2024/04/27

「両親や祖父母が議員だった世襲議員は豊かな環境で育ったため、私たちの生活に思いを馳せることはできません」共同親権、インボイス制度…国民の反対を押し切り続ける岸田内閣がもたらす「恐ろしい未来」

「両親や祖父母が議員だった世襲議員は豊かな環境で育ったため、私たちの生活に思いを馳せることはできません」共同親権、インボイス制度…国民の反対を押し切り続ける岸田内閣がもたらす「恐ろしい未来」（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース

(記事の目次)

▷綿密な議論なく、急いで可決させた

▷与野党が議論できない背景

▷国民の生活がわからない、おぼっちゃま議員たち
▷支持率アップのための最適解

▷自民党政権を放置することの危険性

▷ オンライン署名の影響力

コメントAI要約 β版

⚫︎国会議員は一般国民の生活感覚を理解していないと感じています
⚫︎国会議員の生活環境が豊かであるからといって悪い政治をするとは限らないという意見もあります

危険な決め付け論議である事は間違いないのですが、実例を挙げていきます。

先ず、共同親権ですが、

明らかに共同親権を認める国が多いのです。

アンケートをとっても57.6%が賛成で、26.7%が反対でした。

他のアンケートでは反対よりも分からないが多いのです。

別にこだわっているのではなく、庶民的な話なら共同親権でも問題はないのです。

それを超えたような親でもつれた関係で主張が強いと子供の事で両親の意見が分かれますよね。

その時でも結局のところ同居の親の方が強いのは変わらないのでしょう。

子供が言う事を聞くのは今一緒にいる親の方の確率が高いかと思います。

法律の問題と言うよりも個々の元家族の事情が意見が分かれるかの確率の高さでしょうから。

それを政府に言われても片親の都合よく子供を育てても独立して疎遠なら両親共に親権の意味を失いますよね。

また、インボイス制度も

【インボイス制度】フリーランスの半数近く「課税事業者に登録していない」…メリットが感じられず、廃業の検討も（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース

つまり、現実問題としてフリーランス等への説明不足が問題なのは分かります。

ですが、消費税が益税状態なのは心苦しいのも事実では？

書いた通りです。

つまりこの記事を書いた人が思い込みで世襲批判に繋げて書いているのはよくないと感じます。

ただ、そのような元自民党の議員が手の平返しに批判を書ける程にネットがいい加減なのかと思います。

出版社の雑誌によくある、この人がこう言っていますみたいな切り口の責任感の薄い世の中を騒がせる記事を拡散して良いのか迷うだけです。

パートナーがDVかどうか、また囲い込みするような人かどうかで決まる問題を世襲だから分からないのでしょうか？

インボイス制度にしても苦労するのは理解しますが、現に行ってみて業者への配慮を大切にしようと思うのが普通の商売人かと思います。

役所の下手さは同意してもそれを非難するより改善して貰いたいです。

まして政治家が問題なのも不記載等で判明しましたから非難するのはあるのでしょうけどそれは世襲とかよりも個人の意識です。

悪いと感じなければ環流していても平然と記載しているのですから。

本質的な問題点は政治家が遵法意識を当たり前にして不記載をしない事です。

また、DVなどの問題がある場合についてはより厳格に共同親権にならないように指導する事かと思います。

忙しいから問題を見過ごして問題が起きたとしてもそれに対処するだけの窓口が必要なのかとは思いますが。

消滅可能性自治体リスト 「地域の努力に水差す」 全国町村会が反論（日本農業新聞）

消滅可能性自治体リスト　「地域の努力に水差す」　全国町村会が反論（日本農業新聞）

消滅可能性自治体リスト　「地域の努力に水差す」　全国町村会が反論（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース

　有識者らでつくる「人口戦略会議」が消滅可能性自治体のリストを公表したことについて、全国町村会の吉田隆行会長は26日、「これまでの地域の努力や取り組みに水を差すも...

消滅可能性自治体リスト　「地域の努力に水差す」　全国町村会が反論（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース

疑問に思うのはこの消滅可能性自治体には他にも「ブラックホール型自治体」や「自立持続可能性自治体」があり、流入だけの自治体についても厳しく指摘しています。

指摘するなら、きちんとそこを説明して話をした方がいいです。

また、どう足掻いてもなるようにしかなりません。

この前も書いたのですが、合併や吸収されるのがオチです。

その前に大川村のように議員の成り手不足から直接住民が決めるような状況になるのかと想像しました。

平成の大合併以降また行政区の整理がされるのかと推察されます。

問題は人口が減って高齢化している時点で役所や議会もかなり厳しいのでしょう。

基幹産業がない状況でしょうから、税収面でも厳しいでしょう。なので、都道府県で雰囲気づくりして機能を補完していく事で結び付けていくしかないのです。

町村会でしたが、政令指定都市でも変わりなく下手すると合併して元のように広い区に纏まるしかない恐れも出ています。

都会で外国人スラム街になるよりはいいのかと思いますので過疎化を嘆くよりも機能を保ってなるべく持続可能な地域になるのを目指す方がよろしいかと思いました。

永住許可の取り消し制度は「排外主義の権化」。弁護士や永住者らが緊急集会で訴えたこと(ハフポスト日本版)

