長文がＸでは書けないので書いた文書です。
真実を語られない世界が如何に息苦しいかと思ってしまいます。
ガザのイスラエルの空爆を見ると対抗出来ない事の悲惨さを思い知らされます。
それは戦時中の日本の大都市での空襲を想起させます。
そして何より酷いのは空を埋め尽くす爆撃機だったそうですから。
事実は一つな筈なのに真実とはかけ離れた所で阻止されます。
恰もトランプ大統領の大統領令のように相手の意向の前に屈して真実や本当の対策が出来ように。
関税の延期で4月9日から90日後は7月8日です。
たぶん、この90日間に関税が安いうちアメリカの在庫を増やすと思われます。
また参議院選挙は7月20日が有力になっています。
韓国大統領選挙が
となっています。
他の候補としては
与党「国民の力」は
とりあえず、次の日曜日は万博開催です。
その政権やその政権のトップが◯◯だと自然災害や大きな事故が起きると言うジンクス。
つまり、理論的な話ではありません。
1995年
阪神・淡路大震災
オウム真理教による地下鉄サリン事件
不良債権による金融機関の破綻
その時は「戦後初の社会党政権」。
2011年
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）
その時は民主党。
とは書いてみたものの
日航123便は中曽根氏、
福知山線脱線事故は小泉純一郎氏の時に起きてました。
せっかくトランプ大統領の悪口を書こうとしたのですが、嘘ついてまで書いても仕方ないのでやめました。
ま与党政治家の語ったブロックの件について
Ｘでは無理な面が有るのを感じました。
喧嘩を売ってくる相手と言う話なのですが、おそらく反対意見は全てブロックしてしまう恐れが高いです。
立憲の議員さんやジャーナリストの方にブロックされた内容は別に事実に基づく事を書いてもブロックされました。
すると結局その人達のタイムラインはその人達から見て綺麗でも一般論から外れて行きます。
Ｘだけでなく、現実でも自分の意見とか思いと違えば聞き容れない人になってしまいます。
揚げ足を取られるのもあるのですが、それ以上に今の与党にとって不都合な説明に納得出来ない事案のモヤモヤが倍増します。
原因の多くは議論にこだわって必要な説明、理論構築、更には現実の問題点解消に繋がらないのです。
申し訳ないのですが、考え方や考えに賛同出来てもその態度に同調出来ないのです。
何故なら、ポピュリズムとまで行かなくてもその前の当たり前の説明責任が果たせない状況にあります。
政治家としての発言で現実にその責任が自分にないのであればその説明を出来る人に具体的な説明をさせる時間を設けさせた方がいいのでしょう。
発言が見かけ倒しで言った事が現実にならなかった時に専門家の意見を引き出せないと不利なままです。
それで思うのがＸの文字数制限やレベルの問題です。
レベルが高まらない一つにはリテラシーの教育も有るのかと思います。
ですが、もう一つには元記事に踊らせたり、そもそも元ネタが正確な情報でなく個人の意見だったりします。
そのレベルの人が絡めばブロックする悪習慣がつくのでしょう。
だから、Ｘでなくて他できちんとした説明を優先する場を設けて説明した方が良いのです。
ただ、それを上手く出来ていないと言うもその与党政治家さんのサイトを見て感じます。
何故なら、そこに専門家の意見やリンクはないのです。
【追加】寄り添う気持ちの表現が有れば流されるのに。
せめてテレビのフリップやパネル並みの理解し易いものにしないと議論を呼ぶだけなのかと思います。
悪いとは思いますが、与党野党、それにマスコミやジャーナリストまで含めてＸで発信すると普通にトラブルが起き易いです。
理由は時間がない中で投稿しているのも有るのでしょうけど、絡んでなんぼのインフルエンサーが居て閲覧数稼ぎが疑われます。
発信数を増やして目立つ目的ならＸでいいのでしょうけど、結局そう言う程度の人でしかありません。
批判であっても喧嘩売っていると言うよりも時事と違うとか、現実的な話や世間の流れと違えば普通に反応されます。
それで次の行動に移せないから今の政治の期待出来ない支持率低下に繋がります。
更に複雑にしているのはSNS規制のような話で結局事実や理論を述べると規制対象される中国並みの情報統制なのかとなります。
結局、正当な意見までもが潰されるような仕組みになってしまいます。
説明責任も果たせない人に投票しないようにしないと米中にとって日本外交は楽ですよね。
ただ、それを言い出したら投票する先がなくて棄権と変わりなく、不支持率79%と言う状況を岸田政権下で記録しました。
全ては対話なき政治で国民の要望とかけ離れた一人相撲でした。
所得税減税しても評価されないようなマスコミが作った雰囲気はかなりえげつない政治にしか見えません。
実施して個人消費への波及効果が出ないのでしょうから、そこまで待ってから判断しても良いのかと思います。
赤字国債まで入れて減税だけなら説明は通るのでしょう。
ただ、パート労働者の労働時間延長とか、個人消費等の影響が出るなら控除額を上げないと106万円の壁、厚生年金や社会保険の問題が解決出来ないのでしょう。
126万円以上で初めてプラスになりますから、そこを探らないと結局厚労省vs財務省のバトルになって最終的には上げるしか協力は得難いです。
維新との高校無償化でも同様でしょうね。
赤字国債発行、将来への負担増となりますから。
以前から書いている通り、財務省の人が本気で説明しないと今の若い人は自分達が借金したのでないから知らないとなります。
現在の日本を作るのでさえ、1000兆円以上の国債を発行してインフラ整備等資産がある訳です。
今の通貨の力でさえもこれまでの実績や評価です。
それなしならもっと円安でしょう。
そして輸出で成立させて来たのもあり、今や投資で経常収支を黒にしています。
そう言う過去の財産等を無視して今インフレで税収が増えているからと言うのは安易です。
ハッキリ言って申し訳ないが首相の威厳がないばかりに正当な主張も無駄遣いが原因だと勘違いしています。
きちんとした説明をすれば諦めるか、このままではいけないと行政改革を含む見直しをするのでしょう。
それに個人消費についてもアピールできるような事に使われるのかと思います。
例えば結婚した方が人生の長きで幸せでしょう。
子供が居ればそれなりの楽しみもあるのかもしれません。
そして頼りになるならそれに越した幸せは得難いです。
金で解決し難い点はそれの方が良く、そう言う流れに戻す為にもアピールできる個人消費は価値になります。
アクセス
トータル
ランキング
