部分がどの辺りの仕事まで含めて
就業した割合を出しているのかわかりませんが、この指標だとワーキングプア
などの状況把握もセットにしないと就業率と税収が見合わない環境が生まれま
す。
流石にこれだと雇用統計は何の為に計っているのか解りませんから、少なく
とも本来の 【 環境改善の為の指標 】 であるその数値としての利用が可
能で政策への反映が可能な環境の構築が必要だと思います。
