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「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に

2024-06-20 23:45:00 | その他気になった事

とはいえアベノミクスでは、株価が上昇し、雇用も改善したともいわれるが……。

「株価上昇は、円安になって外国人投資家にとって日本株がお買い得になったこと、さらには日銀と年金積立金管理運用独立行政法人

世の中にこんな人が未だ居たのですね。
自分達から見える風景しか頭にないのでしょうか?
日本人の平均年収はいくら?年代・年齢別、男女別、職種別に詳しく解説

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国税庁が発表した「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は458万円でした。また、平均年収は性別や年齢、業種によっても異なります。今回のコラムで...

オリックス銀行

 
この中でもグラフが有るのですが、名目賃金はきちんと上昇しています。
インフレの半分は賃上げによる物ですから仕方ないのでしょう。
もう一方の海外要因によるインフレは2022年2月のロシアのウクライナ侵攻などです。
資源や食糧が高騰したのですから。


 

それまでは1ドル120円程度でしたから、アベノミクス ではなく、日米金利差での為替問題です。 
他国より日本は物価高でなく、むしろ賃金の安い方に優先した物価対策などでした。 
それに賃上げで本来ならある程度緩和されるはずなのにそれを薦めた政府にも批判的なのです。

欧米の体制に近づけた事でむしろ女性の生き方で苦しい人が増えてしまったのは確かにデーターから言ってもそうなんでしょう。
主原因には非正規雇用の件があるかと思います。
また、優秀な人とそうでない人の格差も有るのでしょう。

問題は経済政策ではなく、思うに社会的な法整備が壊れた件です。
例えば大型店舗の出店規制が2000年に変わって社会そのものも変化しました。
そう言うような問題点を個々に把握して積み上げ直さないとダメなのですが、理解するに足るだけの努力しないように見えます。


弁護士に語らせるとこうなると言うご自分達がして来た事の問題とかも理解していないのでしょうね。
簡単に言えば、本気で変えようとしたら、中身も詳しく、そして何よりそのバックデーターを挙げられるはずです。

日本の学術的なコメントも曲がり角に達しています。
テレビがあまりに突飛なコメンテーターを採用してきた事で、ネットや実際に詳しい人へとシフトしてしまいます。
本当に必要な情報がある程度コンセプトを得るような状況になります。
当然ですが、常識的に反したような記事に対する考えも出てきます。

中身の問題が金融政策の問題より比重が大きいのを無視しています。

因みに

明石順平
あかしじゅんぺい
弁護士・ブラック企業被害対策弁護団
関心ジャンル:金融・財政社会保障司法働き方消費者
1984年和歌山県生まれ。栃木県育ち。東京都立大学法学部卒業、法政大学法科大学院修了。主に労働事件、消費者被害事件を扱う。ブラック企業被害対策弁護団代表。著書「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」「国家の統計破壊」「ツーカとゼーキン」(集英社インターナショナル新書)「人間使い捨て国家」「財政爆発」(角川新書)「キリギリスの年金」(朝日新書)共著「Q&A誰でもできるブラック企業対策」(集英社インターナショナル)


基本こう言う方が書いたと言うのを頭に入れてコメント欄も書くべきなのにそう言うような機転は窺えません。

非常に残念に思うのは疑う事を知らずに育った世代がなんちゃって記事を読んでそのまま信用してしまいます。

少なくてもアベノミクスを利用出来たのは狡い方の人達と言うのでしょうけど、それって下手したら弁護士先生とかも含みますよね。
インフレ要因のもう一つの賃上げにしても稼げる会社は賃上げして人を確保します。
そして優秀な人を対象に昇格させます。
それこそ賃上げより大きい格差なんです。

出産、子育て後に復帰するのにリスキルの話題が出た時に世間は否定的でした。
ですが、会社に残るにしても、更に昇給するにしてもスキルを評価して貰い出来れば昇格させて貰えばこんな愚痴は要らないのでしょう。
幾らでも女性経営者の席は空いています。
成り手が居るなら、実態はどうでもお飾りに置きたい会社が多いのでしょう。
社外取締役、監査役で埋めていますが、本当ならそう言う人材を育成したいのでしょう。
たまに女性で経営者側に昇進する事例がありますが、実際は創業家とかで株を持っているような話でもあります。

世の中が不公平なのはスタート時点からです。
しかしながら、能力を開発する事で少しは良い思いも出来ます。
記事だとアベノミクス政策が悪いとばかり思い込んでいますが、一番の悪いのはそれよりも良いような政策を実施するだけの実力者に恵まれなかった事なんです。

