職業としての大学教授 (中公叢書)潮木 守一中央公論新社このアイテムの詳細を見る |
日本の大学教員ポストについて、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスといった先進各国
の大学教員事情をからめつつ比較、解説する。
同じ博士や教授であっても、それぞれの国で随分と事情が違う点が興味深い。
大方の人が予想していることだとは思うが、やはりアメリカは流動性が高く、給与水準は
市場の論理に従って決められている。同じ大学内でも、ビジネス、法律系の教授の給料が
文学、芸術系の教授の2倍以上であり、州立大の公務員でありながら、研究系の教授は
私学の水準だったりといった具合だ。
「遊んでる奴と同じ給料なのは納得できない、年功序列はおかしい」
といって左巻きの教授すら私学に逃げ出す日本の国立大学とはえらい違いである。
そういう意味では、やはりドイツがどこか日本に近い。
教授ポストに昇格できるのは40歳近くになってから。身分はあくまで公務員で、定年は
65歳。ノーベル賞もらった物理学者が「定年の無いアメリカに移住します」といって
大問題になる点も、あまり笑えない。
それでも、やはりドイツの研究者は恵まれている。
ドイツの博士号取得者の大半は、望めば時間差なしですぐに就職している。
電子工学系95%に及ばないにしても、文学系も68%が職を得ている。
企業が高学歴者を採用する理由は、企業と大学の間にある敷居が低いからだ。
ちなみに、ドイツ主要企業200社の半分は、トップが博士号取得者である。
日本との違いは明らかだろう。
国が大学や機関にカネをばらまいて任期付きポストを増やすことには限界がある。
やはり、最後は民間企業が雇うしかないのだ。上記のような問題をはらみつつも、ドイツの
大学システムが機能しているのは、なんだかんだいいつつもドクター達が飯が食えていると
いう点が大きいだろう。
その点、飯すら食えない日本の博士は悲惨である。
現在、年間6000~8000人程度の新規採用枠しかないにもかかわらず、年間16000人程度の
博士が生まれている。そしてとても重要なことだが、これから少子化が進む中で、需給関係
はより悪化することが確実である。
最後に、著者はきわめて現実的な提言で本書を締めくくる。
「大学の既存ポストも含めた新たな選抜制度を設計するまでの間、
大学院の新規募集を 一時的に停止すべき」
正社員や弁護士もそうだが、本来はいかなる事情があれ、既にポストについている人間の
既得権のために、新規参入者の権利が阻害されることがあってはならない。
それが「学ぶ」という権利であればなおさらだ。
だが、今手を打てば、新たな被害者は減らせるのは間違いない。
そう考えると、僕は著者の提言を乱暴だという気にはなれない。
著者の言うとおり、20代を実社会でのキャリアを経験することなく過ごすということは、
とても高リスクなことだからだ。
ところで、本書の提言からは、人口減社会というものの恐怖をリアルに感じてしまう。
著者の提言というのは、要するに「これから少子化で需要が減るのだから、大学院という
高等教育機関への人材の投資を減らしましょう」というきわめて合理的な話だ。
この発想は、すべての企業や消費者にも当てはまる。そりゃデフレにもなるだろう。