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デフレ不況のもう一つの原因の話について

2025-04-20 15:24:00 | その他気になった事
日本の生産性が低いと言うのを本当と信じている人がいるようなので書きました。
恐らく、事実なら高くは売れないがアメリカでも安売りして自国の自動車生産数を上げれたと言う事です。
それは出来ないのです。
何故か当たり前ですが、人件費が一番高くてそれを下げるのにアメリカ自身もメキシコ生産に委託しています。
つまり、生産性と言う以前に自国のニーズさえも適応出来ないのでしょう。
それに実際にはインフレで住宅費を削る最終手段の人がいるとまで聞きます。
生産性が良ければ少なくともこんな現象が起きるほど余力の無い状況にはなりません。
日本で労働賃金が安くなった背景には一部の価格交渉、値切りが有るのかと思います。
長期不況で労働賃金が下がれば当然高い物は値切りたくなりますよね。
家電とか値切るのは仕方ないし、それを量販店がある程度容認したのも自分の所が潰れない為の事です。
しかしながら、そのツケはメーカーに行って最終的にはリストラになり、海外生産へとシフトさせてしまいました。
生産性の低さつまり労働賃金を安く抑える事で国内生産設備の投資が消えています。
こちらの方も問題だったのかと思われます。

経済の循環と言う意味では当時の安売り市場は最終的にデフレスパイラルからのリストラで経営自体もそう言う体質へと依存してしまいました。
おそらく、当時の開発を本当に国策として進めていたなら、トランプ関税より先にバッシングを受けていたのではないかと思われます。

そもそも論なのでしょうけど、中国バブルが弾けなかったり、ロシアのウクライナ侵攻で経済制裁を受けなかったりしたから再浮上したのです。
日本の国策ではデフレスパイラルから脱出出来ていないのを政治家が理解していません。

つまり、日本のポジションはロシアや中国の次の仮想経済敵国みたいな立場でも仕方ないのでしょう。
モグラ叩きではありませんが、日本を叩いて中国が出てきた。
それで中国を叩いたら日本が出てきたみたいな状況です。
これって生産性と言うよりは労働賃金が低い国を叩いても次々と出てきますよね。
USMCA(旧NAFTA)の仲間さえも叩かなくてはいけない状況で生産性が高いとかどれだけ勘違いしているのでしょうか?

4年間でもう少し真面目に検討していたらここまで酷い経済対策でなくて済んだと思います。
生産性以前にアメリカの製造業の弱点を穴埋めするような技術、生産技術、生産設備等を揃えたのかと想像します。
付加価値を産めるような技術や設備を揃えさせたなら、関税でなくてもアメリカ自身で立ち直れるのに。

トランプ大統領がなる前にきちんと情報を集めるのに対象の産業に何が必要なのかを相談していたらもっと違っていたのでしょう。
そんなに難しい話ではないのですが、基本をマスターしていれば積み上げ方式で生産性の本格的な改善は容易なのに。

あと、やはりマッチングがあるので仕事を増やせば良いのではなく、サプライチェーンを指導出来るような人を育てて雇用とする方が手っ取り早いです。
コストダウンのknow-howを学ばせて海外生産指導とかさせて品質とかも改善させられる人材とかアメリカには有益なのかと思われます。
その前に中国からしか手に入らないような品物の入手経路を確保しないと詰むのでは?
強がりでなく、強いアメリカに戻したいなら自国の弱点は塞がないと強くはなれませんから。
弱点補強をやらないと赤字は減りません。

関税は自国の産業に不利ならストップするのは当たり前です。
政治ショーよりも現実的な補強して貿易赤字を減らせばその分マナーフローが海外に出るのは阻止出来ます。

もう一つ重要なのは国内市場に合わせた商品ラインナップと設計の強化なのですが、アメリカの都合で難しいですね。
ハイブリッド事の6割がトヨタと聞くとEVでHVを抜くような技術が必要なのかと思われます。
もしかしてそれも…と言うような想像が頭の中を駆け巡ります。

中国の税率が高いうちに代替購入先を選定するだけの努力しても良いのかと思いました。
簡単言えば中国は値下げしなくても小さな国なら言う事を聞くのでしょうから、悪い事だけど貿易赤字にならない価格へと下げられないか交渉させて利益を吐き出させるしかないのでしょうね。

こんな事を書いても実現しないとは思いますが、スマホやパソコンの生産委託先の変更でしょうか?
極端なら米国で自動化生産してその自動機のメンテナンスの雇用を確保するのがマッチングとして良いのかと思われます。

なるべく早く関税を解決していかないと物が入らないので余計にインフレや部品材料の高騰でスタグフレーションに近づいてしまう懸念が出てきます。
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ドル上昇、トランプ氏投稿後に鈍る-円は下落して144円台

