岸田政権の“通信簿”は?1人4万円の定額減税「評価」4割 「物価高対策」求める声高まる【FNN世論調査】(FNNプライムオンライン)
結局、コメント欄から察するに本当に国がするような事に携わらない人が殆どなのでしょうね。
近い話としてPTAには参加しないけど、卒業生の記念品は配れみたいな話をする人達なのでしょうね。
また、消費税を下げろ、廃止しろと言うのは簡単ですが、その穴埋めはと言うと難しいのです。
不景気だから減税しているのではなく、インフレで多く納税された税金の還付でしかないのです。
目的もインフレ対策に当ててくださいでしょうね。
それなのにコメント欄の多くは消費税を下げても結局は財政破綻で地方はやれなくなるだけです。
自己の主張をするのは仕方ないとしても都道府県や市町村で管理しているような施設や道路、橋等は確実にまずい事になります。
歳入と支出を考えて話をしない人達で埋め尽くされるのでは道理よりも単なる愚痴が多く書かれます。
当たり前の話だが、取っていない所から減らせる訳もなく、下手なのを減らすと窮地を陥ります。
そうでなくても政治家は税金を多く納める企業の言う事を聞きたがるのに法人税とか増やしたら益々国民よりも海外や企業の言うような話に耳を傾けてしまいます。
憲法に書いてあるのは理想で現実に出来る話だと保障されていません。
なので都知事選の選挙掲示板ではありませんが、あのような状況になってしまいます。
法律ではなく、都の迷惑防止条例で規制する羽目になりました。
剥がすのもその貼った人が剥がすとか選挙の決まりでも小中学生の投稿までには剥がさないといけなかったような。
統計がこうだからと言ってその通りにすれば良い訳ではなく、むしろ今の状況をキープした上でもっと住みやすい状況に出来るのかでしょう。
だってそんなに物価が高いのが嫌なら物価の安い地方に住めるなら住めば良い話です。