飲料・食品業界をめぐっては、これまでにキリンHDやアサヒグループHDも起用している広告の契約を満期をもって終了し、更新しないと発表しています。
例えば、ビールのシェアを検索すると
4社の販売数量を基にシェアを計算するとアサヒが36.5％、キリンが35.7％、サントリーが16.2％、サッポロが11.6％だった。
簡単に言うと合計88.6%が
ガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策
が明確になって、機能するのを確認するまでは当面見送りなのかと思われます。
特にきついのは業界のほとんどが起用を控えると言い出した時に、それへの追従はそれこそ空気を読んでしまいます。
おそらく、当事者の会の方などと話し合いが成立した頃には解除するのかと思っています。
その中に社名変更や株主の件、マネージャーさんなどのスタッフの意見も含めた体制が見える事で未だ一族経営と言う印象が減るのかと思っています。
それにしても超法規的措置であり、かつ警察や裁判所を通さない形での交渉で調停などではないのですから。
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(その理由の一端は https://gettr.com/comment/c238lt7c6e6 )
そして、倫理的問題に対するその手の取り組みは、独禁法上、無問題です(エアソフトガンの事件すら思い浮かんでいないようですね)。