広瀬めぐみ氏
写真はご本人のサイトから。
Yahoo!で記事を探してコメントを見ると立候補させても落選すると言う話が出てました。
Ｘでも当然と言った雰囲気なのですが、小沢氏の影響力のある岩手と言うのが自民党には別の問題でも有るのかと思います。
人材確保も必要ですが、健全性はもっと大切なのかと思いました。
写真は読売新聞のサイトのスクショです。
Yahoo!のマークしか出ないと他の人と差別になると思ったので。
小泉、石破、河野、林、小林、高市各氏に続いての茂木氏までは多分ですが、推薦人は集まるのかと思われます。
既に7人です。
記事には他に斎藤経産相の名前と青山参議院議員の名前もあります。
人数が多いと東京都知事戦ではありませんが、下手すると有力候補だけ呼ばれてしまうような会見が開かねません。
そして実際にもその人達が上位を占めました。
立候補まで漕ぎ着けても最終的に党員票や地方票が厳しい知名度の問題かと思われます。
せめてネットでも良いのでぜひ各候補の主張の違いを明確にして貰えないでしょうか？
幾ら自民党の総裁選とは言え、数からすれば即総理大臣です。
かつ考えの違いも主張もないのに派閥解散で出易いから出たでは済まないのかと思われます。
他の人と何処が違うのか明確な路線の差を提示しないと一番恐れるのは岸田首相と同じように課題について自己流の手法で所得減税と言う折衷案が出て来そうですから。
財務省を恐れてか消費税減税をやらなかったが野党はそれの方が効果的だと思っていたようですから。
それにガソリンのトリガー条項を発動させないとか財務省の為に働いているのかと。
期待しないのですが、能登半島の災害復興が早まるのかどうかも例外としてでもやらないと国民は一例として自分達が被災した場合を考えますから。
ネットで言えば、外国人容疑者の不起訴が目立ちます。
それをきちんとさせないと日本人だけでなく外国人同士でもトラブルになりますから。
岸田氏ですら、総裁になった時は1回目の投票で過半数に至らなかったので、決算投票で河野氏を破ってなられました。
これまでも党員に人気でも国会議員や地方票が集まらないと勝てなかったのですから、当然国会議員票の行方が気になります。
茂木氏を検索するとＸの最新のタグには酷評が並びます。
読売新聞のYahoo!の記事にはコメントが付かないようになってました。
Yahoo!の産経の記事のコメント欄もＸ同様に否定的な話が数少なく並んでいました。
様子を見ないと決戦投票でまた集合体としての力を発揮すると今と変わらない事も考えられます。
河野氏を軸に麻生、茂木、岸田各派を横断して更に河野氏世代の人からも取れれば数の計算はあるのかと思います。
そうなると人事に少しは配慮して貰える人も。
小林氏だと間違いなく派閥や恩義より能力かと思います。
だから、ネットの書き込みが読めないのはその人事への関心からの出馬なんでしょうね。
結局、議論するまでは特徴的な意見は出て来ないのでは？
いくつかのテーマについて個人差が出た時に特徴が明確になるのかもしれません。
おそらく解散して負けても過半数を割らなければ連立政権でもやっていくのでしょうね。
小林氏や小泉氏だと変化したように見えますから、最低限派閥力学での人事や裏金づくりは任期中はさせないのでしょう。
つまり、政権側に一手に権力が集中する方のリスクがあります。
変わるだけなら高市氏で国民寄りになるのかです。
まるで傀儡とまで言えなくてもまるで日本人より外国人みたいなのは勘弁して欲しいです。
数で言えば麻生派の河野氏が派閥解散がされているなら建前上は有利なのですが、また例の調子だと頼りにされないのかと思われます。
ワクチンの件での反対派の出している情報が厭らしいです。
嘘をつく気はなくても結果がこれだけの数に上昇すると迷いはします。
林氏の場合、岸田首相の時と違って派閥的な数は集まらないので国会議員が納得し易い政権運びにならざるを得ません。
問題は石破氏で国民受けや答弁は上手くても国会議員の票をどれだけ集められるかですから。
そこをクリアしてしかもまだ党員票がおおいなら、もしかするとそれもあるのでしょうか？
まだ、時間があるので20人推薦人が集まれば違う論議があっても良いのでしょう。
単なる変化よりも原発を含むエネルギー政策など重要な点も分かれるでしょうから。
また、選択的夫婦別姓くらいが個人差が出るのかと思われます。
改憲・反撃防衛整備・少子化対策・拉致問題などが今後も継続していく政治テーマなのかと思われます。
つまり、これらにどう答えて国民の了解を得られるのかです。
世論調査の多数派の答えだけでなく、具体的な策及びそれによる格差がどうなるのかでしょう。
【NHK】4年前、横浜市の中学2年生の女子生徒がいじめを苦に自殺したことについて外部の弁護士が当時の学校の対応などを調査した結果、…
こんな事を言うのもなんですが、『いじめ防止対策推進法』があるからそれを意識していじめを認めない話になっているように思えてきます。
法律を守れていないと言うのが何か面子が立たないように解釈するのでしょう。
そうではなくて、防止対策を何処まで行えたか、それに再発防止に役立つのかではないかと思います。
教育委員会の最終的な評価は市民やマスコミで文科省でも横浜市でもありません。
だから第三者委員会に委ねてこの結果になったのです。
旭川の件でそう言うような対応があると言う認識になってしまいました。
ジャッジメントをするべき教育委員会がレフリーでなくて、その問題の隠蔽工作に加担しているかのように見える動きをするのは困りものです。
そのような動きをさせないように文科省や横浜市が評価の仕方を変えていじめがあったらアウトみたいなのではなく、いじめ問題を客観的に証拠集めしてその上で対策したらセーフみたいにしないと救われません。
メンバーは揃っていても結果として法律に違反している事実を認めないような対応は良くないです。
指導力の是非より教育現場の砦として子どもを守れる、または法に照らして不公平のない状況にしないと現実的には相応しくないのかもしれません。
昔のように問題があってもその地域等で忘れ去られたら終わるのではなく現代社会だとデジタルタトゥーになってしまいます。
つまり、正確な記録こそ重要です。
下手に記録が曖昧だと事実以上に解釈されたり、余計な嫌悪感に囚われます。
また、これは他の件での例なのですが、学校側がいじめを認めたくないあまりに家庭問題があったかのような話になるのも配慮のしようもないのです。
ネットの批判ほど、実態は悪くなくても実際に止めようがなかった事例の方が多いのでしょう。
それを現場を理解しない規定や法律で測る事自体が問題を大きくする諸原因なのかと思いました。
【追加】
小泉氏30日、石破氏今日24日今、
河野氏26日、林氏27日
どうしてこうも上手く並ぶのかとふっと思ってしまいました。
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