注視しなければならない案件何発生しているようです。
部外者からすると全くどちらが正しいのかや法的にどうなっているのかなど全く説明がなされないのが一番引っ掛かります。
大切なのはこの改正案を守る事なのです。
泉房穂氏がよく引き合いに出す自民党の政治改革大綱です。
30年前に作成して政治資金パーティーの自粛を明記しています。
ところが守らないのです。
政党や政治家、派閥が政治資金パーティーを開催するなら、行った政治家やその資金団体と金額等を列挙して記録公開してでも評価させるべきです。
結局、政治家が甘い以上、マスコミや有識者、オンブズマン等がそう言う情報で政治家の評価に情報提供してでも裏金が不正になる事を防止しないとなかなか政治が良くならないのでしょう。
自分なりの綺麗事を並べるとこうなるのですが、実際の手間や費用まで考えるとなかなか実施出来ないのかとも思います。
【解説】規正法改正めぐり自民党案が衆院で採決へ 野党側の戦略や勝負所は？（日テレNEWS NNN）
【勝負所】
1つは、国会最終盤で行われる予定の党首討論です。
2つ目は、内閣不信任案を提出するタイミングです。
やはり考える事が泥縄です。
参議院で更なる譲歩を引き出した方が国民の受けは良いのかと思います。
例えば10年の公開ではなく、衆院議員なら4年未満、参議院なら6年未満に公開して次回の選挙にはそれが判断材料になるようにするとか国民、有権者に権限を渡す方が受けが良いでしょう。
領収書や何に支出したかを異常な物をＡＩ等で検出させてこう言う問題点がある人ですと示したら、新人有利な展開になります。
多選になる程不利になるのでそれも防げるのかと思います。
そう言うのを引き出せればまだ野党の方が国民の意見を聞くとなるのかと…。
ボラティリティを好むのは半導体のような産業の特徴なのでしょう。
上がるにしても下がるにしても代表的な銘柄として出てきますよね。
また昨日の記事で
詳しく知らないのですが、こう状況らしいのです。
NVIDIA
NVIDIA Corporation（エヌビディアコーポレーション）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララにある半導体メーカーであり、日本法人は東京都港区赤坂にある。
半導体の中でも特にGPUの設計に特化しており、一般向けにはパーソナルコンピュータ（PC）に搭載されるGeForceシリーズやワークステーションに搭載されるQuadroシリーズ等のGPUが有名であり、実際2000年代前半まではゲーミング向けやクリエイティブ業務向けのGPU開発を事実上の専業としていた。しかし、CUDAの発表以降、同社のコアビジネスおよび開発リソースは、GPUによる汎用計算（GPGPU）専用設計のTeslaシリーズや、ARMプロセッサと統合されたSoCであるTegraなどに移行している。
状況によっては益々必要とされるのでしょうね。
玉川徹氏「何の意味がある？」抜け穴だらけの規正法自民党修正案を酷評「解決にはほど遠い」（日刊スポーツ）
公明や維新は前進を選んだし、そうなると野党は批判しても手遅れです。
一般が思うきちんとしたルールになっていませんが、反対に遣り難いのも事実で自民党の議員さんからは嫌がる声が上がっています。
なんの意味が有るか無いかは抜け道がどう存在して、それで不都合なカネが隠せれては拙いのがくだらない手で言えば5万円だと名前が出るから2万5000円を夫婦で献金するとか逃げ道をどのくらい察知してそれを潰すと言うか、それで違法ならマスコミが嗅ぎつけられるかです。
また、そもそも現金で金庫に帳簿にも記載しないカネがある時点で異常ですから、そこから無くせるのが進歩です。
企業献金＝その企業の言う事を聞くではなく、大半はお付き合い程度です。
だって考えてもみなさい同業他社からもとっているにこっちだけ聞いたとなればそんなもの雑誌に売られて記事されてその議員終わりますよ。
つまり、聞いて業界全体の話でそれの代表的なのが経団連でしょ。
それで法人税がとか言う割に大半の赤字の会社は納税していない状況なのかと思います。
難しいのは業界が自分達の都合の良いようにしてしまう恐れです。
何しろ、一番詳しいのが当の本人達なのですから、それを被害者や専門家が愚図るのですが司法や世論で解決してしまい政治が出るチャンスは少ないのかと思います。
政治が利権を与えると言うかそう言うのは法改正などに伴うハンデくらいでしょうから違法でなくても差が付き過ぎれば当然ですが修正されます。
世論を味方に付けて改革と言うのも出来ないのではないのに野党も審議日程では譲歩しています。
理由はとにかく政治不信を無くして投票率を上げないとこのままだとそれこそ税金問題でネット民はかなりの剣幕で与党へと回帰するとは思えない状況ですから。
浮動票と言うか支持政党なしの人達は兎角マスコミの報道に流され易く、故に詳しい状況や改善なんて気にしないのでしょう。
将来が見通せないと言われたら、信用して将来は無いかのように振る舞うのですが、その将来つまり彼等の老後の頃には困るのは彼等自身で結局国の世話になるとか矛盾しています。
論より証拠で今の高齢の生活保護の多くは無計画でその時を迎えて初めて働けないから役所に相談と言う話でしょう。
逆らって制度崩壊して困るのが自分達だと分かっていたら大人しく自分に有利な方に賛成していれば良いのにほぼ理想的なマスコミの煽りに便乗してよもやそれが自分達に不都合になるとは考えないのです。
賢いとまでは言いませんが、理屈で成り立ちを理解していれば時代劇の御代官と悪徳商人の会話のように単純なものではありません。
ほぼ規格の権利は役所の手中に有り、それを協議しても所詮は役所の安全サイドで責任逃避しますから。
そんな政治なんて介入出来ませんし、やれば一発でアウトになります。
だから、お付き合い程度の献金と業界か経団連レベルの話です。
そして下請法や独占禁止法など献金していても詰まるところ問題が有れば問われます。
下手な政治資金云々よりも内部告発の方が怖い時代になりました。
もっと書いてしまうと福祉とかの費用に比較して企業の開発投資の補助金は微々たるもので下手すればその企業の開発投資にすら貢献出来ずに結局他国に抜かれて会社が消えていくような状況でしたから。
それも結局は今の若者の就職や給与に影響しています。
今回の少子化対策や環境保護、温暖化対策って全て企業寄りと言うよりもリベラルと表現される企業献金とは真逆の福祉等の話です。
つまり、マスコミを含めた潮流になる形で予算の為に増税され、結果として国民が苦労し更には世界でそんな事しているのは少数です。
特に貧困な国々はとても環境や温暖化対策なんて言えないし、少子化どころか未だに人口問題、食糧問題なのですから。
外交儀礼で日本どうしても融資や投資をする側になっています。
国民を差し置いて諸外国へのお土産が優先されれば当然ですが支持されませんよね。
岸田首相がおかしいのはその辺りのバランス感覚がなく、結果的に自分の蒔いたばら撒きで自分の足元を雑草だらけにしてその雑草に足を取られるような状況です。
下手なのはばら撒くならそれに伴う説明を本人ではなく、官僚にさせて自分達の論理だけではなく、諸外国との比較ややらなかった場合の悪い方の想定をきちんと説明しないと理解しないのかと思いました。
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