2025-04-14 10:11:00 | その他気になった事

シドニー時間14日早朝の外国為替市場で、ドルは主要10通貨の大半に対して上昇した。トランプ米政権は一部の電子機器などを上乗せ関税の対象から除外すると発表したが、ラトニック商務長官はそれら製品が予定している半導体に関する関税の対象になると述べた。



為替の動きが気になっています。
特に円高が急激だときついので。
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トランプ大統領の相互関税の対象外しに半導体製造装置

2025-04-13 21:13:00 | その他気になった事


この辺りが現実の世界なのかと思います。
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物価高対策の問題で年収について考えてみました

2025-04-13 11:11:00 | その他気になった事
相対的貧困率は低いがだが、50%未満ではなく平均年収の75%くらいまで上げた場合の現実を想定してみました。
平均年収を426万円とした場合にその75%は約320万になります。
約40%以上がこれのゾーンに入るようです。
深刻なのは非課税世帯が24%ですから、残りの16%程度は物価高が厳しくともなんらの支援も受けられていません。
所得税17.5万円に対して可処分所得の10%は24.5万円になり、消費税の方が所得税よりも高いのです。

単なる検索やAIへの質問の答えを纏めてみたのですが、200〜300万の人が厳しいと言う答えが出ます。

政府にその実感がないし、おそらく政治家にはもっとその実感がないのでしょう。

まして賃上げされない人は相当に厳しいのでしょう。
それに検索結果だと経験則で書くと40代後半くらい頭打ちになる職場があるのかと思います。
余程、何かの能力が変わらないと効率がそれ以上に良くならないのでしょうから。

最新機械とその取り扱いでプログラムやメンテなどで能力を発揮するなら別かと思いますが。
関係ないけど、アメリカはこの辺りが足りてないから肉体労働とホワイトの中間の仕事が増えないのかと想像しています。
難しい仕事を増やして白人の失業者や低所得者をそう言う職掌に付ける事が大切なのかと思います。
基本、日本も米国も分業とコストダウンが経営で徹底していて高い社内より安い外注になる点で低所得者が増えるし、また外注への発注が増え、更に海外の安い労働力へとシフトしてしまいます。
産業の空洞化となり、国内での法人税の減収になってしまいます。
また、個人の所得税も減りますよね。

税収を増やすのに経済安全保障上の問題がある産業の国内製造の奨励でしょう。
それだけでも法人税や所得税が増えると予想されます。
その際になるべく単純作業を減らして自動化する事が大切です。
投資による効果も出ますから。

それと派遣から正社員へとシフトさせる事が大切です。
責任の明確化と改革意識の高揚です。
本人の取り分が少ないのに責任を負わせるのは無理がありますから。
それと正社員なら改革しないとそれが評価ですけど、派遣だと言われた事をやればそれでも許されるし、むしろ余計な事は嫌がられます。
少なくとも提案でのインセンティブくらいは改善しないとコミュニケーションが伸びません。

と書くだけは書いてみましたが、最近どうなのかは疎く下手すると異動が激しくて正社員でも派遣並みの期間で異動になるなら難しいのかとは思います。

そう言うような見方が出来るのかが問題でネットで言われていてもその具現的な状況を示せないと高齢の政治家には実感されないのかと思います。
本来、マスコミの仕事なのでしょうけど、そこを指摘してきちんと説明出来るだけの実感がないのです。
何しろ、マスコミの年収は平均よりも高く余程凄い企業を除けばトップクラスでしたから。
だから、公平性や必要な対策よりも視聴率で政府批判の方が美味しいのか、あまり改善して世の中を良くするような策を出さないように見えます。

これまでもそうでしたが、一部の経営者の力が強くその人達がたとえ不動産で儲けていても何故か本業に口を出して終いには国民が苦労するような事態なのですから。




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米の相互関税、スマホを対象外に iPhone価格急騰の反発回避

2025-04-13 05:15:00 | その他気になった事
想定可能な事なのに今頃対応って?


米の相互関税、スマホを対象外に iPhone価格急騰の反発回避(共同通信) - Yahoo!ニュース

米の相互関税、スマホを対象外に iPhone価格急騰の反発回避(共同通信) - Yahoo!ニュース

 【ワシントン共同】トランプ米政権は11日夜、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。中国に対する相互関税を125%に引き上げたことを受け、大半...

Yahoo!ニュース

 
第1次トランプ政権が中国への制裁関税を課した際も、米国の消費者への影響を考慮し、スマホやノートパソコンなど一部製品には発動しなかった。

明らかにミスなのだろうが、トランプ大統領の手法だとミスだと認めないのでしょうね。

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