基本的に需要があってもそれを叶えるだけのお金がないはずです。
だから、3ヶ月日本で学ぶなり、働くなりして手術を受けて帰るみたいな話になり、国民皆保険制度をただ乗りされてしまっています。
なので本当はそこから解決しなければならない話です。
外国人の旅行者や駐在員、労働者から一定額を徴収してその制度が維持出来るのか制度設計から見直さないとうまくいかないと予想されます。
例えば、各自母国で保険に加入して貰ってから来る場合で補填可能なのかも含めて検討対象なのかとも考えます。
介護は既に日本人分で人手が足りないのにこれ以上の伸びとかあり得ないのでは?
人が死ぬと騒いで挙句の果てには国が税金で穴埋めするのですから、当然ですがそんなに難しい事にチャレンジ出来る環境ではありません。
厚労省は仕事を減らすような話でもしたら良いのにそう言う気にはならないのです。
世界トップクラスの寿命や感染症でも他より少ない被害です。
医療よりもその前に未病で検査や改善なのかと思われます。
とにかく、現実的な費用の面での方策がしっかりしない限りはこう言う話をする時点で年金同様の不安定さを伴うのは覚悟するべきです。
今ですら赤字の保険組合とか問題なのに。