資本主義的な問題を改善出来るようなシステムを法的に、また制度的に完備させられるようなタイプの政治家が居ないどころか利権屋に成り下がってしまいます。

昨今騒がれる政権交代への不安はあの旧民主政権時代の状況への回帰にならないかです。
つまり、円高ドル安に進んでしまった失敗すらも何も総括していないのですから。
この文書を読むにおいて必要なキーワードが民主政権時代の惨劇です。

円高でも介入しなかった事で相当に日本経済は悪化しました。
国際的にも不安定でした。

現時点でどうなるのか分かりませんが、少なくとも自民党がで直した方がいいような気がしていたのに政治資金規正法改正であれでしたから悩みの種です。

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日本の有休取得率、世界最低の63% エクスペディア調査

2024-06-20 22:23:00 | ニュース


なんとなく、そうだろうなと思っていてもなかなか計画的有休取得は難しいのでは?
働き方改革とか言ってもその仕事をサポート出来る体制なんて出来ないのでは?

日本の企業って常に何かしないと気が済まないようなところがあって正解でなくても必ず何か現状に満足しないのでしょう。
理由の大きな一つに株主や顧客からの要求でもないのに業界の潮流や世間の動向で一緒になってそのトレンドに乗ってしまいます。
失敗した事例も聞きますが、多くは適当に熟してサービス残業などを発生させたり、特にシステムの件だとかなり負担になるのも分かっていても人員確保とかしないのでしょう。
バグ取りしないのだから、ミス発生やシステムトラブルに見舞われ易いような気がしてしまいます。

簡単に言えば、経営者の会社や社員に対する理解不足または配慮不足です。
無理も無いのが概要を知れば無能なりにも形になってしまうから厄介なのかと思います。
部下が支えないで問題点は問題点ときちんと理解させないと社員が仕事以外の事でもきちんとした模範的な生活をおくれるのか疑問です。
男性の育児や家庭サービスについて難しいような状況のままかと思います。
それをきちんとやっていたら、有休が必要であったり、その為に少しは体を休めるのでしょう。
疲れ切った家庭サービスの後に仕事でストレスは兎も角、疲労や緊張は抜けないのでしょうから。

難しい話なのはそう言う家庭に育っていないまたはそれ以前の家庭の雰囲気の方に慣れてしまって変えようと言う意識すら低いのでしょうから。

徐々に変わって来ても会社同士の競争は避けられないし、避けたら疑われるような状況が未だにあります。
やれ談合だとか独占禁止法とか、その割に古い日本の会社は独占や寡占でも許される、そんな常識みたいな慣習が有るのが怖いです。


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【速報】アルゼンチン『万博撤退』ロシア、メキシコに続き3カ国目 独自パビリオン11カ国業者決まらず

2024-06-20 19:54:00 | ニュース


こんな話をする事になるのは薄々分かっていても良かったのでしょう。
当初と状況は変化していますから。

基本的にもう一度見直してせめて開催に漕ぎ着けられるように努力する必要があると思います。

Xも事実の拡散と後ろ向きなものは多いが、前向きなのはない感じです。
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東京都知事選挙 立候補者は56人で確定 前回の22人を大幅に上回る過去最多 掲示板の枠を増設(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

2024-06-20 19:38:00 | ニュース
東京都知事選挙 立候補者は56人で確定 前回の22人を大幅に上回る過去最多 掲示板の枠を増設(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

選挙に出る人にこんな事を言って意味無いのでしょうけど、やはり増設で浪費させるのは良くない行為です。

また、候補者の一覧は以下を参照
東京都知事選挙 告示 立候補者は過去最多の56人【一覧掲載】 | NHK

東京都知事選挙 告示 立候補者は過去最多の56人【一覧掲載】 | NHK

【NHK】任期満了に伴う東京都知事選挙が20日に告示され、これまでで最も多い56人が立候補しました。小池知事の都政運営への評価が最…

NHKニュース

 
多くは小池、蓮舫、田母神、石丸などの名前を挙げてその政策等を載せています。

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【速報】岸田内閣不信任案を反対多数で否決 泉氏「負の遺産一掃解散を」自民は「禁止禁止の野党は無責任」と反論(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) 

2024-06-20 17:16:00 | ニュース
【速報】岸田内閣不信任案を反対多数で否決 泉氏「負の遺産一掃解散を」自民は「禁止禁止の野党は無責任」と反論(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

否決はしたものの、支持されないのには変わりなく、国民の悩みの種かと思います。

マスコミは対立軸で物を見るから、テレビで言えば視聴率を稼げればあとはどうでもいいみたいな話になってしまいます。

せめて解散しないなら、マスコミは国民の意見に近い話を振って軌道修正する方が先だろう。
与党か野党ではなく、国民の意見はどうなのかと専門家による分析結果で現状を打破しないといけない状況です。
特にGDPの成長に繋がるような実質賃金がいつ高くなるのかそれは重大な案件です。

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