永住許可の取り消し制度は「排外主義の権化」。弁護士や永住者らが緊急集会で訴えたこと（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース

新たに「育成就労制度」を設けることを盛り込んだ入管難民法などの改正案が4月、衆議院で審議入りした。法案には、永住資格を得ている外国人が税を故意に納付しないなどの場...

永住許可の取り消し制度は「排外主義の権化」。弁護士や永住者らが緊急集会で訴えたこと（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース

無闇矢鱈に取り消すと言っているのではなく、納税の義務を果たさないとか、勤労の義務を果たさないとかで日本国の法律に従わないから他所の国に行かれては？と言う話です。

無理難題ではなく、それも憲法で決まっている話です。

その憲法に文句があるなら、日本に言わずに連合国側に言うべきと言うくらい国民投票もした事ないですから。

それと本当に日本で暮らしていくつもりなら、帰化が有る訳で永住権だけ欲しいと言うのは何かおかしくないですか？

つまり、国籍は他だけど永住権よこせみたいな話ですよね。

そんなに都合良くいかないのは元いた国でも同じなのでは？

それと現実的には永住権を持っていて納税をしない、まして下手すれば生活保護とか言う人を減らしたい主旨かと思います。

理想を掲げて排外だと言う割に現実の日本の問題を理解しようともしないのでは難しいです。

それと一つ問題に思うのは「日本に根付く」と言うのは日本人からも好まれる人の事ではないかと推測します。

根付いたと思うのは勝手ですが、おそらく納税や就労もしない、下手したら犯罪を起こすような人と一緒ですか？

永住権を持っていてそれなりに働いて納税しているのにそう言う反社会的な人達と一緒になってどうするつもりなんでしょうか？

基本的な問題の例として違法滞在が有るのですが、これが観光、留学、就労で期限切れで難民申請するような事でトラブルになっています。

つまり、永住権を取ったら帰国させられないとなれば、逆にアメリカ並みに永住権を取る事を難しくする事になるのかと思います。

国際的にどうなのかを理解してからこう言う行動を起こさないと自国に迷惑をかけるだけでは？

首相側近「政権交代も」 自民の党勢低迷に危機感（共同通信）

首相側近「政権交代も」　自民の党勢低迷に危機感（共同通信）

首相側近「政権交代も」　自民の党勢低迷に危機感（共同通信） - Yahoo!ニュース

　自民党の木原誠二幹事長代理は25日、東京都内での党会合で、派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響を念頭に「今、自民党は非常に厳しい状況だ。政権交代が起きてもおか...

首相側近「政権交代も」　自民の党勢低迷に危機感（共同通信） - Yahoo!ニュース

Yahoo!コメント欄のＡＩ要約は

主なコメントは？
・自民党の腐敗と堕落が原因で政治の混乱が起きており、解散総選挙が必要だと感じています
・野党も弱いと感じているが、自民党に任せるよりは絶対にいいという意見もあります

問題は

「仮に政権交代が起こったとしても、日本の政治システムは、霞が関もしっかりしているし、非常に安定している」

そうだろうか、鳩山由紀夫氏が沖縄の基地問題で県外と言う話をしたが現実にならなかった。

つまり、対外的に無理な話だと拗れます。

また、民主主義に反して一番悪い点がこれで官僚主導型の政治が続いて民意か反映され難いのです。

リベラルでさえ、財務省に飲まれたのに野党できちんとした政治的な解決は望めません。

政治的な解決が必要なのに年金、国債、社会保障、少子化問題、過疎化など全ての分野で官僚が壁に当たっています。

政治的にもインフレになるくらいの金融緩和の筈が国際的要因ですから日銀まで含めてもコントロールが効かない状況です。

それでワンポイントリリーフみたいな話でさえ頼りないのです。

何が難しいかと言えば、災害復興一つとっても東北のようにはいかないのです。

インフラの復旧は進んでも、被害者個人への支援が進み難い状況です。

能登、みなし仮設２８００戸利用 輪島珠洲に賃貸物件少なく｜全国のニュース｜北國新聞

建設型の仮設住宅は５３８２戸が予定されており、近年の災害で主流となっているみなし仮設の割合は低くなる見通し。被害が甚大な輪島、珠洲両市など奥能登地域での賃貸物件が少ないことが影響している。

建設型の仮設住宅は進んでいないのが現状かと見ています。

簡単に言うと財務省のあの件以来、感性が鈍いのです。

大雑把にこのくらいの金を出せないのが財務省の人徳の無さを象徴してしまいます。

能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨　そこまで節約したいなら、万博が先では？：東京新聞 TOKYO Web

金や人を突っ込んでもこう言う象徴的な事象は早く対処するのが政権や省庁の人気に繋がるのにそれすら分かっていない結果です。

こんな事も出来ないのに任せられる訳もないのです。

東芝の人員削減計画、5000人以下に検討後退 反発相次ぎ収拾図る（日経ビジネス

東芝の人員削減計画、5000人以下に検討後退　反発相次ぎ収拾図る（日経ビジネス）

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　東芝は検討中の大型リストラ案について、当初想定していた規模を大幅に縮小することも視野に、各部門との調整に入った。5月中旬に新たな中期経営計画を公表予定で、構造改...

東芝の人員削減計画、5000人以下に検討後退　反発相次ぎ収拾図る（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース

問題は必要な人数を割り込むくらいリストラしないと構造改革が出来ない収益性の低さなのかと思います。

現在の東芝

2024年4月17日時点の東芝グループの国内従業員数は約6万7,000人で、うち東芝単独の従業員数は3,712人です。

検索した結果だと単独は当然無理なので普通にグループ企業まで含んだ数でしょう。

東芝の経営状況

(JPY) 2023年12月 前年比
収益 7388.05億 4.66%
純利益 -548.64億 229.51%
希薄化後 EPS -126.75 229.31%
純利益率 -7.43% 245.58%
営業利益 -408.96億 868%
現金の純増減額 - -
手元現金 - -
収入原価 1.1兆 90.79%

おそらく、手がつけられられない理由は下記のような状況なのかと思います。

株式会社東芝の2023年の平均年収は約926万円で、前年と比較して34万円増加しています。

経費を削る

従業員の経費は、手取り給与の1.5倍程度が目安とされていますが、企業がどの程度福利厚生や各種手当などに費用をあてているかにもよるため、場合によっては2倍近くになる企業もあるようです。

そうだとして2000万円✖️5000人で約1000億円の収益改善を狙うとして

無理せずに比較的年齢の高い層に絞ってもかなりリストラは捗るのでは？

2023年9月14日時点での東芝の従業員の平均年齢は45.6歳で、電気機器の従業員の平均年齢である43.5歳と比較すると比較的年齢の高い職場と言えます。

それよりもリストラ後の収益の柱が見えて来ないのかと思います。

東芝は、2030年度に向けて収益の柱をデータサービスと位置づけ、営業利益率26％、全社の営業利益の約2割を稼ぎ出す計画を立てています。また、カーボンニュートラルを実現する技術やソリューションの領域も収益の柱になると考えています。

つまり、本来ならシステムを構築するような仕事でソフト面とハード面の双方で儲けないといけないのにそう言うような事業そのものが成り立たないのです。

悪く言うと得意分野が擦り減った感じです。

残る基幹部分だけでも残したいのでしょうけど、非上場企業となった今、そこまで騒ぐ必要は人数の多さだけになってしまったように感じます。

再建や新規事業育成なんてもう夢なのかと推察されます。

他でリストラするとそれなりに希望者が出るのに反対に残ろうとする時点で現状が見えていないのでしょう。

本体は勿論、グループ各社もそれなりのエリート集団だった頃と変わらない価値判断なのかと思います。

リストラしないと今後継続していくのには無理があるのに自覚出来るだけの情報そのものが説明されていないのではないかと懸念しています。

結論の説明はされても途中経過や詳細の問題点を説明していないのでしょう。

旧態依然で稼げなくなった状況と実際の従業員数などマッチングが取れなくなっても本体を頼っている感じです。

しかし、当の本体の創造する力無さは以前にもまして酷くなっている筈です。

若い人は好き好んで悪い経営状況の会社を選びませんから。

それに肝心な開発の支援を国がサボる始末でここ20年くらい目覚ましいものは見当たりません。

経産省が機能していないと言うだけでなく、財務省も顧みないのですから。

税収を増やすのに何が必要なのかを勘違いしているから、カーボンニュートラルとか書いているのでしょう。

環境は言うは簡単ですが、儲かりません。

また、厳密に言うと資金ばかり食います。

本当に儲けさせないといけなかった時期にどちらかと言えばリストラでどうにかしようとしたのがかえって仇をなしています。

行政改革の時もそうでしたが、削るだけで新規の事業プランが無いのが問題なのを行政が理解していません。

結果を出さないと継続出来ないと考えればもう少し違ったプランを立てるのかと推察されます。